■議会報告

●令和5年6月定例議会

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、人口が成熟期から減少期へと移っていく中での公共用地の在り方についてのうち、用地取得についてのお尋ねでございますが、用地の取得に当たりましては、総合振興計画実施計画に掲げる公共施設等の整備に必要な用地や道路や公園等の都市施設の整備に必要な用地などを基本に取り組んでおります。また、取得の手法については、各年度の予算措置以外に、10年以内に事業着手することが決定しており、計画的に用地を取得しなければならない場合は、公共用地先行取得特別会計を、都市計画道路の整備などにおいて、相手側の移転や相続などにより早急に用地を取得しなければならない場合などには、土地開発基金を活用しております。
　次に、用地処分についてのお尋ねでございますが、越谷市公共施設等総合管理計画基本方針において、未利用地の売却、貸付けなどの利活用の方針を定めており、建築物の更新等により不要になった用地については、施設の更新費用に充てるという観点から、原則として売却または貸付けにより財源確保に努めることとしております。一方で、跡地の利用については、地元から要望等が寄せられることもございますので、地元の皆様のご理解をいただきながら、公共施設全体の更新計画などを踏まえ、用地の利活用や処分について判断してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、２、新方川の治水対策についてのお尋ねでございますが、河川改修事業の概要と今後について、せんげん台駅周辺のポンプ増強の見通しについて及び春日部市との連携については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　せんげん台駅周辺の新方川につきましては、埼玉県による河道を拡幅する河川改修工事が進められており、これに関連し、東武鉄道の浅間川橋梁架け替え工事が令和４年９月に完成いたしました。また、今後浅間川橋梁の下流の両岸では樋門改築工事が予定されております。本市に設置される樋門は、せんげん台駅周辺の浸水被害を軽減するため、現在設置されている仮設ポンプの２倍の排水能力を有する毎分48立方メートルのポンプ設備と一体となった樋門が計画されております。これまで埼玉県と調整を重ね、令和５年２月に樋門改築工事に関する基本協定を締結し、今年度県施工による樋門改築工事が着手される予定となっております。
　さらに、春日部市と本市を結ぶせんげん台駅西側の車道橋と駅東側の人道橋の架け替え工事が昨年度より着手されており、現在は既設の橋梁を撤去するため仮橋の設置等を行っております。これらの橋梁については、地域住民が生活する上で重要な橋梁であり、工事を進めるに当たっては、地域住民の皆様のご理解、ご協力が必要となります。このため、工事内容等について、事業主体である埼玉県に加え、隣接する春日部市と情報を共有し、地域対応をすることが重要であると考えております。今後につきましても、これらの新方川の治水対策事業について早期に完成できるよう、引き続き埼玉県及び春日部市と調整や連携を図り、取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、安全で安心な防犯のまちづくりについてのうち、防犯対策の現状についてのお尋ねでございますが、本市では平成20年４月１日に施行した越谷市安全で安心な防犯のまちづくり条例に基づき、犯罪のない、誰もが住みやすい地域社会の実現に向け、各種施策に取り組んでいます。その結果、犯罪認知件数はピーク時の平成14年が9,808件、条例制定時の平成20年が7,295件、令和４年が2,444件と大幅に減少しています。市では、条例第４条に規定する市の役割に基づき、防犯意識の高揚を図るための啓発活動や自主的な防犯活動の推進、防犯の視点を取り入れた環境の整備などに取り組んでいます。
　具体的には、啓発活動として、街頭キャンペーンや広報紙などによる啓発、不審者情報などの発信を行っています。自主的な防犯活動の推進では、自治会やＰＴＡ等で組織された自主防犯活動団体へ防犯グッズ貸与等の支援を行っています。また、市内事業者と安全で安心な防犯のまちづくりに関する協定を締結し、越谷警察署との連携の下、犯罪の未然防止に努めています。環境整備では、街頭防犯カメラの設置やドライブレコーダーによる見守り、さらには公園や道路等の植栽等の剪定による見通しの確保や街路灯の設置などを行っています。
　また、今年度の新たな取組として、越谷市自治会連合会の協力を得て、市内一斉に防犯啓発用ののぼり旗を掲げ、防犯の取組を発信することを計画しています。市民の体感治安の向上のためには、これらの取組をさらに充実させるとともに、防犯に対する意識醸成や本市の防犯に対する取組を市内外に向け発信することが重要です。今後も越谷警察署をはじめとした関係機関と連携を図り、市民が安心して暮らせる安全で安心なまちづくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、犯罪被害者等支援条例制定についてのお尋ねでございますが、本市では平成29年４月から国の第３次犯罪被害者等基本計画に基づく犯罪被害者総合的対応窓口をくらし安心課に設置し、令和４年度までに９件の相談がありました。相談に際しては、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターをはじめとした県の関係機関や相談内容により、庁内の関係課が連携し、必要な支援を行っています。現在犯罪被害者等支援条例制定の予定はございませんが、引き続き関係機関や庁内での連携を図り、犯罪被害者等が少しでも以前と同じ日常生活が送れるよう、犯罪被害者等に寄り添った対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、こしがや・おがの交流の森事業についての事業概要と今後の取組についてのお尋ねでございますが、本市ではこれまで越谷市環境管理計画に基づき、二酸化炭素吸収源の拡大についての検討を進めてまいりました。このたび令和５年５月１日に、森林の保全及び地球温暖化対策の推進を図るとともに、森林を活用した自然体験を伴う交流事業を実施し、相互の交流の促進を図ることを目的として、越谷市と小鹿野町との森林整備の実施に関する協定を締結いたしました。この協定では、本市の森林環境譲与税を活用して、小鹿野町が所有する町有林約1.5ヘクタールをこしがや・おがの交流の森として位置づけ、越谷市と小鹿野町が協力して森林を整備することで、埼玉県森林ＣＯ２吸収量認証制度に基づくカーボンオフセットの実施や、越谷市民を対象とした植樹体験、環境学習などに取り組み、相互の交流の促進を図ってまいります。
　本協定は、令和３年８月に埼玉県森づくり課内に設置された埼玉県山とまちをつなぐサポートセンターのマッチング事業により成立したもので、埼玉県内の自治体同士では初めての協定締結となります。この取組を通じて、本市が地球温暖化対策に積極的に取り組んでいることを示すとともに、市民の環境意識の向上につながるものと考えております。今後の取組につきましては、小鹿野町と相談の上、来年度から実施する間伐、植樹等の具体的な森林整備の内容や、森林を活用した自然体験など、相互の交流事業について検討を進めてまいります。
　次に、災害時の踏切についての通行確保に向けた取組についてのお尋ねでございますが、近年、南海トラフ地震や首都直下型地震等、大規模地震の発生が予想されております。このため、地震による災害時などにおいては、鉄道に対し、列車の駅間での運転停止により長時間踏切が遮断されるなど大きな影響があります。平成30年の大阪北部地震の際には、最大９時間もの間、踏切が遮断した影響で、緊急車両が迂回を余儀なくされるケースもありました。これを受けて、国は令和３年４月に踏切道改良促進法を改正し、指定した踏切について、鉄道事業者と道路管理者により災害時に踏切が優先的に開放されるよう、その仕組みや手段をあらかじめ定めておく制度が創設されました。
　現在本市におきましては、東武スカイツリーラインの高架化がされていない北越谷駅、せんげん台駅間にて９か所の踏切があり、そのうちの５か所が自動車の通行が可能となっておりますが、国から指定された踏切はございません。今後につきましては、災害時の踏切遮断は緊急救命活動等に支障が生じる可能性もあることから、鉄道事業者等、関係機関と連携し、今後予想される大規模災害に備えて調査研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上となります。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　越谷市学校防災の日についてのお尋ねでございますが、これまでの取組状況については、従来小中学校における引渡し訓練は各学校で独自に行われておりましたが、実際の災害では小中学校の連携した対応が必要なことから、平成29年度より越谷市学校防災の日を設定し、市内一斉の小中学校合同避難訓練による引渡しを行っております。その狙いは、約２万6,000人の児童生徒の安全確保と安全かつ円滑な保護者への引渡しによる帰宅です。その際、小中連携体制の下、中学生の共助の意識を高めることを狙いとして、中学生が小学生の引取り代理者となって帰宅ができるよう実施しております。
　各学校では、学年ごとに管理職や担当者が替わる場合もあることから、令和２年度より担当者連絡協議会を実施し、安全で円滑な実施に向けて検証しております。その結果、令和３年度より危機管理室と連携し、避難所開設準備に協力する訓練を実施しております。さらに、令和４年度からは新入生及びその保護者が災害時の対応について早い時期に理解できるよう５月実施に変更しております。これまでの取組から児童生徒や保護者からは、地域の防災の意識が高まったことや、学校からは防災の視点での小中連携が深まったことが実施後のアンケートで多く見られました。
　次に、現状での課題についてのお尋ねでございますが、災害時、教職員には、児童生徒の安全を確保して保護者等へ引き渡すことや、通学路の安全確認、引取り代理者となる生徒を中学校から小学校へ引率すること、地域の避難者の誘導等の役割がございますが、人員が不足しているという学校もあることから、地域の方との連携も視野に対応を検討してまいります。教育委員会といたしましては、今後も越谷市学校防災の日の取組を積み重ねながら、学校、家庭、地域が一体となった防災教育の充実に向け取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。