■議会報告

●令和元年9月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。順次何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、１項目めの運休中のバス路線の話ですけれども、新方地区内でのこの公共交通導入検討協議会、その取り組み、それについては承知をいたしました。ご答弁の中では、２回現状では開催をし、さらには新方地区内の1,489世帯を対象にして、外出行動のアンケートも実施しているという話でもあります。今後この新方地区内公共交通導入検討協議会の中で、先ほどご答弁にもありましたけれども、さまざまな運行の形ですとか、運営のあり方ですとか、さらには受益者負担、そういったことについても引き続いて協議がされていくということだと思います。新方地区の方々から、やはりバスが運休になって非常に不便に感じているという声もたくさん頂戴しております。そういったものがこの新方地区内公共交通導入検討協議会でのさまざまな議論の中で、その成果、形として何らかの運行に結びつけばというふうにも思っておりますので、引き続きこの新方地区内の取り組み、私としても見守っていきたいと考えています。
　今回通告が運休中のバス路線、１点目として、新方地区内公共交通導入検討協議会の現状ということについてですので、これから先はあくまでも要望としてお話もさせていただきますが、質問ではなく、要望としてお話をさせていただきますけれども、先ほど１回目でお話をしましたように、運休中のバス路線というのは、今、今回取り上げました新方地区、大杉公園通りを通って松伏へ抜けていく路線だけではなくて、せんげん台駅東口から北高の周辺をくるっと回って、その上で市立病院まで向かっていくバス路線と、そういうもう一つ路線があります。この市立病院に向かうバス路線についてですけれども、今、地域の方々がさまざまな取り組みもして、署名活動も行って、その上で市長が市としてどう取り組んでいくのかという中では、バス事業者とも話もされたということは承知もしております。しかし、多くの方々からすれば、ぜひ引き続いてこのバスの運行再開に向けた取り組みということを市としても取り組んでもらいたいと、積極的に取り組んでもらいたいという声は非常に強いですし、そしてまた単にせんげん台駅の東口から市立病院までを運行を再開するということではなく、いや、その先、市立病院から越谷レイクタウン駅まで延ばす区間延長です。区間を延ばすということによって、例えばもっと利用客もふえていくだろう。さらにはせんだっても８月、東武線が日中長い時間運行を取りやめてしまったという、運転が中止になったという日にちがありましたが、例えばそういったときにもせんげん台と越谷レイクタウンの間でのバス路線があれば、それを迂回する形で武蔵野線に出て、そこから先はそれぞれ目的地に向かうこともできるだろう、あるいは逆に帰ってくることもできるだろう。そういったご意見も多く出ています。その意味では、私としては運転再開のみならず、区間の延長ですとか、さらには費用負担のあり方、場合によっては住民の方々、先ほど新方地区内での受益者負担という話もありますけれども、そういうことも含めて協議をしていくような場がこのせんげん台駅東口から市立病院に向かっていく、そのルート上での中での協議会なり、懇談会なりといったものの設置が必要ではないかというふうにも考えております。あくまでも今回の質問は、新方地区内の話でございますので、これは要望としてとどめさせていただきますけれども、このせんげん台駅東口から市立病院まで向かっていく。これは、新方地区ですと、単純に新方地区という話になりますが、せんげん台の東口から市立病院までというと、地区ということを考えても複数またがりますから、当然関係する自治体の数もかなりの数に上っていきますし、そしてまた当然関係する地元の住民の方の数になりますと、相当な数になっていきます。その意味では、なかなか統一的にこの協議をしていこうというものについて住民主体では難しいかなというふうにも思っていますので、ぜひ行政も一役買う中で、この市立病院へのルート、せんげん台から市立病院までのルートの協議会なり、懇談会なりが設置、行政側としてもぜひ一役を買っていただきたいというふうに思っています。これは、要望にとどめさせていただきます。
　なお、この８月に埼玉県では知事選挙が行われまして、新しい大野知事の選挙公約の中に、移動権確保のため、自治体が行う乗り合いタクシーなどの制度導入を支援しますとあります。これが具体的にどのようなものであるのかは現状では定かでありませんけれども、先ほど太宰府市、福岡県ですけれども、話をさせていただきましたが、福岡県では1,000万円を上限とした補助制度がありますので、そういったことをイメージされているのか、または別の支援制度なのかもわかりませんけれども、先ほど２項目めの中での話になりますけれども、認知症対策推進大綱、国が示したものです。こちらの中でもやはりお年寄りの方、認知症の方を含めたという話ですけれども、お年寄りの方ですとか、自分で自動車を運転できないような方々、そういった方々の移動が確保できるような、そういった形、それも認知症対策推進大綱の中では示されていますので、ぜひ埼玉県のこの新しい取り組み、具体的にいつ、どのような形で具現化されていくのかは現時点ではまだ定かでありませんけれども、ぜひ埼玉県の取り組み、そちらも注視する中で、越谷市としてもでき得る点はぜひしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。
　それでは、２項目めのひとり歩きが困難な高齢者への対応ということについて、具体的に質問をしていきたいと思います。先ほどいろいろとお示しをいただきまして、ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、どんどんと私はひとり歩き、あるいはひとり歩きが困難だというような表現していますが、一般的には徘徊というような言葉も使われています。なかなか徘徊という言葉ですと、イメージがよろしくないかなというふうに感じまして、ひとり歩きというような表現あるいはひとり歩きが困難というような表現でお話もさせていただいておりますが、現状ですと迷い人の防災無線も頻繁に流れております。事前にいただきました資料ですと、年間、直近の何年かですが、ほぼ週に１回ぐらい、五十数件毎年毎年流れるような形になっています。行方不明ということで迷い人の防災無線が五十数件流れています。したがって、週に１回は流れるというような計算ですが、この９月議会が始まってからでも、私が認識するところでは３件既に流れているかと思います。本当に迷い人になられた方あるいはそのご家族の方、ちょっと目を離したすきに、そのご家族の方がどこか行ってしまったと、それはどこに行ってしまったのだろうと、本当に探していらっしゃるご家族の方々のお気持ちを考えますと、可能な限りこういったいわゆる迷い人にならないように、あるいは迷い人になったときには早期に発見ができるような取り組みということが必要だというふうにも考えています。
　そういった中で、入間市、例えば認知症の高齢者の方を見かけた際に、どうやって声かけをするのかというその仕方、やり方というものを体験をするという入間市声かけ運動というものを実施しています。実際に街なかを歩いていらっしゃる高齢者の方、普通に歩いている方であれば、あえて声かけをする必要はありませんが、何となく様子がおかしいな、この方はもしかしたらさっき防災無線で流れた方のことではないかな、そう感じたときに、では具体的にその方に対してどういうアプローチをすればいいのか、昨今ですと非常にせちがらい世の中になっていますから、見知らぬ人に対して声かけをする、声をかける、アプローチをするということがある意味では善意でやられている方が周囲からするとかえって不審者のように見られてしまうということもありますので、ちゅうちょをされるケースも多いかと思います。しかし、先ほどからお話ししておりますように、身内の方がどこか行方不明になってしまった。それをどこに行ってしまったのだろうと思われていたご家族の方からすれば、早く発見をしてもらいたい、早く見つけたい、早くその自分の家族に会いたい、そういう気持ちが強いかと思います。そういう意味では、声かけをする、声かけのやり方というものをやはりしっかりと一人一人が体験をしていくということも重要かと考えておりますので、越谷市でも入間市同様の取り組みが必要ではないかと感じていますが、越谷市においてこういった声かけ運動というものの現状がどうなっているのか、それについてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、地域包括ケア推進担当部長から答弁を申し上げます。

地域包括ケア推進担当部長答弁

　それでは、お答え申し上げます。
　本市では平成29年度から認知症サポーター養成講座を受講した方を対象に、スキルアップ講座入門編を開催しておりまして、この講座のメニューの一つとして、ロールプレイング形式によります実際の声かけの方法など認知症の方への実践的な対応方法等について学んでいただいている状況でございます。平成30年度はこの入門編を年３回開催させていただきまして、平成29年度からの累計で131人の方に受講をしていただきました。受講していただいた方からは声かけの大切さ、方法を理解できたですとか、見守りの重要性を認識したといったご意見を頂戴しているところでございます。今後とも認知症でお困りの方を見かけた際は、まずは声かけから実践できますよう、講座内容等の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただければと存じます。以上でございます。

質問（再度2回目）

　ぜひこの声かけという点についても取り組みを進めていっていただければというふうに思っています。
　ちなみに、先ほどの認知症対策推進大綱、こちらのＫＰＩとして、市町村の圏域を超えても対応できる見守りネットワークを構築するということが挙げられています。もちろんそれができれば好ましいですし、先ほどの入間市の例では、市外に出てしまう方あるいはさらには埼玉県から東京都まで行ってしまったというようなケースもあるようですので、広域的な見守りのネットワーク、市町村の枠を超えた広域的な見守りのネットワークを構築するというのは、国が示すように、それは非常に重要なことだと思っております。とはいえ、まず越谷市内の中だけでも、なかなかその今見守りネットワークを構築する努力はされているかと思いますが、現状必ずしももう十分に機能している地区もあるかと思いますが、なかなか市内全域を見渡しても見守りということについては、ネットワーク、さらに充実をさせていく必要もあるかと思いますので、ぜひまずは越谷市内での見守りネットワーク、これが確かなものになるように、その上で近隣の自治体との間でのこの見守りのネットワークの構築、それもぜひ進めていただければと思います。
　認知症ということでいいますと、アルツハイマーということが主なこの症例としてはあるかと思いますが、このアルツハイマーということについて、９月21日がその世界アルツハイマーデーでございますが、このアルツハイマーということについて、私も一つ感慨がございまして、私が若いころ、世界をリードしていた東西冷戦という時代ですけれども、当時アメリカの大統領はレーガン大統領の時代でしたが、そのレーガン大統領が大統領を退任した後、私はこれ新聞で読んだのですけれども、みずからアルツハイマーであるということを告白されています。その中で、もう随分前の記憶なので、多少言葉は違うかもわかりませんけれども、人生のたそがれどきを迎えつつあるというふうに、世界をリードした人ですらアルツハイマーにかかってしまった。かかってしまったという表現が正しいかどうかわかりませんが、アルツハイマーになった。その上で自分というものの人生がもうたそがれどきなのだ。確かにそのアルツハイマーになって、たそがれどきというふうなことかもわかりませんが、そうではなく、一人一人の方々がそれでも元気にしっかりとこの越谷で過ごしていけるような、そしてまた地域の方々がそれを見守ることができるような、そういったまちにしていただきたいというふうにも思っております。
　それでは、２項目めの質問は以上とさせていただきまして、次に移りますが、３項目めについては、せんだっての野口和幸議員への答弁あったように、埼玉県が進めております「はぐたま」というシステムを使って、今後越谷市でも今年度中に導入を進めていくのだという話でございました。ぜひこのアプリということについて、私も期待をしておりますし、繰り返しになりますけれども、単にその母子健康手帳を電子化しようという話だけではなく、そのアプリを通じてさまざまな情報の発信もされていく。情報を受信をする。受ける。なかなか紙媒体ですと、目を通される保護者の方、子供の親御さんたちばかりではありません。昨今ですと、やはり電子空間の中でメールですとか、さまざまな形で情報を得るという方々も多くいらっしゃいますので、その意味ではアプリということについては、非常に効果があるというふうに思っておりますし、そしてまた単にこの母子健康手帳アプリ「はぐたま」というものが、その子供のお母さん、母親だけではなく、父親も登録をすればお父さんもしっかりと自分の子供を自分として我が子を育てていくという気持ちも強まっていきますし、みずから情報を得るということになっていくかと思います。父親の子育て参加や、既にやられているお父さん、世の中にはたくさんいらっしゃいますけれども、なかなか情報が得られていない配偶者の方、奥様からさまざまなお話も承る中で、その自分としてというのは、お父さん、父親の方も多くいらっしゃるかと思いますけれども、その直接アプリを登録することによって、父親もしっかりと育児ということの意識も高まっていくと思っております。そういった効果もありますので、ぜひこの「はぐたま」、さらにはワクチンの接種の話も含めて進めていただければというふうに思います。
　それでは、３項目めは質問ということではなく、次の４項目め、こちらのＳＤＧｓの普及と促進について具体的に改めてお伺いをしたいと思います。先ほどさまざまな取り組みについてお示しもいただきました。まず１点目の官民連携プラットフォーム、こちらで再度お伺いをしたいと思います。先ほどのご答弁ですと、越谷市ではこの官民連携プラットフォームの中で、２つの分科会に入られているというお話でございました。そこで、この２つの分科会について、再度お伺いしたいと思いますが、この２つの分科会、社会的投資というような点ですとか、あるいは情報発信のあり方、そういった分科会であるというふうに先ほどご答弁あったかと思いますけれども、この２つの分科会、今、具体的にどのような内容となっているのか、そしてまた越谷市、その分科会に参加をして得た情報といいますか、知見といいますか、そういったものをどうやってよりよい形で施策の中に盛り込んでいこうと考えていらっしゃるのか、そのあたりについて再度お伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁申し上げます。

環境経済部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　お尋ねの官民連携プラットフォームにつきましては、現在23の分科会が設置をされておりまして、本市はこれまでに２つの分科会に参加をしております。１つ目のＳＤＧｓ社会投資の促進をテーマといたしました分科会につきましては、メンバーは越谷市のほか、神奈川県、長野県、鎌倉市、藤沢市など10の自治体、それから企業等の民間団体が31団体、合計41団体で構成をされております。
　分科会の内容といたしましては、ＳＤＧｓの推進のための社会的投資、いわゆる人々の生活がまた地球環境にとってよいことにつながる、このＳＤＧｓに関連した施策がよいことにつながるという社会的なインパクト、これをいかにＳＤＧｓと結びつけて、投資を呼び込むかというところのモデルの構築または地域主導のＳＤＧｓの課題解決を目指して、そういった内容で、平成30年度には２回会議を行いまして、その一つは、そのほかに先ほど市長答弁にもございましたようなＳＤＧｓの全国フォーラム2019などもこの分科会を中心に開催をいたしたところでございます。
　それから、もう一つ、自治体ＳＤＧｓの推進に関する情報発信のあり方、こちらをテーマにしました分科会につきましては、メンバーは越谷市のほか、環境省、それから埼玉県、さいたま市など16の省庁及び自治体、そのほか民間企業18団体の34団体で構成をしております。こちらのほうは平成30年度に２回の会議が行われまして、このＳＤＧｓ、さまざまな取り組みがあるのですが、どこからＳＤＧｓを始めるべきであろうか。また、その際のポイント、またどのような主体とマッチング、ネットワークを組んだらいいか、こういったところについてディスカッションですとか、ワークショップですとか、そういったものを中心の分科会が行われております。これから市といたしましては、これらの分科会に参加することでＳＤＧｓの推進に関する最新の情報、また事例、こういったものを得るということと、それからこれから先ほどのご質問にもありましたとおり、市民の皆様や事業者の皆様、こういった方々とどのような連携を図りながら進めていくかというところのヒントですとか、そういったものをたくさん得ることができておりますので、これからこの分科会で出たさまざまな知見ですとか情報を生かしながら、環境管理計画を初め、さまざまな市の関連計画ですとか、またはさまざまな施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。