■議会報告

●令和3年9月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります３項目９点について、市長、教育長に順次お伺いいたします。
　私は、これまで高橋市長に、12年間で都合34回、一般質問を重ねてきました。竜巻のときに議会で質問を取り下げましたので、その分１回減っておりますけれども、このほかに２回の代表質問を加えますと、今回で37回目ということになります。この間、たくさんの地域的な課題、社会的な問題を取り上げてきました。その中には、受け入れていただいた提案もあれば、スルーされたものもありますけれども、最後37回目の質問に当たっては、今世紀、21世紀でも恐らく世界規模で最大級の問題であろう新型コロナウイルス感染症を改めて取り上げます。
　その１項目め、新型コロナウイルス第５波への対応について、市長に以下お伺いします。現在７月下旬から感染拡大が急増した感染第５波の渦中にあります。感染のピークは過ぎたような感もありますけれども、コロナの対応に当たる保健医療部、保健所は、大変な激務が続いているかと思います。日々の業務に当たられている職員の皆様のご努力に改めて敬意を表します。また、ご協力いただいている市内医療関係者の皆様へも感謝申し上げたいと思います。
　１点目に、そこで現在の職員体制についてお伺いします。東京及び全国での新規感染者数、直近ではピークが減少に転じておりますけれども、第５波はこれまでにない感染拡大となっており、依然として新規感染者数や現在感染者数、重症者数などは高い水準となっています。こういった中では、まさにコロナ対策の要である保健所がますます重要となっております。昨年12月議会でも触れましたが、昨年秋に倉敷市で開催された全国の中核市の市長が集まる中核市サミットに参加した際、中核市市長会会長である豊田市の市長から、我々中核市は保健所があることによって、コロナの対応がより市民に近いところでできている。このことは大変によかったという趣旨の挨拶もありました。
　そこで、市民がより安心して安全に安定した生活が送れるよう、対応に当たられている職員体制について、コロナの感染症対策の取組と、ワクチン接種の取組ということになりますが、これはどのようになっているのか、お伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、入院施設及び宿泊療養施設の現状についてお伺いします。入院先、宿泊療養先は県が調整しております。このため県では、感染の拡大、収縮に応じて、受入れ可能人数の対応を上限させてきておりますが、現在の第５波において県による入院施設及び宿泊療養施設の確保はどのようになっているのか、お伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、自宅療養者へのフォローについてお伺いします。新規感染者の増加に伴い、自宅療養の方も急増しました。直近では減少に転じていますが、８月の終わりには700人台にまで達しました。この自宅療養中の方には、無症状やごく軽症のため自宅療養となっている方もいますが、症状が重いにもかかわらず、移送先が決まらないため、不安にさいなまれながら自宅で療養している方などもいます。
　そこで、幾つかお伺いします。まず、保健所では、自宅療養中の方の個々の症状をどのように把握し、不測の事態が生じないようにどのように備えているのか、お伺いします。
　次に、自宅療養中の方の容体が急に悪化した際に、どのような対応を図っているのでしょうか。そして、このような場合、直ちに病院へ搬送されるのかどうかについてもお伺いします。また、自宅療養中の方には、例えばせきが止まらず、呼吸が苦しくなっている方などもいます。このため、苦しさを和らげるために酸素投与を実施することが全国的に検討され、越谷市でも医師会協力により、８月終わりに酸素投与の取組を始めました。このことを高く評価したいと思いますが、酸素投与の具体的な取組方法についてお伺いします。
　さらに、自宅療養中の方には、ひとり暮らしであったり、家族全員が陽性となったりして、食料などの買物が困難な状況下の方もいます。そういった方への食事の提供、配食はどのように行っているのか、お伺いします。

Ｑ１-④.質問

　４点目に、妊産婦への対応についてお伺いします。コロナの感染は、年齢や性別、個々の状況を問いません。そういった中、妊婦の方の感染拡大が続いています。８月には千葉県内で感染した妊婦の方の病院受入れ先が見つからず、不幸な結果となる事例がありました。このことを受けて、全国的に受け入れ体制の見直しが進められていますが、妊娠中の女性が感染した場合、埼玉県内では受け入れる病床の確保は現状どのようになっているのか。県は、どのように病床の確保の取組を進めているのかについてお伺いします。
　また、出産間もない女性が感染した場合についてもお伺いします。出産後は、体力の低下、抵抗力の低下などのほか、ホルモンバランスの変化などもあり、仮に感染した場合には妊娠中の女性同様、通常の女性とは違った対応が求められるのではないかと考えますが、その受入れはどのようになっているのかをお伺いします。
　さらに、妊婦の方及びそのパートナーの方へのワクチン接種についてお伺いします。８月30日に優先予約の受付けを開始しましたが、９月６日の月曜日からは、12歳以上の全ての方の受付けを開始しました。そこで、９月６日以降の優先予約、優先接種はどのようになっているのかについてお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、障がい者の就労支援についてお伺いします。今年度から、越谷市では第５次総合振興計画がスタートしました。それに合わせて、こちらにあります第３次越谷市地域福祉計画、それから第５次越谷市障がい者計画、そして第６期越谷市障がい福祉計画、第２期越谷市障がい児福祉計画、これらがスタートいたしました。折しも東京パラリンピックが開催され、世界中から東京に集まった選手たちが、それぞれの条件の下に競技に挑む姿、これが連日報じられました。障がいのある方の存在が、テレビ画面の先のスポーツという分野とはいえ、これだけ目に入る機会というのは今までにはあまりなかったのではないかとも思います。コロナ禍のため賛否はありましたが、学校連携観戦プログラムで参加したある学校の校長先生が、子供たちにとっても貴重な体験になったと思うと、テレビで答えられているのをニュースで見ました。人は誰しも、見ようとしなければどんなことにも目が入りません。議会でも以前から指摘があるように、障がいのある人の存在がしばしば忘れ去られているというようなことがあるようにも思われます。
　せんだっての６月議会では、発達障がいという視点で当該の児童生徒への学習支援について質問しましたが、発達障がいに限らず、その他の障がいのある生徒も、いずれ学校が終われば社会に出ていくことになります。障がいのある生徒を世話している方から、その子たちの将来ということについてしばらく前に相談を受けましたので、今回は学校を卒業した後の次の人生ということで、就労ということについて取り上げたいと思います。
　まず１点目に、長引くコロナ禍での就労の現状についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症が依然として世界中に蔓延しており、収束のめどがついておりません。一旦下火になっても、また感染が拡大するといった具合で、先ほど１項目めの質問で触れたように、現在第５波の感染状態となっております。コロナの問題が発生してから１年半以上がたちますが、この間の企業活動では、コロナ禍によって苦境にあえぐ業種と、コロナ禍によってかえって好調な業種とが二極分化している状況でもあると言えます。このため、仕事や職を失って生活が苦しいという方もいれば、経済面では特段の変化はないという方もいます。そういった中、障がいのある方を取り巻く雇用環境、就労環境は、コロナ前と現在とではどのような違いがあるのかが気になるところです。
　そこで、障がいのある方の就労状況について、市ではどのように把握しているのか、お伺いいたします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、就労系の障がい福祉サービス事業所の推移と現状についてお伺いします。６月議会において、発達障がいのある児童生徒の学習支援について教育長に質問した際に、就学先の一つとして県立特別支援学校についても触れました。この特別支援学校については、10年ほど前には幾度か相談を受けたことがあります。内容は、高等部を卒業した後、就職先が見つからない。あるいは、就労支援を受けようにも、障がい福祉サービス事業所の定員に空きがなく困っているといったようなものでした。それに対して昨今では、事業所の数が随分と増えてきているようにも思われます。
　そこで、10年前の平成23年、2011年と現在とを比較し、事業所数や定員がどのように変化しているのか、お伺いします。

Ｑ２-③.質問

　３点目に、事業所における受注機会拡大への支援についてお伺いします。市内の様々な事業所で障がいのある方が日々活動しています。事業所内の作業は様々で、施設内で障がいのある方が食品等を製造し販売する事業所もあれば、外部から業務を請け負って、障がいのある方が作業するという事業所もあります。実際の作業は千差万別なわけですが、個々の事業所での仕事、作業が日常的に定量的になければ、利用者の方が困るということになります。つまり事業所において、一定の作業が常にあるという状態であることが必要なわけですが、それぞれの事業所では業務を増やす、特に外部からの受注機会を拡大するためにどのような工夫をしているのか、その現状についてお伺いします。
　また、市内の事業所に対して、市としてはどのような発注をしているのか。市としての取組状況についても併せてお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、子供の視力低下について、これは教育長にお伺いします。文部科学省が毎年発表している学校保健統計調査によると、子供の視力は年々低下している実態が浮き彫りとなっています。また、昨年度は、全国の学校でＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット等の情報端末の配置が進められました。こういったことから、今年度文部科学省では、学校のＩＣＴ化の推進がさらなる視力低下を招かないよう注視するために、子供の視力について改めて全国的な調査を実施することとしています。
　さて、発表されている学校保健統計調査の数字を経年で追うと、毎年低下しているのと同時に、年齢を重ねるにつれて低下していることが分かります。その状況を分かりやすい例として、車の運転免許との関係で示したいと思います。運転免許の取得には、裸眼視力または矯正視力が0.7以上あることが求められますが、これ以下の裸眼視力が0.7未満の割合は、平成30年度の調査では小学生で約22％、中学生で約45％、高校生で約56％という数字になっています。ちなみに裸眼視力1.0未満の調査は、昭和54年度から実施しているとのことですが、その昭和54年度の裸眼視力0.7未満の割合は、小学生で約８％、中学生で約26％、高校生で約42％となっております。つまり40年の間に、裸眼視力0.7未満の小学生は約８％から約22％に、中学生は約26％から約45％に、高校生は約42％から約56％にとそれぞれ割合が増え、視力低下が進んでいることがよく分かります。
　そこで１点目に、現状についてお伺いします。まず、子供たちの視力測定ですが、これはどのように行っているのか。そして、その結果を学校や教育委員会ではどのように受け止めているのか。また、仮に資力が悪かった場合、家庭への連絡等はどのようにしているのか。さらに、これまで視力低下を防ぐ取組はどのように行ってきたのかについてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、タブレット端末の使用についてお伺いします。報道によると、文部科学省は４月19日に眼科医等の専門家と学校関係者の参加の下懇談会を開催し、子供たちの目の健康等に関する今後の対応について意見を交わしたそうです。専門家や学校関係者からは、子供たちが目の健康について自ら学び、実践するリテラシーを身につけることが重要との意見や、ＩＣＴ機器を正しい姿勢で使用すること、ルールを守って活用することなどについて、学校のみならず、家庭ともしっかり連携することが不可欠などの意見があったとのことです。
　新型コロナウイルス感染症の第５波が拡大する中、全国的に児童生徒への感染も増加したことから、越谷市では、夏休みの期間を数日延長すると同時に、２学期開始当初の分散登校の実施もしています。そういった中、子供たちの学びの保障という点から、導入したタブレット端末を家庭に持ち帰ることにもしております。そこで、この家庭でのタブレット端末の使用に当たり、視力低下を防ぐという意味ではどのような注意事項を定めているのかについてお伺いします。
　以上、３項目について、市長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。