■議会報告

●令和元年12月定例議会

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、市長とふれあいミーティングのこれまでの実績についてのお尋ねでございますが。「～なんでも話そう～市長とふれあいミーティング」は、市民の皆様と行政との相互理解を深め、協働のまちづくりを進めることを目的とし、私が直接市民の皆様からご意見やご提言を伺う大切な機会として、市長就任後の平成22年度から実施しているもので、これまでに88回開催し、延べ1,681人の皆様にご参加をいただきました。平成22年度は、市内13地区の自治会連合会の皆様と、地域課題をテーマとして実施いたしました。平成23年度以降は、総合振興計画の各施策や中心市街地活性化、男女共同参画といった政策をテーマに開催したほか、市民活動団体や企業の皆様の活動場所などを訪問し、日ごろ活動する中で感じたご意見などを直接お聞きかせいただいております。また、今年度からは子育てや自治会活動など、私の所信表明事項に沿ったテーマでふれあいミーティングを開催し、市民の皆様のご意見を伺っております。
　いただいたご意見は年度ごとに報告書として取りまとめ、庁内で情報共有し活用しております。例えば平成22年度に13地区で開催したミーティングの際にいただいたご意見は、第４次総合振興計画を策定する上での参考とし、平成23年度に総合振興計画の施策をテーマに開催した際にいただいたご意見は、総合振興計画を推進するための参考といたしました。今後とも、市民の皆様とのふれあいミーティングを開催し、いただいたご意見を安心安全に暮らせる地域づくりに活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、新方川の緑道整備における現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが。本市の緑道整備につきましては、越谷市緑の基本計画の中で、水と緑のネットワーク形成を図る緑地軸として位置づけられており、市民の方々の健康づくりやレクリエーションの促進、さらには災害時の避難路として活用できるよう17路線、延長90.6キロメートルの整備を計画しております。
　新方川につきましては、埼玉県が事業主体となって取り組む川の国埼玉はつらつプロジェクト事業により、平成29年度から令和２年度までの４年間で計画的に整備を行っております。整備に当たりましては、水辺空間の利活用に係る意見交換や提案を聴取する場として利活用推進会議を設置し、埼玉県、市、地元住民、関係団体等が連携を図りながら事業を進めております。
　整備の内容につきましては、国道４号戸井橋から中川合流点までの約14.4キロメートルを計画区間としており、県が堤防天端を活用した遊歩道の整備を、市は遊歩道の利活用推進を図るための散策案内板、誘導サイン、ベンチなどの附帯施設の整備に取り組んでおります。下流部の増林地区につきましては、昨年度までに約5.8キロメートルの区間が整備済みであり、今年度に大字増林地内の0.6キロメートルの遊歩道整備を行って完了いたします。中流部の新方地区につきましては、今年度国道４号バイパス新方川橋から向畑橋の両岸約２キロメートルの遊歩道整備と附帯施設の散策案内板、誘導サイン、照明灯、ベンチ、スポット広場の整備を行っております。令和２年度には、向畑橋から定使野橋の右岸側約1.5キロメートルの遊歩道整備とトイレの整備を予定しております。上流部の桜井地区につきましては、令和２年度に戸井橋から新方川橋の両岸約1.6キロメートルにおいてアスファルト舗装による遊歩道整備及び戸井橋付近に散策案内板、千間台東２丁目地内にベンチの整備を予定しております。今後も、河川空間を利用した水と緑のネットワークの形成を図るため、埼玉県、地元住民、関係団体などと連携しながら計画的に緑道整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、成年後見制度についてのお尋ねでございますが。まず、普及に向けた取り組みの現状についてですが。本市では、成年後見制度が身近なものとして活用できるよう、平成23年1０月に社会福祉協議会に市の成年後見事業の一部を業務委託し、成年後見センターこしがやを設置、開設いたしました。成年後見センターでは、制度の利用促進に向けて広報活動や講演会の案内、出前講座を実施するなど、成年後見制度の内容や成年後見センターの役割について周知に努めております。
　センターへの相談件数ですが、平成29年度の698件から、平成30年度は1,027件と約1.5倍に倍増し、令和元年度は10月までに510件の相談を受けており、認知度は高まっていると感じております。また、今月15日発行の広報こしがや季刊版冬号において、成年後見制度と市民後見人の特集記事を掲載する予定となっており、今後もあらゆる機会を捉えて普及に向けた取り組みを行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、市民後見人についてですが。成年後見制度の利用ニーズがふえ、弁護士等の専門職のみでは成年後見人の担い手不足が見込まれることから、本市では平成25年度から市民後見人の養成を行っております。これまで３回の養成研修を実施し、現在は養成研修を修了した34名の市民後見人候補者名簿の登録者のうち、約半数の16名が市民後見人として活動を行っております。市民後見人の受任に当たっては、安心して業務が行えるよう社会福祉協議会と共同で受任する体制をとっております。今後も引き続き、市民後見人の養成を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、利用促進に向けた取り組みについてですが。国では、成年後見制度利用促進基本計画の中で、関係省庁が連携して総合的かつ計画的に成年後見制度利用促進策に取り組むこととしております。そして、全国どの地域においても、必要な人が成年後見制度を利用できる地域体制の構築を図るため、市区町村職員等を対象に成年後見利用促進体制の整備に向けた研修を実施しており、本市職員や成年後見センターの職員も参加しております。
　市が定める基本的な計画は、制度の利用促進に関する基本的な施策を定めるもので、成年後見制度の普及と活用に資するものと考えており、国の基本計画を勘案しながら、今後策定に向けて検討してまいります。
　また、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関の設置については、現在成年後見センターこしがやが行っている広報、相談、制度利用促進、後見人支援、新たな機能を追加し、中核機関と位置づけていくこと等が考えられますので、今後検討してまいります。
　次に、所有者不明の土地についてのお尋ねでございますが。近年、相続等において不動産登記簿上の所有者が変更されないなどにより、所有者を登記簿上ではすぐには確認できない、いわゆる所有者不明土地が増加していると言われております。本市におきましても、固定資産税の賦課業務において相続や住所変更などの登記が速やかに行われないなどにより、納税義務者の住所や実態等が不明確となり、課税業務に支障を来す事例が生じております。このような場合には、戸籍調査や住民票等の取得、実地調査等を行い、相続人の方に相続人代表者の指定届を提出してもらうなど、納税義務者の把握に努めております。
　一方、探索した相続人が相続放棄を行うなど、相続義務者が確定できず、やむを得ず課税を保留している件数は、平成30年度末時点で29件、税額にして約140万円ございます。しかし、本市の所有者不明土地の全体数につきましては、非課税あるいは免税点未満の土地については所有者の調査を行っていないこと。また、相続のあった土地については相続人全員に共有物として連帯納税義務があり、相続人の１人を把握すれば課税できることから、市内における所有者不明土地の全体数を把握することは困難な状況となっております。
　なお、相続人全員が相続放棄を行うことにより納税義務者が確定できない場合につきましては、家庭裁判所に相続財産管理人を選任させ、相続人の探索や相続財産を管理、清算させることができます。本市におきましても、平成24年度から13件の相続財産管理人の選任の申し立てを行っております。しかし、相続財産管理人の報酬等の引当金となる裁判所への予納金は約120万円と高額であり、財産の清算によって予納金を回収できないようなことになれば、一私人の清算に公金を支出することとなるため、申し立てに当たってはその財産や債権等を十分に調査し、費用対効果等を勘案し、慎重に行うべきものと考えております。
　今後とも、法務局などの関係機関と連携を図りながら納税義務者の適切な把握に努め、適正な課税を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、病院経営についてのお尋ねのうち、まず公立病院としてのあり方につきましては。埼玉県地域医療構想において、本市が属する東部区域の医療需要は今後も高齢者の増加などを背景として、急性期の病床は充足されますが、回復期と慢性期の病床が不足すると見込まれています。また、医療提供体制の整備として必要な病床を確保するために、適切な病床機能の配分及び機能転換などに努めるものとしていますが、県が主導的に権限を行使して行うものではなく、あくまで医療機関の自主的な取り組みによることが原則となっています。
　このことを踏まえ、厚生労働省の地域医療構想の議論を活発にするため、診療実績に乏しいなどと判断した公立病院名を９月26日に公表し、大きな話題となっています。市立病院は、その対象には挙げられなかったこと、さらには地域における役割と、市民に提供している診療実績を鑑み、経営ビジョンに掲げている考え方を踏襲し、引き続き急性期医療に特化してまいります。加えて、現在2025年に向けて推進しております地域包括ケアシステムの構築においては、在宅療養支援病院等に対する後方支援の役割を担うものと考えております。
　次に、収益の柱づくりにつきましては。第５期中期経営計画でも位置づけておりますように、特に入院移行率が高く、収益の中心となる入院患者数の増加につながる地域医療機関との連携と、院内救急体制の強化が重要と考えています。
　まず、地域医療機関との連携強化としましては、地域医療機関と機能分化をすることで、外来診療に当たる医師の負担を軽減し、重篤な患者への対応による入院患者数の増加を図ることが収益確保につながるものと考えます。また、院内救急体制の強化としましては、地域総合診療研究講座の総合診療医２名を中心とした救急医療体制の強化を図りつつ、病棟における診療科の垣根を取り払い、ベッド稼働率を上げられるよう努めています。さらに、一人でも多くの患者を受け入れできるよう、医師、看護師等で構成するワーキンググループで協議を重ね、救急体制の充実と職員意識の高揚を図っております。あわせて、さらに高度な医療を提供すべく、脳卒中ケアユニット、新生児集中治療室をそれぞれ稼働させるなど、施設整備面においても地域の救急医療へのニーズに対応しております。
　次に、市立病院の医師確保につきましては。ご案内のとおり埼玉県は人口10万人当たりの医師数が全国最下位となっておりますが、その中においても、開院当初より引き続いて順天堂大学との連携を密にしながら、積極的に医師確保に取り組んでいるところです。しかし、大学の医局により、人員に偏在があるなどの理由で派遣が困難な場合には、医局の了承を得て他院から医師を招致するなどの方法もありますが、全国的に不足している状況の中では難しい現実もあります。
　そこで、将来的にも医師の確保につながる臨床研修医の採用に力を入れており、県や民間企業主催の合同説明会等へ積極的な参加や待遇改善を行うとともに、初期臨床研修プログラムについても研修医の多様なニーズに応えるべく、市中病院として多くの症例を経験できるように適宜見直しを行っています。さらに、研修終了後は順天堂大学の医局への入局を勧めることで、再びその医師が市立病院に派遣されることにもつながり、大学にとっても医局員の確保ができるため、双方にとってメリットがあると考えております。今後とも医師確保に努めつつ、診療報酬改定の動向などを注視し、公立病院として果たすべき役割を全うできるよう、引き続き持続的かつ安定的な医療の提供をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、子供の運動機能や体力の向上についての保育における運動遊びの取り組みについてのお尋ねでございますが。保育における指針とされる保育所保育指針では、乳児保育、１歳児以上３歳未満児の保育、３歳以上児の保育と、年齢に応じたきめ細やかな保育の指針が示されています。特に運動遊びが活発となる３歳以上児については、子供の興味や能力に応じた遊びの中で、自分から十分に体を動かす心地よさを味わうことができるようにすることが大切とされており、そのためには運動的な遊びはもとより、いろいろな遊びをすることが大切である旨が示されております。
　本市の公立保育所においては、この保育所保育指針に基づき年齢別に保育計画を立て保育を実施し、運動遊びを通して体力向上に努めています。具体的には、毎朝の体操、室内外での遊具遊び、クラスごとの集団遊び、リズム遊び、運動会の開催、お散歩による戸外遊び等を実施しております。また、公立保育所はもとより、民間保育園、認定こども園、地域型保育事業所にも参加を呼びかけ、運動遊びをテーマとした保育士向けの研修も開催しています。今後につきましても、幼児期の身体の発達において運動遊びは重要であることから、児童一人一人の発達状況に配慮し、さまざまな運動遊びに取り組んで、体力、そして運動能力向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私から以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、小学校における運動遊びの取り組みについてのお尋ねでございますが。生涯にわたって心身の健康の保持増進を図り、豊かなスポーツライフを実現するためには、全ての子供に対して運動の楽しさや喜びを実感させることが大切であると捉えております。特に低学年の体育授業では、入学前の体験や児童の発達段階を踏まえ、狙いとする動きに遊びの要素を取り入れた運動遊びによって楽しみながら運動させることで、運動好きな子供を育て、みずから運動に親しむ意欲と態度を育てることが重要であると認識しております。
　具体的には、マット運動遊びでは先生と児童が忍者になりきり、忍者となった児童は前に転がったり横に寝転がったりして、楽しみながら回転する感覚を培えるような場の工夫をしております。また、走る、跳ぶなどの運動遊びでは、昔ながらの遊びである鬼ごっこやジグザグコースでの競争など、走るための基礎的な感覚を身につけることができるよう授業展開の工夫をしております。
　教育委員会といたしましては、児童が夢中になって運動するような授業づくりのために、埼玉県教育委員会主催の体育実技伝達講習会に毎年複数名を参加させ、最新の運動遊びを含めた体育指導について各学校に広めるようにしております。
　なお、本市の体力の現状についてでございますが、子供たちの体力をはかるものとして新体力テストがございます。これは、年齢と項目別の記録に応じて点数化した８項目の点数の合計をＡからＥまでの５段階で評価します。埼玉県では、体力合計点数ＡプラスＢプラスＣの児童の割合80％を目標値としており、本市では平成23年度から８年間にわたり県の目標値を超えております。さらに、経年変化を見ますと、小学校では平成23年度81.5％が、平成30年度には84.8％と3.3ポイント上昇しております。教育委員会といたしましては、今後、児童一人一人が運動することの楽しさを十分味わうことで体力の向上が図れるよう、引き続き学校を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、くすり教育についてのお尋ねでございますが。健康教育の一環として、医薬品の正しい使い方等を教えることは、子供たちが生涯にわたってよりよく生きていくために必要な知識であり、薬物乱用防止の観点からも大変重要であると考えております。平成20年３月公示の中学校学習指導要領から医薬品に関する学習が示され、令和３年度から全面実施の次期中学校学習指導要領でも同様に示されております。
　具体的には、中学校３年生の保健分野、健康な生活と疾病の予防の中で、医薬品には主作用と副作用があることを理解できるようにする。医薬品には、使用回数、使用時間、使用量などの使用方法があり、正しく使用する必要があることについて理解できるようにすると明記されております。これを受けて、中学校３年生の保健学習では、今までの自己の薬の飲み方を振り返り、そこから医薬品の副作用や使用方法について考え、今後の自分の生活に生かしていく学習を行っております。小学校では、林間学校や修学旅行の事前指導として、養護教諭から薬を持参する際に決められた時間に飲むことや、友達にあげないなどの指導を行っております。
　教育委員会といたしましては、引き続き子供たちに個人生活における健康、安全に関する理解を通し、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育むために、各学校における保健学習の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、薬物乱用防止についてのお尋ねでございますが。青少年期は、たばこ、アルコール、そして依存性薬物を使用するきっかけが起こりやすい時期であり、また心身の発育・発達段階にあることから、依存状態に陥ると人格の形成が妨げられるなど、薬物の影響が深刻な形であらわれると言われており、教育委員会としましては、青少年期における薬物乱用防止に関する指導が極めて重要であると認識しております。各学校においては、学習指導要領に基づき小学校６年生では病気の予防において、中学校３年生では健康な生活と疾病の予防において、薬物乱用の有害性や危険性などについて学習しております。
　また、教育委員会では、市内全小中学校に薬物乱用防止にかかわる通知を発出し、保護者や地域を含め効果的な啓発活動を行うよう指導しております。具体的には、市内全小中学校で毎年実施している薬物乱用防止教室において、小学校では第６学年の児童、中学校では全学年の生徒を対象として、薬物に対する正しい知識や乱用の恐ろしさについて専門的な知識を有する警察職員、学校薬剤師、薬物乱用防止指導員等に指導していただいております。教育委員会といたしましては、今後も警察等の関係機関との連携をさらに深めながら、薬物等に関する情報を収集し、学校との情報共有化を図り、引き続き薬物乱用防止に係る教育の充実に向けて学校を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。