■議会報告

●平成26年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております５項目、十数点について、順次市長、教育長にお伺いします。
　１項目めとして、自治基本条例推進会議の答申に対する取り組みについて、市長にお伺いします。この答申、自治基本条例の適切な運用に関する事項についての答申は、本年２月18日に自治基本条例推進会議から市長へ出されました。諮問を受けてから２年にわたって自治基本条例の基本３原則、参加、協働、情報共有の原則に市政運営の原則を加え、これらを基軸にこの原則に基づき市が実施主体となり進めている主要な施策について市の担当課から説明を受け、委員相互に意見交換を行い、協議をして検証を進めた検証結果、そこから見えてきた課題などがこれに記されています。
　そこで、この答申について、自治基本条例の適切な運用についての現況と課題の項目の中で言及されている４つの原則それぞれに述べられている意見及び提言を市がどう受けとめて、今後どうそのような施策に対して対応を図っていく考えであるのか、また同様に自治基本条例の適切な運用についての方策、自治基本条例のさらなる普及についての項目においても提言がなされています。これに対して市としてどのような見解を持っておられるかについて順次お伺いします。
　１点目に、参加の原則に対して意見及び提言の中では、現状の取り組みを評価しつつ課題やその改善も示しています。以下はその主なものです。さらに、市民参加の仕組みを充実させるためには、参加者や意見の数をふやす工夫が求められる。意見公募手続では意見の数が少ない。審議会等に関する市民の関心は決して高いとはいえない。委員を公募する際には、できるだけわかりやすく広報する工夫が必要。市政への参加全般の課題として、若年層の参加が少ない。以上のような意見及び提言に対する見解をお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、協働の原則に対して意見及び提言の中には、同様に以下のような点が上げられています。自治会加入率の低下を防ぐ取り組みが必要。地域コミュニティ組織の必要性をわかりやすく市民に伝える取り組みや、若者を地域活動に取り込む取り組みが必要。市民活動団体については、近隣市と比べ充実しているものの、活動や団体自体が市民に知れ渡っていない。市民活動支援センターの７つの機能のうち、活動の拠点、交流の場、市民活動の相談、情報収集と提供などにおいては課題があり、一層の機能強化が求められる。さらに、協働のまちづくりを推進するためには、地域コミュニティ組織と市民活動団体がそれぞれの役割を理解し、連携を行っていくことが必要。以上のような意見及び提言に対する見解をお伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に情報共有の原則に対して意見及び提言の中には、同様に以下のような点が上げられています。多様な媒体から情報発信に取り組んでいるので、市民が求めている情報が的確に伝わるよう、編集の工夫とともに多様な媒体から情報が発信されていることのＰＲが求められる。市民が必要とする情報は、市が積極的に提供する環境づくりも重要。市民が納めた税金の使途という観点から、財政運営に関してわかりやすい情報提供が求められる。さらなる情報提供に向けて税の使われ方の情報提供の強化を望む。以上のような意見及び提言に対する見解をお伺いします。　

Ｑ１-④.質問

　４点目に、市政運営の原則に対して意見及び提言の中には、同様に以下のような点が上げられています。行政評価について、行政評価制度の仕組みが複雑であることから、まとめて公表する際には、誰もがわかりやすい見せ方の工夫が求められる。また、さいたま市で行っているように、無作為抽出で選ばれた市民があるテーマで議論、評価を行ったように、市民参加の手法を工夫し、より門戸を広げる必要がある。組織について、中核市移行を目指していることから、より市民にとってわかりやすく、横断的で柔軟な対応ができる組織が求められる。財政運営について難しい用語等もあるため、情報提供の面でよりわかりやすく伝える試みを続けることが求められる。危機管理における公助はこれまでの災害等から得た教訓や市民からの意見を生かし、有事の際にはこれらの備えを有効に活用できるようにすることを望む。以上のような意見及び提言に対する見解をお伺いします。

Ｑ１-⑤.質問

　５点目に、適切な運用についての方策に対しては、主に以下のような点が上げられています。今後、より一層の適切な運用を図り、本条例の実効性を確保していくために、運用に関する進捗状況を確認していく必要がある。具体的には、本条例の基本３原則である参加、協働、情報共有の原則に市政運営の原則を加え、この区分ごとに指標を設定、その目標値の達成に向けて達成度を管理し、市民に公表する。市民参加と協働を進めるための具体的な行動計画の策定や、市民主体の実働的な協力組織の設立など、自治のまちづくり推進のための仕組みづくりや環境整備について検討を行う必要がある。以上のような点に対しての見解をお伺いします。

Ｑ１-⑥.質問

　６点目に、さらなる普及に対しては、主に以下のような点が上げられています。市民の主体的な当事者意識を喚起することが必要。市民一人一人が越谷市のまちづくりに取り組んでいるという意識を持ち、条例の趣旨を十分理解し、行動することが求められる。そのためには、条例の趣旨を広く市民に伝え、必要性についての認識を得るための普及に関する取り組みが重要。具体的には、普及啓発のための期間を設け、イベントを集中的に開催する。条例に愛称を決める。市民参加や協働ということに関する情報をまとめた冊子の作製とその配布、条例の趣旨を文字で伝えるのとあわせて映像などで視覚的に伝えるなど、以上のような点に対しての見解をお伺いします。