■議会報告

●平成30年12月定例議会

質問（再度1回目）

ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再度伺っていきたいと思います。まず、１項目めのまちのブランディング化ということにつきましては、現在さまざまな取り組みを進めているということがよくわかりました。そのまちならではのライフスタイルということも発信をするということでございますので、越谷ならではのライフスタイルということを、若い方々を中心に発信もしていただければと思います。その中には、私が先ほど申し上げたように坂のないということのメリット、そういったことも広く発信をする中で、そういった取り組みをしっかりと今後も進めていただければというふうに思います。
　そのことは要望ということにさせていただきまして、次の２項目めの休止バス路線の再開ということについて、再度お伺いをしたいと思います。１項目めの坂という話で少しまずはさせていただければと思いますが、繰り返しになりますけれども、越谷には坂がありませんので、少なくとも坂があるから出歩くのが難しいあるいは出歩くのがおっくうだということはもちろんないわけです。しかし、他の自治体では、空き家がふえているところでは高台に家があって、坂を上りおりしないとさまざまな生活上の買い物ですとか、そういったことができないということで、特に高齢者の方を中心に坂の上りおりを嫌って転居する、空き家になるというケースが出てきています。越谷では、そのように坂を嫌って空き家がふえるということはもちろんないわけなのですけれども、しかし公共交通が不便になって、結果として転居する、空き家になる、そういったことはあり得るというふうにも思っています。そうならないように公共交通の維持は重要だというふうに考えていますし、また昨日もちょうど島田議員さんが高齢者の方の免許の返納という話もございました。単に免許証を返納された。もともと運転されている方が運転できなくなると、車に乗れなくなるということだけではなくて、その方が運転していたことによって、同乗されている家族の方とか地域の方が、免許証を返納されることによって、その方々も車に乗れないということにもなってきます。
　したがって、そういった観点からも公共交通というのは、今後も市としてもしっかりと考えていかなければならない非常に重要なことだというふうに思っている中で、いろいろと市長から畑谷議員あるいは山田議員の質問に対してるるご答弁ございました。その中では、運行費の補助ということについては、条件を整備する必要があるのだというような話でした。例えばコミュニティバスであれば、市として予算を投じるということも、額とは割合は別にして考えないわけではない。しかし、路線バスということについては、直接的にはどこかの路線をやれば、こっちもあっちもということになっていくのは目に見えているので、そこについては現状では考えていないのだと、そういったお話であったかというふうに思っています。そういった意味合いも含めて、補助金を出すということについての条件を整備するということの中においては、単にせんげん台駅の東口から市立病院まで向かっていくバスあるいはせんげん台駅東口から大杉公園通りを通って増林へと抜けていくバス、それらを個別に考えていくということではなく、市全体の中で考えていくということが必要なのだということは、そこは私も正直なところ理解をいたしております。
　しかしながら、補助金を出すということについて慎重にならざるを得ない。仮にそれがコミュニティバスであっても、慎重にならざるを得ないということについては承知をしますけれども、現に市民の方々が不便に感じているということもまた事実でございます。せんげん台駅の東口から市立病院までの路線に関して言えば、直近で聞いていますと、5,000人ぐらいの方が地域の自治会を中心にして署名活動されているというふうにも聞いておりますし、また大杉公園を通るバスについても、こちらはそういう運動が特に今のところありませんが、実際にバスを利用されていた方々から、７月から乗れなくなったのだと。これはどうなるのだというような話のご要望あるいはご批判も含めて私も承っております。
　そういった中で、市としては現状では路線バスというよりも交通空白地域あるいは交通不便地域、そこをまず何とかしていきたいのだという話で、市長としても取り上げられています。今、私の手元に越谷市のガイドマップ「こしがや案内図」の43号がございますが、これにはバス路線の全体の路線図もありますし、あるいは地図のほうには実際の路線あるいはバス停というものも記されています。残念ながらせんげん台駅の東口から市立病院までの路線あるいは大杉公園を抜けていく路線については、路線図の中からも外れていますし、地図からもそういった停留所の印、バス路線のルートということは外れております。
　交通不便地域ということで少し話をしたいと思いますけれども、新方地区で言えば、大杉公園通りのところにバスが走っていた。新方地区での交通不便地域といえば、大杉公園通りの北側と南側のところがもともと空白地域というようなことで、地域公共交通網形成計画の色分けのマップにも載っているわけですが、真ん中を走るバス路線が運休となりましたから、その意味では空白地域、不便地域が広がっているということにもなっています。
　そこで、今後新方地区については、昨日の山田議員への答弁でもありましたように、来年度からいろいろと話し合いを行っていくのだと。自治会の方々にご参加をいただいてというような話もありましたけれども、来年度、実際にはもしかしたら今年度中から人が決まっていけば、どんどん前倒しで進んでいくのかもしれませんが、その新方地区でのさまざまな話し合いというものを具体的にどういうテーマで、あるいは財源なんかも含めてどういう形で進めようと考えているのか、現在のお考えをまずはお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁申し上げます。

都市整備部長答弁

　それでは、お答えいたします。
　現在、新方地区の関係者の方と、来年からの懇談会設置に向けまして準備をさせていただいております。その中でテーマということでございますが、過去における試験運行の状況や今回の路線の休止ということを踏まえますと、この地域においてどのような地域における公共交通が必要なのか。そして、地域の方々が本当にそれを守り育てていくような形で利用をしていく必要性を感じているのか、まずはそこを議論させていただきたいと思います。その中で、過去の収支の状況などを踏まえますと、やはりそれを守り育てるためには、地域の方々が主体となって運行の形を考えていただく。そこで、地域主体ということでございますので、地域の負担のあり方というものが出てきます。それらを市としては持続可能な公共交通として支援していくことについて、そのあり方もあわせて検討していくというような考え方を今予定しているところでございます。以上でございます。

質問（再度2回目）

　今の答弁にもありました守り育てるという考え方は、私も非常に重要だというふうに思っています。こちらに自治体戦略2040構想研究会の資料ございますけれども、例えば鉄道とかバスなんかがどういうふうになっているか。どうなっているかというのは、つまり廃止という意味でどうなっているかという数字がございますが、例えば鉄道で言いますと、平成12年度から平成30年度、直近までの数字で言うと、累計で全国では約900キロの路線が廃止になっています。これは鉄道の話です。
　バスに関しては、平成19年度から平成26年度までの数字として取り上げられていますが、合計では全国で約１万2,000キロバス路線が廃止になっています。この中には一生懸命地域の方々が尽力されて守り育てようという気持ちの中で乗ったけれども、それでも廃止になったというところもあれば、もしかしたら守り育てるという意識が少し足りなくて、結果として廃止になったというような路線もあるのかもわかりません。その意味では、守り育てるという考え方は非常に重要ですので、その点については、ぜひ引き続き市民の皆さん方にも共有されるような取り組みを進めていただければというふうには思っておりますが、今ほどの新潟地区の話でもう少し続けていきますと、従来からの市長の答弁ですと、簡単に言えばコミュニティバスについて補助金を出すということはやぶさかではない。
　しかし、路線バスについては、現状では考えていないというのが簡単なくくりとしてはあるのだと思います。それを新方地区の方々が懇談会で議論をしていく。どういうような公共交通が望ましいのかあるいは守り育てるという考え方も含めてどうあるべきかということを言っていくと、路線バスについては、休止しているものを望んでいる声が仮にあったとしても、市からの補助金というものについては、現状では望めないということになっていくと、ではコミュニティバスですねというふうに、ある意味では話がそちらのほうに行くということもあるのではないかというふうに思っています。決してコミュニティバスが前提であるというふうに私は考えておりませんが、ただ市の従来からの市長のご答弁からいくと、地域の方々の受けとめ方としてはどちらを選択するかといえば、コミュニティバスならば、まだ市からの補助も期待ができるねというふうになってくると、そちらを選択していくということもあるのではないかと思いますが、決してコミュニティバスということが前提ではないというふうに私は考えておりますけれども、その前提云々という部分で市長のご見解を改めてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　コミュニティバスの運行のみ考えているということではありません。私の今の考え方としましては、もう少しバス事業者と踏み込んでその実態を把握する必要があるということも感じております。そういう中で、どうあるべきかということを真剣に考えていきたい。この前から申し上げておりますのは、ほかの路線等についてもバス事業者は努力されていると思います。そういう中で１路線を対象に補助金を出すということになりますと、あちらのコースも、こちらのコースもということになりかねない問題がありますから、十分に経営者の皆さんと深く突っ込んで議論する中で、本当に地域の皆さんの不便な足を確保していくということが必要であるかどうかということを、私も真剣に考えて協議をしながら、また不便地域のことも含め考えながら対応していきたいと思っております。ですから、皆さんからご質問のあることについては、私もいたく感じております。真剣に取り組んでいきたいと思います。