■議会報告

●令和元年9月定例議会

市長答弁

　おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、運休中のバス路線に係る新方地区内公共交通導入検討協議会の現状についてに関するお尋ねでございますが。越谷市地域公共交通網形成計画では、関係者の協働による新たな公共交通の導入に向けた取り組みを位置づける。市がモデル地区を選定し、先導して新たな公共交通の導入に向けた取り組みを行うとしております。そのため、市では路線バス等を利用しづらい地域であること、市内で75歳以上の人口割合が一番高いこと、せんげん台駅東口から東埼玉テクノポリス線が運行休止となったことなどから、新方地区をモデル地区として選定し、令和元年度第１回公共交通地区懇談会（新方地区）を本年５月25日に開催しました。この懇談会において、新方地区内の公共交通の確保や利用促進を図るため、新方地区の市街化調整区域内にある関係９自治会等から選出された28名の方から構成される新方地区内公共交通導入検討協議会が設立され、規則や役員、今後の取り組みスケジュール等について協議をいただきました。その後、第２回検討協議会が８月４日に開催され、地区住民の日常生活における外出行動等を把握する目的で実施するアンケート調査票の内容や実施方法等について協議をいただきました。現在、検討協議会が主体となり、関係９自治会内に在住している1,489世帯の皆様を対象とした外出行動等に関するアンケート調査が開始されております。今後検討協議会におきまして実施したアンケート調査結果の分析を行い、新方地区に適した新たな公共交通の運行計画や運行経費に対する受益者負担割合のあり方等について検討を進めてまいります。市としましても、この検討協議会が継続開催されることで、地域における移動手段の確保や維持については、地域でつくり、守り、育てるという意識の醸成が図られるよう、地域と連携し取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、ひとり歩きが困難な高齢者への対応についての現状と今後についてのお尋ねでございますが。本市では平成13年度から徘徊高齢者の早期発見のため、ＧＰＳを活用した位置検索による認知症徘徊高齢者家族支援サービス事業を実施しております。このような位置検索システムについては、本市が導入しているものの、さまざまな民間事業者から多様なサービスが提供されております。徘徊高齢者に係る支援については、徘徊の実態や傾向、生活様式に応じたサービスが必要なため、現在実施している事業を進めながら、民間事業者が提供するサービスについて、引き続き情報収集を行い、適切なサービスの案内ができるよう努めてまいります。
　一方、認知症の方への支援については、国の認知症施策推進大綱の基本的な考え方でも示されているとおり、認知症により生活上の困難が生じた場合でも、周囲や地域の理解と協力のもと、住みなれた地域の中で自分らしく暮らし続けることができる仕組みづくりが重要と考えております。
　こうしたことを踏まえ、現在本市では認知症の方を地域で見守る体制づくりに取り組んでおります。具体的には、地域の人々が認知症に対する理解を深め、本人や、その家族を支え、見守る応援者となっていただけるよう認知症サポーター養成講座を幅広い対象者に開催しており、平成31年４月１日現在、３万6,303人の認知症サポーターを養成いたしました。また、地域包括支援センターを中心として、地域の民生委員や自治会、事業者等とのネットワークの構築を進め、徘徊しがちな認知症高齢者を含め、支援をしようとする高齢者の早期発見、早期対応に努めております。今後につきましては、こうした取り組みをさらに充実強化するなど認知症施策推進大綱の内容を踏まえ、認知症の方への支援をより積極的に推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、子育て情報の発信の工夫におけるアプリの活用についてのお尋ねでございますが。本市では子育てに関する情報をわかりやすくタイムリーに発信することを目的としたホームページ、こしがや子育てネットを平成25年度から運営しており、昨年度は年間累計23万3,163人の訪問者数がありました。平成30年度に第２期越谷市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて実施した子育て支援ニーズ調査では、子育てに関する情報の入手方法について、インターネットや携帯サイトを選択した方が多く、このことはニーズに応じた提供方法の多様化が市民から求められていると考えています。埼玉県では平成30年３月から子育て支援アプリ「はぐたま」の配信を開始しました。このアプリは県内市町村が共同利用できる形態となっております。このアプリの利用を希望する場合は、県に本市が利用申請をし、承認を受けることで、市民がアプリを利用することができ、本市の子育て情報を容易に入手することができます。アプリの利用方法としては、住所や子供の生年月日を登録すると、居住エリアや子供の年齢に応じた情報を送信してくれるものです。
　一例として、乳幼児期であれば、健診の情報、幼児期であれば保育所の情報、その他年齢に合わせた子育て講座の案内等を挙げることができます。それ以外にも県のパパ・ママ応援ショップ優待カードの機能も付加されているため、紙のカードを持ち歩かなくて済むなどの利点もあります。なお、アプリ導入に係る費用や運営費については、埼玉県が負担し、自治体の負担はないと聞いています。アプリの導入については、越谷市情報化推進計画の第５次アクションプランにおいて、この子育てアプリ「はぐたま」を今年度中に導入することを目標として進めております。子育てに役立つ情報を個々のライフステージに応じて市が発信できるよう取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、ＳＤＧｓの普及と促進について「官民連携プラットフォーム」についてのお尋ねでございますが。市では世界の共通言語であるＳＤＧｓを活用することで、市民や企業、国、自治体間の連携を深めながら、経済、社会、環境の３側面が関連した政策の推進を目指すため、昨年11月に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会しました。このプラットフォームは、内閣府を事務局として、国内のＳＤＧｓの取り組み促進や自治体、企業、大学、研究機関、ＮＰＯなど関係者のパートナーシップを深める官民連携の場として設置されたもので、本年８月現在、380自治体、12関係府省庁、企業などの民間団体533の合計925団体が加入しています。このプラットフォームには、会員からのテーマ提案に基づき、共通する課題に対して官民連携を促進することを目的とした分科会が設置されております。本市も２つの分科会に参加をし、自治体ＳＤＧｓ推進における情報発信のあり方やＳＤＧｓ社会的投資の促進などのテーマについて自治体の役割や連携等に関して情報収集に努めております。
　さらに、本年１月に開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2019では、国や民間企業等と連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すことを趣旨としたＳＤＧｓ日本モデル宣言に、本市も全国の92の自治体とともに賛同したところでございます。今後も官民連携プラットフォームや分科会への参加を通じて、自治体施策や民間企業の取り組み等の事例、さらにはＳＤＧｓに関連する社会動向などについて調査研究を進めながら、関係者とのパートナーシップを深め、新たな環境管理計画の策定や施策の検討に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、庁内での普及についてのお尋ねでございますが。ＳＤＧｓは環境のみならず、経済、福祉、教育、まちづくりなど行政全般に関する目標でもあり、各分野の政策と連携して進めることが重要であると考えております。そのため、ＳＤＧｓに関する知見を深め、庁内各課所の連携を強化することを目的として、職員を対象にした勉強会の開催なども計画しております。また、８月29日に行いました越谷市役所プラスチック・スマート宣言は、プラスチック廃棄物削減に向けたより一層の取り組みを市職員が率先して行うもので、ＳＤＧｓの17の目標のうち、つくる責任、使う責任と海の豊かさを守ろうの２つに関連した取り組みであり、庁内における普及促進の取り組みの一つに位置づけております。
　次に、市民・事業者への普及についてのお尋ねでございますが。ＳＤＧｓの推進には行政だけではなく、市民・事業者など、さまざまな主体が連携して取り組んでいくことが必要不可欠でございます。市では現在進めている環境管理計画の策定に当たって、市民及び事業者向けにアンケート調査を実施いたします。その中でＳＤＧｓの説明とあわせて、その認知度の把握及び17の目標に関する達成状況と重点的に取り組むべき目標について調査を開始したところであり、これを契機にＳＤＧｓの市民・事業者への普及につなげていきたいと考えております。また、環境管理計画策定に関連した取り組みとして、ワークショップの開催や市内事業所への情報発信など機会を捉えてＳＤＧｓの普及を進めてまいります。さらに、イオンレイクタウンで毎年開催されているＡｃｔ　Ｇｒｅｅｎ　ＥＣＯ　ＷＥＥＫを初め市内で開催する各種イベントなどを通じてＳＤＧｓに関する理解と共感を広めるなど、さらなる普及啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　水泳指導とプールの維持管理についてのお尋ねでございますが。まず、水泳指導の現状につきまして、水泳学習の目標は、文部科学省で定められている学習指導要領に３つの観点で明記されております。例えば６年生では、手と足の動きに呼吸を合わせながらクロールや平泳ぎで25から50メートル程度泳ぐなどの技能、運動に進んで取り組んだり、助け合って水泳をしたり、水泳の心得を守って安全に気を配るなどの態度、自己の能力に適した課題の解決の仕方や記録への挑戦の仕方を工夫するなどの思考判断の３つの観点で示されております。その目標達成に向けて、各学校では学校の実態に応じて学習形態や指導方法を工夫しております。
　具体的には、ルールを徹底するための一斉学習、泳力学習、子供たち同士の教え合いによるペア学習などの形態の工夫、主体的に取り組ませるための学習カードの工夫、教師や児童生徒による正しい泳ぎや動きの例示、ビート板などの補助具の使用が挙げられます。さらに、年間指導計画をもとに、校内で体育部会や学年会、心肺蘇生法実技講習会、水泳実技伝達講習会などを行い、指導内容やポイントの共通理解、指導方法、安全面の配慮事項を共有して教材の研究や授業準備を行っております。教育委員会では、教員の指導力向上に向け、毎年小学校教員を対象とした体育実技伝達講習会、中学校体育担当教員を対象とした体育主任会等を適時開催し、水泳学習における効果的な指導方法や安全面の配慮事項等の共通理解、共有化を図っております。
　次に、学校プールの管理についてのお尋ねでございますが。本市の中学校では５月下旬から６月上旬ごろプール清掃を行い、６月中旬以降の水泳学習に備えております。水泳学習では子供の安全確保に細心の注意を払うため、毎日の安全点検や水質管理の徹底が欠かせません。そこで、管理職を含めた複数教員による排水口の安全確認、施設設備の点検、学校薬剤師による水質検査に加え、ＡＥＤを常備するようにしております。また、朝と昼休みと放課後及び毎時間の水泳学習の前後に、安全点検と水質検査を行い、必要に応じて塩素等の薬剤を注入しております。これらは水泳日誌にも記録しております。なお、水泳学習を行わない時期は、ろ過装置はとめますが、消防法第20条に規定された消防水利に関する基準にのっとり、水を抜かず、火災時に使用するための防火水槽としての役割を果たしております。
　次に、水泳指導の民間委託についてのお尋ねでございますが。県内で実施している自治体からの聞き取りから、メリットとデメリットがあると認識しております。水泳指導民間委託のメリットといたしましては、インストラクターによる専門的な指導を子供たち一人一人が受けることができ、水泳の技能向上と教員の技能指導技術の向上が期待できます。また、水泳指導の準備やプール管理に係る教員の負担軽減にもつながると考えます。
　一方、デメリットといたしましては、移動時間の増加に伴う授業時数の確保の問題が第一に挙げられます。ほかにも委託先のプールまでの児童生徒の安全確保、複数の教員が日常的に校外に出ることによる学校全体の安全確保、見学児童生徒への対応、水泳学習の評価のあり方、保護者への連絡体制、委託先と学校の役割を明確にするための打ち合わせ時間の確保など解決すべき課題も多いと思われます。教育委員会といたしましては、今後も引き続き他県や県内の実施自治体の取り組みを注視しつつ、水泳指導の民間委託について、さまざまな面から調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。