■議会報告

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、言語教育のさらなる充実について、教育長にお伺いします。この質問に当たり、千葉県松戸市の言語活用科の取り組みと新潟県新発田市の日本語教育の取り組みについて調査をしました。そのことを踏まえ、順次お伺いします。
　１点目に、英語教育を小中連携の観点を含めて、５年制として捉えることについてお伺いします。松戸市では、以前から小学校５、６年生の外国語活動と中学校の英語とを５年間で捉える取り組みを始め、現在ではそれを言語活用科として主に総合的な学習の時間から授業時間をつくり、子供たちに教えています。正確には、スタート当初は英語を５年間で教えるという取り組みでしたが、現在では独自教科である言語活用科の中での英語分野、小学校から系統を立てた英語学習を進めるというものになっています。ちなみに、言語活用科にはもう一つ、日本語により全ての学習の基礎となる思考力、判断力、表現力を養う日本語分野とこの２本の柱により構成されていて、論理的・批判的思考力やコミュニケーション能力を身につけ、グローバル化する社会で活躍できる児童生徒の育成を目指しています。英語というのは、コミュニケーションのツールの一つであり、基本的には外国人とのコミュニケーションを図るときのツールであるということではありますけれども、グローバル化する社会に活躍するには今後重要で、学ぶ必要のあるものであるというふうに考えています。と同時に、英語という教科がふえることによって、自尊感情の低下が見られがちな接続期に新しい教科がふえる、勉強が難しくなるということで、授業についていかれずに学習意欲を失う子供がいるのは事実だと思っております。このことは、八潮市で調査をした小中連携の取り組みの中でも説明がありましたが、中１ギャップ解消に向けて、接続期の子供たちへの教育をどのように考えて、どのように対応するかということにも通じるかと考えています。そういった観点も含めて、嫌がらずに、毛嫌いせずに、将来役に立つ一歩となるような英語教育というものを５年間という期間で捉えてはどうかと考えますが、教育長のご見解をお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、日本の伝統・文化・歴史もしっかりと身につけるための日本語教育についてお伺いします。先ほど松戸市の言語活用科の中には、日本語により全ての学習の基礎となる思考力、判断力、表現力を養う日本語分野があると紹介しましたけれども、新潟県新発田市では、小学校１年生から中学校３年生までの９カ年の期間で日本後教育に取り組んでいます。参考までに、松戸市も新発田市もいずれも通常の国語の時間とは別に行っています。新発田市では、学校教育の指針に、「道学共創」という言葉を掲げています。「道学」とは、道に学ぶと書き、「共創」とは、ともにつくると書きますが、その意味は道学は、人としての正しい生き方を学ぶことということにありますけれども、新発田市の人づくりの基本にこのことが掲げられています。旧新発田藩の藩校の名前が「道学堂」ということから由来をするそうであります。また、共創は、一人一人異なる人間が共同的に活動していくところに価値観を見出すこととして、新発田市のまちづくりの理念ともされています。そういった中から、新発田市の特色ある教育の一つとして、言語感覚、表現力を高める日本語教育を新発田の文化、日本の文化に触れる中で進めていこうとして、平成21年度からスタートしました。児童生徒に豊かな日本語を身につけさせ、自分を表現する力と日本の文化や伝統に誇りを持つ心を育み、たくましく生きるための基礎を培うことを狙いとしています。この日本語と国語の学習の違いは何かという疑問が湧くかと思いますが、国語では文章の構成を考えたり、何を言っているのか読み取ったり、言葉の意味や文法等を学ぶのに対して、日本語では日本語の美しさに触れ、日本人の感性や情緒、伝統や文化を学ぶということ、暗唱や音読を重視し、その独特のリズムや表現を味わわせることといった違いがあります。具体的には、日本語の学習の中では、詩や俳句、百人一首、論語、ことわざ、落語などを学んだり表現したり、そういった授業となっています。このように、日本語のきれいな響きを学び、それを自己表現できるようになることは、これから先のグローバル化社会において、今まで以上に必要となる資質かと考えますが、このような日本語教育を進めるということについてのご見解をお伺いします。

Ｑ４-③.質問

　３点目に、２つの言語を織り交ぜた独自教科の採用についてお伺いします。他人とのコミュニケーションを図るツールとして言語は重要なわけですが、日本人で日本にいるから日本語だけで十分ということにはなりません。かといって英語を話せれば、外国人とのコミュニケーションも万能で、グローバル化社会に対応できるということにもなりません。この両方が必要だと考えます。そういった観点から、英語の学びも深めつつ、日本語も今まで以上にしっかりと学び、独自の取り組みを進めていく、そういったことが必要ではないかというふうに考えますけれども、教育長のご見解をお伺いいたします。

Ｑ５-①.質問

　最後、５項目めに、子供たちを事故や犯罪等から守るための取り組みについて、これも教育長にお伺いします。
　１点目に、スマートフォンの使用指導についてお伺いします。スマートフォンの普及がこの数年急速に進んでいます。正確な普及率は、いろいろな調査結果がありますので不明ですが、おおむね２人に１人は所有しているかと思います。もちろん小学生や中学生の普及率は、必ずしも高くはないかもしれませんが、持っている子供の数もだんだんとふえているのが実態であろうと思います。スマートフォンは、情報を入手したり、発信をしたりするのに非常に便利なツールではあり、私自身も情報を取り扱うツールとして使用しています。しかし、便利ではありますが、どのような便利なツールも利用方法を誤ると大変なことになることがあります。しかし、危ないから使わないではなく、どのように安全に使うか、それが重要だというふうにも考えております。普通に使う分には問題が生じないというふうに思っておりますけれども、何かの加減でアクセスした情報から犯罪に巻き込まれるということもあり得るかというふうに考えています。この犯罪に巻き込まれるという観点でお伺いしたいというふうに考えておりますけれども、犯罪に巻き込まれるということは、被害者になるということだけでなく、加害者になるということもあり得ます。一般的には、インターネット等で子供が犯罪に巻き込まれる事件等が報じられる際には、主に被害者の立場での報道が多いように感じておりますけれども、加害者のケースも決して少なくはありません。犯罪に手を染めないという視点も含めて、学校での指導の現状がどうであるのかということについてお伺いします。
　また、最近では、いわゆるながらスマホというものが問題視されています。以前鉄道での事故や自殺予防対策について議会で取り上げた際に、ホームを歩く際の安全指導を学校においてはどのように行っているのかお伺いしましたけれども、鉄道会社各社では、ながらスマホをやめるよう利用者への意識啓発ポスターを作成していおりますし、またこれ以外にもＡＣジャパンでも啓発のＣＭを流している、そういったところでごらんになられている方も多いかと思います。携帯電話よりもスマートフォンは、それ以上に視野が狭くなり、注意力が散漫となったりして、事故や事件等に巻き込まれる可能性が高いということも含めて、いろいろと啓発活動が行われておりますけれども、実際にはしばしば大人がながらスマホをやっているというような状況も見受けられます。こういったことは、子供のうちからその危険性をしっかりと学校の中で習わなかったというところが原因の一つとしてあるのではないかというふうに考えているところですけれども、子供のうちからしっかりと使用に当たってのマナー、ルールを学ぶ必要があるのではないかというふうに考えています。これも含めて、学校ではどのように使用に当たっての指導を行っているのかについてお伺いいたします。

Ｑ５-②.質問

　２点目に、振り込め詐欺にかかわらせないための取り組みについてお伺いします。連日のように各地で振り込め詐欺の被害あるいは被害こそなかったものの、不審な電話がかかってきた等の事案が報じられています。越谷市でもｃｉｔｙメールや防災無線などで注意を促してはいますが、年々手口も巧妙化しており、被害の発生が残念ながら続発しています。被害に遭われた方々は、虎の子のお金をだまし取られて途方に暮れていますけれども、振り込め詐欺は犯罪であり、このような犯罪の発生は何とかして防ぎたいものです。しかし、最近気になる報道が幾つかありました。この振り込め詐欺に中高生等の若い人がかかわっているということです。報道にあった数字を少し披露しますと、これは２月の報道ですけれども、平成25年の１年間に振り込め詐欺事件に関与したとして全国の警察に摘発された未成年者は、合計で262人いたということであります。これは、統計をとり始めた平成21年の33人から８倍ということですけれども、毎年毎年この数はふえているというふうな実態です。この262人のうち中学生は６人、高校生は75人、大学生７人、無職132人ということですが、何百万、時には何千万もだまし取れる方の多くは年配の方が多いというふうにも聞いております。年配の方を犯罪から守る取り組みもさることながら、子供たちが犯罪に加担をしないようにしっかりとした教育が必要だというふうにも感じております。振り込め詐欺の被害者を出さない取り組みの一つには、まず越谷の子供が加害者にならない、それが重要であろうかというふうに考えております。そのことについての現状の取り組みについてお伺いします。

Ｑ５-③.質問

　３点目に、越谷市暴力団排除条例に基づく教育の現状についてお伺いします。条例の第１条には、中学校において生徒が暴力団排除活動の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとするとあります。２点目の振り込め詐欺の報道では、摘発された少年らは、中学校のときの先輩に誘われたと話しているケースもありますけれども、警察庁の幹部は、不良交友関係で声をかけられて、安易に始める実態がうかがえるとも話をしています。そういった中で、知らず知らずのうちに犯罪に手を染めるケースもあれば、安易に考えて自分で犯罪に手を染めるケースもあろうかと思います。もちろん、犯罪の全てに暴力団が関与しているわけではありませんが、暴力団が関与している犯罪に巻き込まれた場合、被害者の立場であれ加害者の立場であれ、その後もつきまといや嫌がらせ、あるいはその関係を断ち切れない等の問題が長く続く場合もあるとも聞いています。その意味で、犯罪の被害に遭わないように、また犯罪に加担しないようにしっかりとした教育が必要だと考えますが、現状の取り組みについてお伺いします。
　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。