■議会報告

●令和3年12月定例議会

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に、順次お答えをいたします。
　まず、市民・企業・団体と連携した防災力の強化についてのお尋ねでございますが。越谷市総合防災ガイドブックの活用については、本市では防災に関するガイドブックをおのおのに作成しておりましたが、地震、洪水の各ハザードマップや日頃からの備えなどを１冊にまとめた越谷市総合防災ガイドブックを作成し、令和３年９月までに全戸配布いたしました。
　越谷市総合防災ガイドブックの認知度を高める取組でございますが、広報こしがや、市ホームページ、ツイッターなど各種媒体を活用し広く広報しており、今後も出張講座や防災訓練等、あらゆる機会を通じて認知度を高めるよう取り組んでまいります。
　また、各家庭や地域、企業での利活用を進める取組につきましては、令和３年11月から令和４年１月にかけて13地区で説明会を開催し、自宅の被害想定やハザードマップの活用方法等について周知啓発に努めております。今後につきましても、市民の防災意識の向上を図るため、越谷市総合防災ガイドブックの活用を推進するとともに、啓発動画の作成など、積極的に周知啓発に取り組んでまいります。
　次に、緊急時における応援協定についてのお尋ねでございますが。本市では、大規模災害に備え、関係機関や民間事業者と緊急時における応援協定を締結し、専門的な技術や知識の提供、物資の提供など、様々な分野における支援を通じて迅速な応急復旧活動を実施する体制を構築しております。応援協定の締結状況と今後の目標につきましては、現在75団体と応援協定を締結しており、第５次越谷市総合振興計画前期基本計画において、令和７年度までに80団体との協定締結を目標としております。
　また、定期的な人的交流や訓練の実施につきましては、総合防災訓練への参加協力や、隔年で緊急時における応援協定に関する懇談会を開催するなど、日頃より顔の見える関係の構築に努めております。今年度の懇談会につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案し、開催方法も含め検討してまいります。今後につきましても、締結先との一層の連携を図りながら、大規模災害発生時に円滑な被災者の救援及び迅速な応急復旧活動を実施できるよう、実効性のある応援協力体制の整備に努めてまいります。
　次に、防災士についてのお尋ねでございますが。防災士は特定非営利活動法人日本防災士機構の認証登録を受けた者で、防災に関する十分な意識と知識、技能を有し、地域防災力向上のための活動が期待されております。防災士資格を有する市民との連携につきましては、令和３年10月末日現在265名が防災士資格を取得しており、このうち埼玉県に登録している防災士と連携した講座を開催するなど、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
　また、職員の防災士資格取得状況につきましては、平成30年度から地区防災拠点である地区センターの職員や危機管理室職員等が取得しており、今年度資格取得者９名を含め、40名となっております。今後も継続して、防災士資格保有職員による市民への防災意識の向上を図るとともに、防災体制の充実強化に努めてまいります。
　さらに、防災士資格取得の補助制度の創設につきましては、自主防災組織育成費補助金制度を見直す中で、防災士取得費用の助成についても検討してまいります。今後につきましても、地域防災力の向上を図るため、防災士との連携体制の構築や補助制度の創設など、先進事例を参考にしながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、障がい者の採用についてのお尋ねでございますが。正規職員としての採用について及び会計年度任用職員としての採用についてに関しましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。本市では、障がい者の働く場を確保するための取組として、平成10年度から身体障がい者を対象に正規職員の採用試験を実施しており、以後段階的に受験可能年齢を引き上げるとともに、令和元年度の採用試験から知的障がい者、精神障がい者も対象に追加するなど、受験資格の見直しを適宜行いながら障がい者の採用に努めてまいりました。そして、令和２年４月に障がい者の採用のさらなる推進を目的として、障がい者活躍推進計画を策定し、採用試験における合理的配慮、障がいのある職員に対する定期的な面談や職員研修の実施、さらには職業生活等に関する相談窓口の設置など、障がい者の活躍推進に向けた取組を行っております。
　障がい者の採用状況でございますが、正規職員につきましては、令和元年度に３人、令和２年度に２人、本年度に１人を採用し、本人の個性や適性を踏まえ、能力を最大限に発揮できるよう様々な部署に配置をしております。一方、会計年度任用職員につきましては、性別、年齢、障がいの種別に関係なく、将来民間企業への就職を目指している方を対象に募集、選考を行い、令和元年度に２人、令和２年度に３人、本年度に５人を採用し、パソコンの入力作業や封入作業など、庁内各課から依頼された業務に従事させるとともに、これらの業務を通じてスキルの向上やキャリア形成の支援を図っております。
　また、法令に基づく６月１日時点の障がいのある職員の任用状況につきましては、令和元年度は38人、雇用率1.83％、令和２年度は49人、雇用率2.14％、令和３年度は59人、雇用率2.5％となっており、年々増加しております。なお、令和３年度の雇用率は、法定雇用率2.6％に対し0.1ポイント、人数にして２人の不足となっておりますが、令和４年度中に法定雇用率を達成する見込みとなっております。今後も引き続き、障がい者の採用に積極的に取り組むとともに、採用後も障がいのある職員が生き生きとやりがいを持って働くことができる職場環境の整備に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、防犯と環境美化の観点からの不法投棄対策について、現状と対策についてのお尋ねでございますが。本市では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「越谷市まちをきれいにする条例」に基づき不法投棄対策を行っております。特に平成27年４月からは、中核市移行に伴い産業廃棄物に関する業務について県から移譲を受け、警察等の関係機関と連携を図りながら対策を強化しております。
　令和２年度における不法投棄の処理件数は、大量の建設廃材や引っ越しごみ等が投棄された比較的規模の大きい事案については43件と、前年に比べて24件増加しておりますが、家庭ごみやタイヤ、自転車等が路上等に投棄されるなどの小規模のものは706件と、前年に比べ66件減少しております。投棄される場所といたしましては、道路や河川の土手、人目につきにくい場所などが多く、加えて規模の大きい不法投棄については車が止めやすい場所、雑草が生い茂り既に廃棄物が放置されているなど、管理が行き届いていない場所で多く発生している状況となっております。
　これらの対策といたしまして、不法投棄禁止の看板を作成し、市民からの要請により令和２年度は234枚の看板を配布したほか、不法投棄の連絡を受けた場合には状況の確認を行い、同じ場所で不法投棄されないよう警告書の貼り付けや、不法投棄禁止看板を設置するなどの対策を行っております。さらに、職員による監視パトロールを実施しており、令和２年度は不法投棄されやすい夜間や、監視の目が届きにくい休日を含めて194日実施をしております。これらの対策に加えて、令和３年度からは固定電源が不用な移動式監視カメラ10台を用いた監視を行っており、不法投棄多発現場や悪質な不法投棄のあった場所に迅速に設置するなど、不法投棄の未然防止と早期発見、早期対応に向けた新たな取組を始めております。今後も効果的なパトロールや迅速な回収など、不法投棄させない環境づくりを警察等の関係機関と連携を図りながら進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、交通安全対策についてのうち、市内交通事故の発生状況と特徴についてのお尋ねでございますが。令和２年中の市内交通事故発生状況については、人身事故が742件、死傷者数は889人と、それぞれ減少傾向にあります。しかしながら、交通事故死者数は９人と前年と同数であり、埼玉県内でも高い水準にあります。
　事故の特徴としては、交通事故死者数に占める65歳以上の高齢者の割合が高い傾向にあり、約半数を高齢者が占めている年もあります。また、人身事故に占める自転車事故の割合が全国平均の２割に対し、本市では３割弱と高い傾向にあります。さらに、全体の事故件数は減少傾向にありますが、歩行者の死傷者数は自動車運転中などの他の状態別と比較すると、減少幅が少ない傾向にあります。
　次に、事故を防止するための取組についてのお尋ねでございますが。令和３年11月に策定した越谷市交通安全計画では、高齢者及び子供の安全確保、自転車及び歩行者の安全確保、交通事故が起こりにくい環境づくりの３つを重点課題として、交通安全施策を展開することといたしました。
　１つ目の高齢者及び子供の安全確保では、事故の被害に遭いやすい高齢者や子供を対象に、交通指導員による交通安全教室や出張講座などの交通安全教育を行うとともに、自動車運転者に対しても交通安全教育や啓発活動を進めます。
　２つ目の自転車及び歩行者の安全確保では、引き続き増加が予測される自転車利用者に対し、自転車運転マナーの遵守、モラルの向上を図るため、自転車利用者に対する交通安全教育、啓発を推進します。
　３つ目の交通事故が起こりにくい環境づくりでは、交通事故箇所の状況を踏まえ、交差点の改良やカーブミラー等、交通安全施設の整備を進めるとともに、交通安全運動等を通じて市民と一体となって交通安全意識の醸成を図ります。
　引き続き、警察及び交通安全関係団体と連携しながら、市民総ぐるみで交通安全を推進し、交通事故のない安全で安心して暮らせる快適都市の実現に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に、順次お答えをいたします。
　まず、小学校における教科担任制についてのお尋ねでございますが。導入に当たっての議論の経過とその目的については、これまで文部科学省では、教科指導の専門性や授業の質の向上及び教師の負担軽減を図るとともに、小学校から中学校への円滑な接続などの実現に向けて様々な検討が行われてきました。さらに、令和３年１月26日付の中央教育審議会答申において、個別最適な学びを実現するため、教科担任制の導入等により授業の質の向上を図ることが重要であると示されております。
　教育委員会といたしましては、教科担任制の導入により、教員による教材研究が充実することで、より専門的な授業を実践し、児童に各教科の特性のおもしろさや魅力を伝えられるようになり、児童の学習内容の理解度の向上につながると考えております。また、小学校在学時における教科担任制の経験が中学校での学習や生活に慣れることに役立つことから、小中の円滑な接続に寄与することができます。さらに、多面的な児童理解、授業準備の効率化による教師の負担軽減等、働き方改革の推進につながると捉えています。一方、学級担任が原則として全ての教科を教えることにより、教科横断的な指導が効果的に行われてきたという学級担任制の利点が損なわれることのないよう留意する必要があります。
　次に、専科教員による指導の現状についてのお尋ねでございますが。市内小学校では、学習面や生徒指導面において、教師の目が継続して行き届き、子供の抱える様々な不安や悩み等をきめ細かく見ることができる学級担任制を基本としながら、児童の発達段階に応じ、高学年になるにつれて一部の教科で教科担任制を実践しております。具体的には、音楽科においては、多くの学校で中学年や高学年を中心に専科担任制を実施しております。また、学校の実情に応じて学級担任間で特定教科の授業交換が行われております。さらに、特定の教科を専門に指導することを狙いとして、県教委の加配により、いわゆる専科加配教員が配置される場合があり、本市においては理科や外国語科等で教科担任制を実施している学校もございます。
　次に、今後の対応についてのお尋ねでございますが。教育委員会といたしましては、来年度以降も学校の実情に応じて学級担任間の授業交換や、専科教員を活用した教科担任制を実施することができるよう積極的に支援してまいります。あわせて、教科担任制を実施するに当たり、各学校において来年度当初に児童へオリエンテーションを実施したり、学年だよりや懇談会等を通じて保護者へお知らせをしたりして、周知を図るよう指導してまいります。
　教育委員会といたしましては、引き続き国や県の方針に基づいた人的配置を実施するとともに、学校の実情に応じた多様な教科担任制の実践を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。