越谷市議会議員 きくち貴光
 
 

■議会報告

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●令和3年12月定例議会


Q1-①.質問


 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります5項目11点について、市長、教育長に順次お伺いします。
 さきの市長選挙で当選、就任されました福田市長におかれましては、34万5,000人の市民のリーダーとして、そのリーダーシップを遺憾なく発揮されることを念願しております。その中で、私自身が掲げる安心、安全、安定のある幸せが語れるまち越谷の実現、それに向けた政策提言にぜひ目を向け、耳を傾け、そしてそれを推し進めていただければと、そのように思っております。
 そこで1項目めに、市民・企業・団体と連携した防災力の強化について、市長にお伺いします。市長の所信表明にも、近年頻発、激甚化する災害への対応についての言及があります。
 さて、昨年12月議会での高橋市長への質問の際、その直前の11月に開催された倉敷市での中核市サミットについて触れました。いま一度触れますと、基調講演として防災の専門家である片田敏孝教授の講演がありましたが、片田教授からは、自然災害も今回のコロナも根っこの部分は一緒だとして、行政が努めること、市民が努めることの話があり、市民に関して言えば、自分の身はまず自分で守るに尽きるということを話されていました。その片田教授は、災害が起きて被害が発生するたびに、国や自治体としての対策強化がうたわれるが、それでも被害が減るどころか激しくなるばかり。これは、根本から発想を変えなければならないのではないかと国に問題提起したそうです。つまり、行政ができることの限界を認め、行政としての対策の強化から、行政の限界を示す中での市民、国民に、自分の身は自分で守ることの意識づけを高めていく、そういった政策への転換を当時の防災担当大臣以下に求めたそうです。それが、菅首相が以前述べた、自助、共助、公助につながっていたのではないかと思われます。
 それはさておき、市としてしっかりと対策を講じていくことは今後も重要ですが、やはり地域の市民、企業、団体との連携が大切であると考えます。
 そこで、1点目に、越谷市総合防災ガイドブックの活用についてお伺いします。今年、令和3年8月に、こちらですけれども、越谷市総合防災ガイドブックが作成され、保存版として全戸に配布されました。この右上のところに「保存版」というふうにもなっております。しかし、単に配布しただけでは、活用されないばかりか見てももらえない、下手をするとそのまま処分されかねません。そこで、この越谷市総合防災ガイドブックの認知度をまずは高めること、そして各家庭や地域、企業等での利活用を進める取組が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。


Q1-②.質問


 2点目に、緊急時における応援協定についてお伺いします。緊急時における応援協定については、各種団体や企業との間での取決めを順次増やしていることは承知しております。その上で、その協定を実効性あるものとすることが肝要だと思っております。いざというときに、どこが、何を、どのように応援してくれるのか、あるいはその逆に、市として何を求めるのかということもあるかと思いますが、緊急時に円滑に応援についてのやり取りができるよう、日頃から相互に連絡が取れる体制を築き、多角的に顔の見える形を進めておく必要があると考えます。そこで、この応援協定について締結の現状と、各種団体、企業との間の日常的な関係についてお伺いします。


Q1-③.質問


 3点目に、防災士についてお伺いします。災害が頻発、激甚化する中で、以前からクローズアップされているのが防災士です。市長も、この防災士の資格を有しているわけですが、実際に市民の中で防災士資格を有する方はどのくらいいるのでしょうか。その人数と併せて、市職員における防災士資格取得の現状がどのようになっているのかについてお伺いします。さらに、防災士を増やすという観点から、市民が取得するに当たっての補助金について以前から議会でも提案がありますが、その点についての見解もお伺いします。


Q2-①.質問


 2項目めに、障がい者の採用についてお伺いします。令和3年9月議会で、障がい者の就労支援について質問しましたが、折しも質問の直前まで東京パラリンピックが開催されていました。パラリンピックと関連して、障がい者の雇用についてインターネット上には、民間に求める前に行政がしっかりと取り組んでほしいという意見を複数目にしました。市長の所信表明にも、障がい者の社会参加と安心についての言及があります。そこで、今回は市職員として、障がいのある方の採用をどうしているのかについてお伺いします。
 1点目に、正規職員としての採用についてお伺いします。平成30年に、障がい者雇用率について中央省庁で大きな問題となり、越谷市でも問題が明らかになりました。その後、市としては障がいのある方の採用をどのように進めてきているのでしょうか。第5次総合振興計画のスタートに合わせて職員定数も増やしていることから、採用の状況や障がい者雇用率が気になるところですが、平成30年以降これらはどのようになっているのでしょうか、その推移と今後の見通しについてお伺いします。また、障がい者活躍推進計画というものを策定したとも聞いております。その概要についてもお伺いします。


Q2-②.質問


 2点目に、会計年度任用職員としての採用についてお伺いします。越谷市では、平成30年7月に障がいのある方を2名臨時職員として採用し、庁内の様々な部署からの作業を行うという、他自治体には見られない独自の取組をしていることが、平成30年9月議会での辻議員の質問で私も知りました。当時は臨時職員、現在では会計年度任用職員として採用しているとのことですが、先日、人事課の隣で作業している様子を私も拝見させていただきました。そこで、平成30年度以降の採用がどのようになっているのか、その状況についてお伺いします。また、あわせて採用に当たっての条件等についてもお伺いします。


Q3-①.質問


 次に、3項目めとして、防犯と環境美化の観点からの不法投棄対策についてお伺いします。先日、自治会での清掃活動の際に、国道4号線の歩道脇にテレビが捨てられているのを見つけました。自治会からの連絡により、現在は市が撤去してくれています。ありがとうございます。それは単発の廃棄物ですが、同じ国道4号線からもう少し越谷寄りのところで旧道に入ったところに、ごみが頻繁に投棄されている場所があります。そこには不法投棄禁止の看板もありますが、残念ながら、しばしば投棄されているのを見かけることがあります。こういったことから1点、現状と対策についてお伺いします。
 不法投棄について、市内では日常的に投棄されている場所がどのくらいあり、その投棄されたごみの撤去を年間ではどのくらい実施しているのか、お伺いします。それらの場所には、恐らく不法投棄禁止の看板が設置されているかと思いますが、市内ではどのくらい設置されているのかについてもお伺いします。
 また、不法投棄されやすい場所について同じような傾向があるのかどうか、あるとすればどのようなものであるのか、お伺いします。さらに、こういった不法投棄を防ぐために、市ではどのような取組を進めているのかについてもお伺いします。


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