■政務活動費報告

越谷市議会では、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づき「越谷市議会政務調査費の交付に関する条例」が制定され、平成13年度から会派及び議員に対して、調査研究を行うため必要な経費の一部として政務調査費が交付されていました。
その後、平成24年9月に地方自治法が一部改正され「政務調査費」が「政務活動費」に改められたことに伴い、条例の題名を現在の「越谷市議会政務活動費の交付に関する条例」に改め、平成25年3月1日から施行となりました。

政務調査費の交付額について
交付額は、次のとおりです。
会派に対する政務調査費　　　　　　４０，０００円×所属議員数／月
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （年額４８０，０００円×所属議員数）
議員個人に対する政務調査費　　　　４０，０００円／月
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （年額４８０，０００円）

使途基準について
政務調査費の使途基準については、「越谷市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則」で定められており、その項目は次のとおりです。
使途基準
①研究研修費　　②調査旅費　　③資料作成費　　④資料購入費
⑤広報広聴費　　⑥人件費　　　⑦事務所費　　　⑧その他の経費