■議会報告

●令和3年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります４項目12点について、市長、教育長に順次お伺いいたします。
　念願の市役所新本庁舎が完成し、議場も新たな装いとなりました。関係者の皆様のこれまでのご尽力に敬意を表するとともに、市民のため、よりよい市政、よりよい議会となるよう、私としても決意を新たにしたところです。
　さて、コロナ禍が１年以上たった今でも収束を見ません。ワクチン接種が始まりましたが、地域での課題も山積しております。そこで、まず１項目めに、配食サービスを通じた高齢者の健康支援について市長にお伺いします。長引くコロナ禍により、市民の多くがなお行動の自制を求められています。このため、全世代で運動する時間、体を動かす時間が減少しています。昨年もコロナ禍での高齢者の健康について議会で質問していますが、ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだコロナ禍が始まる以前のように気兼ねなく外に出られるという状態とはなっていません。専門家は、しっかり運動をすること、しっかり食事を取ることの大切さを説いています。ところが、実際には外出を控えがち、買い物を控えがち、ひいては食事を控えがちになっているケースがあることが懸念されています。この食事ということについて、しばらく前に医療・介護系の展示会で、配食サービスについてのプレゼンテーションを聞く機会があり、会場で実際に試食もしてみました。そこで、改めて調べてみると、越谷市内でも以前から配食サービスの事業者が複数あるようです。そこで、以下、数点お伺いします。
　１点目に、配食サービスに対する市の認識についてお伺いします。国では、地域高齢者等における配食の機会を通じた健康支援の推進を掲げ、平成29年、2017年３月に地方自治体に対して一連の取組を推進するよう幾つかの通知を出しています。それ以前から、越谷市としても議会答弁の中で配食サービスについて言及されてきておりますが、改めてこの配食サービスということについての市の認識をお伺いします。
　また、この配食サービスは、高齢者をはじめ介護を受けている方や障がいのある方などもニーズが高いと思われますが、そういった方々の家族を含め、広く市民に配食サービスの存在を広報していくことについての見解もお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、配食サービスの市民の利用状況についてお伺いします。配食サービスは、見守り支援のサービスなどを付加している事業者などもあり、そのニーズは全国的に年々増加傾向にあるようです。そこで、越谷市内では、どのくらいの市民が利用しているのか。また、栄養面からはどのような利用となっているかなど、市民の利用状況、利用実態などについてお伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、配食サービス事業者の把握と関係づくりについてお伺いします。市内には、複数の事業者があるようですが、どのくらいの事業者があると把握されているのでしょうか。そして、それらの事業者と市との日常的な関わり合いはどのようなものとなっているのかについてお伺いします。
　また、国では、配食サービスの選択、活用を通じて、地域高齢者等の健康支援につなげるため、栄養管理の視点から事業者向けに「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」というものを平成29年、2017年に策定しています。こちらは、そのガイドラインの概要版でございますけれども、国からの通知文では、各地域や高齢者の特性に応じて本ガイドラインの普及を図るよう願いたいとありましたが、このガイドラインの事業者への周知等はどうなっているのかについても併せてお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、「ゼロカーボンシティ」共同宣言についてお伺いします。これまで私は、環境問題について様々な質問を重ねてきました。その最初は、平成20年、2008年６月議会において、直後の７月７日から開催される北海道洞爺湖サミットで、テーマの一つとなっていた地球温暖化対策の取組を進める観点から、二酸化炭素を削減するための意識啓発として、ＣＯ２削減ライトダウンキャンペーンの実施を提案したのを皮切りに、様々な質問、提案を重ねてきました。当時は、地球はこれから温暖化に向かうのではなく、寒冷化に向かうのだ。二酸化炭素、温室効果ガスが地球を温暖化させるというのは誤った考えだという主張が根強くありました。しかし、その後の歴史はというと、明らかに地球は、全世界規模で気候変動の猛威にさらされています。視点をミクロにして越谷を見ても、台風やゲリラ豪雨により、記録的な大水害が数年ごとに発生しています。
　そういった中、国では昨年、2020年に、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会を目指すとの政府方針が示されました。また、ゼロカーボンシティの表明を自治体に呼びかけてもいます。環境省のホームページによれば、直近６月８日時点で、全国の404の都府県、区市町村がゼロカーボンシティ宣言をしています。越谷市では、近隣自治体とともに、「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行いました。
　そこで、この「ゼロカーボンシティ」共同宣言についてお伺いします。
　１点目に、宣言に至った経緯についてお伺いします。４月26日に５市１町の市長、町長により宣言されましたが、そもそも宣言に至った経緯はどのようなものであるのかについてお伺いします。
　また、全国を見ると、複数の自治体が共同で宣言する例も幾つかありますが、越谷市が単独で宣言するよりも、５市１町で共同して宣言し、取組を進めるほうがよいと思われたのは、どのような理由によるものか併せてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、今後の取組についてお伺いします。今後、宣言にあるように、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロを目指して、５市１町でどのようにこれを進めていく考えなのかについてお伺いします。また、越谷市としては、今後どのように進めていく考えなのか併せてお伺いいたします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、生産緑地についてお伺いします。生産緑地地区は、市街化区域内において緑地が本来持つ地盤保持や保水などの働きによる災害の防止及び農林漁業と調和した都市環境の保全などのため、将来にわたり農地または緑地等として残すべき土地を自治体が指定することにより、円滑な都市計画を実施することを主目的としています。越谷市では、平成３年の生産緑地法改正を受けて、平成４年、1992年に166地区、面積約29.5ヘクタールを指定しました。その後、平成８年、1996年に208地区、面積約37.1ヘクタールを指定したのをピークに減少傾向にあります。さらに、以前から議会でも2022年問題が指摘されています。そこで、以下お伺いします。
　１点目に、市内の現状についてお伺いします。まず、市街化区域内の農地面積、その中での生産緑地指定の面積についてお伺いします。
　また、平成30年４月に条例改正がありました。これにより300平米から500平米の農地も対象となったほか、300平米未満でも一団の農地として取り扱えるケースについて指定が可能となりましたが、条例改正後の新たな指定の状況についてもお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、「2022年問題」への対応についてお伺いします。生産緑地は、長期的には指定解除により減少傾向にあります。その指定の解除は、以下の要件に当てはまるかどうかによります。生産緑地の指定後30年経過した場合、土地所有者または主たる従事者の疾病、障害等により農業等の継続が困難な場合、それから土地所有者の死亡により相続した者が農業等を営まない場合、これらいずれかに該当した場合は、市に対して買取り申出を行い、市が買い取らないとした場合には、農業委員会での買取り希望者紹介、農業経営者への買取りあっせんを経て、そこでも生産緑地として買い取る者がいない場合には、買取り申出から３か月を経た後に生産緑地の指定が解除されることになります。要件の指定後30年経過した場合というものが来年、2022年に訪れるわけですが、この2022年問題に対する現在までの対応と見通しについてお伺いします。また、仮に市長への買取り申出が多数出た場合、市はどのように対応する考えか併せてお伺いします。
　

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、発達障がいのある児童・生徒への支援について教育長にお伺いします。近年、発達障がいのある子供、発達障がいが疑われる子供が増えてきていると言われています。また、発達障がいのある子供は、環境の変化によりストレスを受けることも多く、長引くコロナ禍での学習環境、生活環境の変化から、強いストレスを受けている子供もいると報じられています。さらに、子供だけでなく、社会に出た後で発達障がいと診断される大人も増えてきているようです。
　発達障がいに関して、越谷駅前の中央図書室でこちらの本を手に取りました。著者は福西勇夫医師という方で、南青山でクリニックを開院されている精神科医の方です。この後、専門的なことの多くは、こちらの本に依拠しますが、発達障がいは、脳の認知機能の発達の凸凹、アンバランスによって、日常生活や社会生活、対人関係などに困難が生じている状態で、発達障がいの人の脳では、先天的に認知機能の発達に偏りがあると言われています。ただ、この発達の凸凹というものは、得意なこともあれば苦手なこともある。よいところもあれば悪いところもあるということで、このことは実は誰にでもあることです。通常それらは、個性とも捉えられています。発達障がいの人には、生まれつき持っている特有の性質、特性がありますが、個性と呼ばれるものと発達障がいの特性との間には、明確な境界線があるわけではなく、個性の延長線上に発達障がいの特性があると考えるのが自然なのかもしれないと福西医師は述べています。著書では、様々な症状、ケースについて、本人や周囲が何をどう心がけるかということについても触れられています。高校生や大学生、社会に出た後の大人への対応についても関心がありますが、ここでは市内の児童生徒について、以下お伺いをいたします。
　１点目に、教育相談についてお伺いします。教育センターでは、年間で延べ6,000件近い相談を受けているとのことですが、寄せられる相談内容及びその件数についてお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、就学相談についてお伺いします。障がいがある場合、あると懸念される場合の就学については、申請により越谷市障害児就学支援委員会がその就学先を判断していますが、就学支援委員会の判断及び実際の就学先についてはどのようになっているのかお伺いします。

Ｑ４-③.質問

　３点目に、特別支援学級及び通級指導教室の設置基準についてお伺いします。市内には、30の小学校、15の中学校がありますが、発達障がいに関係するものとして、特別支援学級では、自閉症、情緒障がいの学級、通級指導教室では、発達障がい、情緒障がいの学級があります。今年度の設置状況は、自閉症、情緒障がいの特別支援学級が小学校で22校、中学校で９校あり、発達障がい、情緒障がいの通級指導教室が小学校で６校、中学校で３校あります。ちなみに、いずれも設置されていない学校が小学校で５校、中学校で４校あります。この特別支援学級及び通級指導教室の設置基準はどのようなものであるのかについてお伺いします。また、学校にその設置を決定する時期についても併せてお伺いします。

Ｑ４-④.質問

　４点目に、特別支援学級及び通級指導教室での学習についてお伺いします。言われるようなコロナ禍でのストレスが、市内の発達障がいのある児童生徒の学習にどう影響しているのかも気になりますが、特別支援学級、通級指導教室それぞれにおいて、児童生徒は日々どのように学習をしているのか、以下の点をお伺いします。
　まず、それぞれ学習に当たって、教育課程の編成はどのように行っているのか。また、教科書、教材の選定はどのように行っているのか。さらに、個々の児童生徒の学習成果の評価はどのように行っているのかについて、特別支援学級、通級指導教室それぞれお伺いします。

Ｑ４-⑤.質問

　５点目に、通常学級での対応についてお伺いします。発達障がいが疑われて、実際にそうだと分かる時期は様々だと思います。就学前に分かるケース、また就学後に分かるケース、もちろん大人になって分かるケースもあります。障がいという言葉の響きから特殊なもののように聞こえますが、発達障がいがあるとされる児童生徒の多くは、通常学級で学んでいますし、あるいは学校生活を送る中で疑われたとしても、その後も通常学級で学んでいるケースが多くあります。このように、通常学級で学ぶことは、ごく普通のことだと思いますが、それでも一定の配慮、対応がなされているのではないかと思われます。
　そこで、就学前に発達障がいがあると分かっている場合では、就学後の学級や学校内ではどのような点を配慮し、対応しているのかについてお伺いします。また、就学後に発達障がいがあると分かった場合についても、学級や学校内ではどのような点を配慮し、対応しているのかについて併せてお伺いいたします。
　以上、４項目につきまして市長、教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。