■議会報告

●令和5年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しております６項目11点について、市長、教育長に順次お伺いします。
　市議会議員選挙後、最初の一般質問になります。市民の方々より多数寄せられておりますご意見、ご要望、さらにはご批判を含め、18の項目にわたりまして私は今回公約を掲げております。それらの問題、課題について一つ一つ丁寧に４年間かけて取り組んでいきたい、そのように思っております。
　それでは１項目めに、人口が成熟期から減少期へと移っていく中での公共用地の在り方について市長にお伺いします。昨年、令和４年６月議会において、今後の人口減少社会、またその中での公共施設、学校施設の在り方などを質問しました。参考までに越谷市の人口は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された令和３年７月の34万5,588人をピークに、昨年６月の質問時点では34万4,406人、直近６月実績では34万3,740人となっています。これらの数字から、現在を人口のピーク、成熟期と捉えることもできますし、既に減少期に入ったとも捉えられますが、少なくともこれまでの過去60年間のように人口が増え続けていくということはもはや望めない状況だということは明らかです。そういった現状認識の下、公共施設や道路、インフラの底地として市が保有する公共用地の在り方についてお伺いします。
　市が保有する土地は、公有財産として約309万平方メートル、道路用地として約870万平方メートルなどがあります。単純計算で市の面積60.24平方キロメートルのうち約20％を市が保有していることになります。過去からの積み重ねとはいえ、かなりの面積になります。
　そこでまず１点目に、用地取得についてお伺いします。どのような用地であれ、それらは各種計画に基づいて取得していると思いますが、個別ではなく全体としてはどのような位置に基づいて取得しているのかについてお伺いします。
　また、取得の際の手法として、一般会計や公共用地先行取得事業費特別会計、さらには越谷市土地開発基金などいろいろあるわけですが、どの手法を用いるのかはどのように決定しているのか、併せてお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、用地処分についてお伺いします。例えば道路は、一度道路として供用を開始すると、基本的には道路として使い続けることになりますから、用地が処分されることはありませんが、公共施設は、施設の移転、廃止などにより、その用地を行政財産から普通財産に変えて売却等処分することもあります。ますます厳しくなる財政状況を鑑みれば、公共施設をどう維持管理、更新していくかだけではなく、公共用地の全体のマネジメントも必要ではないかと考えます。実際に直近でも幾つかの公共施設の移転整備が進められています。
　そこで、現状の用地利用の在り方についてはどのように捉えているのか、また施設を廃止した用地や長年未利用地となっている用地に対して要不要をどのように判断しているのかについてお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、新方川の治水対策についてお伺いします。質問に当たり、先日６月２日から３日にかけて襲来した台風２号による大雨で水害に遭われた市民、事業者の方々に心からお見舞いを申し上げます。私は、越谷市を川のあるまち越谷、坂のないまち越谷として全国にアピールしていこうと長年提案してきていますが、大雨時、豪雨時には残念ながらそのアピールポイントがそのままマイナスポイントになってしまいます。過去を振り返りますと、平成27年９月の台風18号、関東・東北豪雨、また令和元年10月の台風19号、令和元年東日本台風、これらの台風では、せんげん台駅周辺はもとより、線路そのものが水没するほどの被害が発生しました。偶然ですが、いずれも市議会議員選挙の年となっています。
　今回の台風２号では、線路が水没することはありませんでしたが、しかし市域の約４分の１が冠水するという過去に例を見ないほどの被害が発生しました。度重なる水害により、残念ながら市行政に対する怒り、不信、諦めといった感情が市民には生じています。それらを少しでも解消する手段の一つとして、長年進められている新方川の治水対策の推進がぜひとも必要です。
　そこで１点目に、河川改修事業の概要と今後についてお伺いします。懸案となっていた東武鉄道の浅間川橋梁工事が工期を２回延ばしてようやく昨年秋に完成しました。これにより、せんげん台駅周辺の治水対策がぐっと前に進むのかと期待していましたが、実はまだまだ県が河川改修工事を進めていくことがその後の市からの情報提供で判明しました。
　確かに前回質問した令和２年６月議会での答弁を改めて確認すると、橋梁架け替え工事完了後に護岸等の附帯工事を行う予定と埼玉県から伺っているとの答弁があったのは確かですが、附帯工事という言葉の捉え方に差異があったようで、実際にはかなり大がかりな工事が現場では進められようとしています。護岸等の附帯工事と答弁にあったこの河川改修工事について、その概要と今後のスケジュールについて市はどのように把握しているのかお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、せんげん台駅周辺のポンプ増強の見通しについてお伺いします。この点の過去の質問に対する答弁を振り返りますと、平成29年９月議会で質問した際の答弁では、平成28年度に埼玉県による新方川浸水被害緊急対策事業の堤防かさ上げに伴い、千間台地区を含めた新方川流域で排水ポンプ場の増強が可能になったことから、現在効果的な施設の配置について埼玉県と協議を進めているというものでした。また、令和２年６月議会で質問した際の答弁では、橋梁工事や周辺の河川改修と整合を図る必要があり、引き続き早期に整備できるように埼玉県と調整していくというものでした。
　そこで、県との協議や調整が具体的にどのように進展し、今後どのようにポンプの増強工事が行われていくのか、その見通しについてお伺いします。

Ｑ２-③.質問

　３点目に、春日部市との連携についてお伺いします。新方川の河川改修工事は、単に県と越谷市との関係だけで進むのではなく、北側の春日部市との連携も重要であると考えます。両市市境付近をはじめインフラ整備は春日部市のほうが進んでいる点が多いという市民の方からのご意見も寄せられています。
　そこで、新方川の河川改修工事に関しての春日部市の関わり方、さらには越谷市が望む春日部市との関係性などについてお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、安全で安心な防犯のまちづくりについてお伺いします。悪意のある人間により善意の市民が犯罪の被害に遭うケースが後を絶ちません。財産を奪われ、身体を傷つけられ、時には命をも落とす。また、事件が発生した際、犯行に及んだ犯人、加害者よりも被害に遭われた方の身元が先に報じられて、そのことによっても苦しむ被害者やご家族も多くいるのが実態です。越谷市においても、強盗や空き巣、ひったくり、特殊詐欺、殺傷事件や性犯罪などが残念ながら相当数発生しています。市民が犯罪に巻き込まれないように、さらなる防犯対策の強化充実が必要と考えます。そこで１点目に、防犯対策の現状についてお伺いします。
　私が議員になった年、平成19年に越谷市安全で安心な防犯のまちづくり条例が制定されました。条例の第４条に市の役割として次の４点を挙げています。１、防犯意識の高揚を図るための啓発活動に関すること、２、自主的な防犯活動の推進に関すること、３、防犯の視点を取り入れた環境の整備に関すること、４、前３号に掲げるもののほか、安全で安心な防犯のまちづくりを推進するために必要な事項に関すること、この条例の条項に基づき、市民が日々安心して安全に生活が送れるよう、市はどのような取組を進めているのか、特に市民の心を休んずる安心感を与えるという視点での取組が重要と考えますが、防犯対策の現状についてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、犯罪被害者等支援条例制定についてお伺いします。犯罪に遭われた方々は、落ち度もないにもかかわらず、身体面や精神面でダメージを受け、あるいは財産などを奪われ、生活の維持が厳しい状態にさらされることもあります。こういった中、埼玉県内では63市町村中30以上の自治体で犯罪被害者等支援条例が制定されています。そこで、市としての考えをお伺いします。

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、こしがや・おがの交流の森についてお伺いします。令和３年６月議会において５市１町によるゼロカーボンシティ共同宣言について質問した際に、取組を進めるに当たって県西部地域と連携してはどうかと提案しました。事前に５市１町内の仲間の議員と語り合ったところでは、皆が賛同し、また小鹿野町議会の仲間の議員は越谷単独でもぜひと言っていたことも紹介させていただきました。こういった中、先月越谷市は小鹿野町との間に県内自治体同士では初となる森林整備の実施に関する協定を結び、今回それが実現することとなりました。大変すばらしいことだと思っておりますので、１点、事業概要と今後の取組についてお伺いします。事業実施に至った背景、予定されている事業の概要、小鹿野町との関係、さらには市民がどう関わっていくのかなどについてお伺いします。

Ｑ５-①.質問

　５項目めに、災害時の踏切について１点、通行確保に向けた取組についてお伺いします。地震発生時に運転している電車の停止や運転規制の実施基準が国土交通省から示されています。それによると、震度４以上の揺れを計測した場合には、運転指令は全列車を一旦停止させます。停止させた後は、地震の強さにより以下のようになります。震度４の場合は、指令の指示により時速55キロメートル以下で次駅または先行列車が停止した位置まで注意運転し、安全が確認できれば通常の速度で運転するとなっています。震度５弱の場合は、制限速度が25キロメートル以下となる以外は震度４と同じ対応となります。これが震度５強以上になると、保守係員が要注意箇所について点検を行い、安全が確認できるまで運転を中止するとなっています。つまり震度５弱までであれば運転再開までは比較的早いと思われますが、震度５強以上は運転再開に相当時間がかかる可能性があるということです。その結果、電車が緊急停止した位置によっては長時間にわたって遮断機が下りっ放しになり得るということになります。
　このことを私は東日本大震災の晩に実際に体験しております。あの日、地震発生直後に市役所に来ていた私は、電車が運転再開されない中、夜、日光街道を歩いて自宅へ戻ることになりましたが、鴨場の前を通り、踏切番号でいうと伊第91号踏切道で遮断機が下りっ放しの状態となっているのに遭遇しました。この場所から先も遮断機が下りっ放しだったと記憶しておりますが、原因は、大袋駅上りホームに特急スペーシア車が臨時停車して、そのまま運転を取りやめた関係からかと思います。遮断機が下りたままの状態では、通行に大きな支障が生じます。もちろん、道路または鉄道が立体化され、踏切が除却されていれば、このような問題は生じませんが、現状では災害時に遮断機が下りたままの状態を防ぐ対応が必要と考えます。そこで、通行確保に向けた取組について、市長の見解をお伺いします。

Ｑ６-①.質問

　最後６項目めに、越谷市学校防災の日について教育長にお伺いします。先月５月26日の金曜の晩にも緊急地震速報が鳴りました。幸い越谷では大きな揺れは観測されませんでしたが、千葉県を震源地とする最大震度５弱の地震とのことでした。震度５弱クラスの地震は、ほぼ毎月日本のどこかで発生しているだけではなく、時には震度５強、震度６弱といった地震も近年決して珍しくない状況となっています。５項目めでも触れた東日本大震災では、越谷市も震度５弱を観測しましたが、このときには首都機能が実質的に麻痺しています。少なくとも鉄道は翌朝までそうでした。
　東京都調布市では東日本大震災を教訓に防災教育の日の取組をスタートさせましたが、初回の平成24年４月の訓練を現地で視察したことを踏まえ、市内全校一斉に防災訓練を実施することを平成24年９月議会で提案しました。その後、越谷市でも学校防災の日として、市内全小中学校一斉の引渡し訓練を平成29年度から実施することとなりましたが、その前年の平成28年６月議会ではこの学校防災の日の取組方法について質問もしてきました。
　今年は、大正12年、1923年に発生した関東大震災から100年の年となっています。過去の発生周期からすれば、いつ首都圏を襲う巨大地震が発生してもおかしくない状況です。こういった中においては、地震発生時に機械的に反射的に反応できるくらいに様々な訓練を実施し、その中で明らかになった課題を改善していくことが肝要です。
　そこで１点目に、これまでの取組状況についてお伺いします。平成29年９月に１回目を実施して以来、この学校防災の日の取組をどのように行ってきたか、またこれまでの取組の中で改善してきていることがあるのかどうか、さらにこの取組の成果を教育委員会としてはどのように捉えているのかについてお伺いします。

Ｑ６-②.質問

　２点目に、現状での課題についてお伺いします。途中コロナ禍等もあり、必ずしも毎年実施できているわけではありませんが、それでも複数回、既に実施をし、その中で課題というものが見えてきているかと思います。中には既に改善されている課題というものがあるかもしれませんが、現状での課題にどのようなものがあるのかお伺いします。また、訓練で引き取りに来られている保護者の方々の意見なども併せてお伺いします。
　以上６項目について、市長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。