■議会報告

●平成30年12月定例議会

質問（再度3回目）

　実はせんげん台駅の東口から市立病院までの路線、今度そちらのほうに移りたいと思いますが、これを開設するに当たって、当時超党派の議員も相当協力いたしまして、私も少なからず協力させていただきましたが、その際にいろいろと地域の方々が必要だというのが、市立病院という場所を考えたときには、越谷市の中部、越谷駅から、中心部分からのバスがある。あるいは南部、新越谷からもバスがある。しかし、北部のほうから直接１本で行けるバスがないということで、北部の市民の方々がどうしてもそれは必要だというような熱意のある中で、では開設をしましょう。実際、運行が行われたわけです。
　しかしながら、当時バス路線をという中では、決して地域の方々がどう負担をするのかというようなことの議論は、確かになかったようにも記憶しております。ある意味では市にお願いをする、あるいはどこかの民間事業者にお願いをするということで、市民の方々、あとは開設されれば乗るのだ。乗るという意味での負担はするということもあるかもわかりませんが、運行を継続させる、守り育てるという意識での視点では、やや取り組みとしては十分ではなかったのかもしれません。
　その意味では、負担というところで言えば、ちょうど先般、10月に武藤議長を初めとした３期生の有志の議員で北陸に行政調査に行ったのですけれども、富山市でコンパクトシティーの取り組みを調査させていただきました。その際に富山駅の隣の駅の地区のところでは、運行に当たって富山市からの補助も出ているのですけれども、地域の方々も運行に当たっては補助を出す。補助の出し方としては、地域の自治会費を集めるときに、そのときにあわせて運行を継続するためのお金も各世帯からご協力いただく、そういうような集め方をされていたということもあります。
　ですので、今後民間事業者にとにかくお願いをするというだけでは、民間事業者も採算が合わないでしょうから、それはある程度は市も負担をするという部分はあるでしょうし、単に市が負担をするとなれば、市長が言われるようにあっちに出せばこっちもという話になりますので、それは地域の方々の負担ということも含めて考えていかなければならないのだろうということは、私も承知をしております。
　そういった中で、新方地区での懇談会では、今後いろいろと議論をしていくということだと思いますので、そこは新方地区の議論は推移を見守りたいと思いますが、こちらに今地域公共交通網形成計画がございます。新方地区を初めとした交通不便地域、空白地域、そういったところが市内に各所ありますので、そういったところに順次取り組んでいくのだと。それを埋めていくのだというような取り組みをしていきたいという話だと思います。新方地区での議論がどうなるかわかりませんが、一方では先ほどからお話ししていますように、コミュニティバスであれば市からの補助金も、こういう表現がいいかどうかわかりまんが、市からの補助金もそれなりに多少なりとも期待はできる。民間路線を仮に走ってもらうということになれば、そこの補助はないというような話になってくれば、他の新方地区以外のところでの空白地域でも、どちらといえば市からの補助が期待できるコミュニティバスということを選択していくということになっていくのではないかというふうに思っています。その際には、いずれにしても市からの補助ということが出ていきますから、それがコミュニティバスに対して補助を出していくのか、それとも路線バスに対して出していくのかというのが、結果として出し方は別にしても、市から路線がふえていけば、地域がふえていけば、出していくということについては同じだというふうに思っています。
　そこで、そういった新方地区での議論も今後始まっていくわけなのですが、この地域公共交通網形成計画では、ガイドラインを作成するということがうたわれています。現状では、このガイドラインというのはないわけなのですけれども、財政的な措置を市なり地域なりがどう負担をするのかというような議論が行われていないから、ガイドラインが作成されていないのか、それともまた別の話で進んでいないのか、その辺のところは定かでないですけれども、このガイドラインの作成、財政的な措置あるいは財源的な部分も含めてガイドラインというのができないことには、地域の方々も、どういうふうに我々としても負担をしていくのか、あるいはどう市が負担をしてくれるのかというところが見えてこないのではないかというふうに思っておりますので、ガイドラインを作成するということについて、現在の考えあるいは今後の見通しということについて改めてお伺いしたいと思います。

市長答弁

お答えいたします。
　ガイドラインをつくるためのモデルとして、再度また新方地域の方々を対象として検討していこうということでございますので、ガイドラインが先だということにはならないと思いますので、ケース・バイ・ケースで地域、地域でそれぞれ違ってくると思いますが、いろいろ議論をする中からそれらが見えてくるものと私は期待をしておりますので、それまでお待ちをいただきたいと思います。

質問（再度4回目）

　新方地区での議論の後に、その議論も踏まえた形でガイドラインが整備されていく、作成されていくということで、その点については承知をいたしました。
　しかし、新方地区で言えば、先ほど来より話をしています大杉公園通りを走るバスが運休をしていて、それも含めて今後新方地区の方々がどういう路線が好ましいのか、どういう運行の形が好ましいのかということは、新方地区の方々が議論されていくというふうに思っております。しかし、一方でせんげん台駅の東口から市立病院まで向かうバスということについては、正直なところ交通不便地域を走っているバスということではなく、地域公共交通網形成計画でも鉄道駅があるところを半径１キロで水色、バス停があるところをピンク色、これは半径300メートル、それをピンク色で塗っている。そういう意味で言いますと、産業道路をずっと通っていく。路線系統で言えば複数ありますし、市立病院周辺のところでは、市長も言われるようにたくさんのバスが走っている。実際、周辺部分を見ても、道路上にさまざまな路線が走っていることが見てとれます。ですから、せんげん台駅東口から市立病院までのバスを、交通不便地域ということにはまずならないですし、そうなってくると、市としての優先順位としては、交通不便地域を解消するということが先だとすれば、このせんげん台駅東口から市立病院までということは、ある意味では優先順位は必ずしも高くはないというふうにも受けとめられます。
　しかし、繰り返しになりますけれども、地域の方々がいろいろと当時ですけれども、署名をされて、実際に運行になった。現在も運休になってしまっていますけれども、やはり利用されている方々は非常に不便だということを感じて、多くの方々が今署名活動をされて、署名が集まっているというふうにも聞いています。もともとの路線、今ずっとせんげん台駅東口から市立病院という話をしていますけれども、実際の運行がそうでしたから、そういうふうに言っていますが、最初に走らせようというときには、市立病院から先のレイクタウンまでのバスを、ちょうどまちびらきの時期でしたので、バスをレイクタウンまで延ばせば、レイクタウンの買い物客の方々も利用するだろう、あるいはそこで働く方々も利用されるだろう。そういうようなことの中で、将来的にはレイクタウンまでもぜひ延ばすということも、地域の方々はもともとそのときには、要望活動するときには考えていたというふうにも思っていますし、今現に運休になっているということも含めて、単にせんげん台駅の東口から市立病院までを再開させようということではなく、レイクタウンまで延ばした形で運転を再開させてはどうかというご意見も地域にはあります。
　鉄道との関係で言えば、仮に電車がとまってしまった。北越谷までは高架複々線になっていますので、比較的北越谷までは東武線も電車が走るケースは多いですけれども、その先の地上でおりたときに、何らかの踏切等でのトラブル等で電車が北越谷から先は進まないというようなこともありますが、そのときにもしレイクタウンからせんげん台駅までのバスが走っていれば、武蔵野線を経由してせんげん台駅までは帰れる。そこからまたバスに乗りかえて帰れるというようなことの利便性も考えられます。
　その中では、せんげん台駅東口から市立病院までの路線ということについては、交通不便地域には位置づけられていません。その地域には位置づけられていませんけれども、やはりしっかりとした対応ということも必要だというふうに思っておりますが、このことを財政的な措置云々というところを言っても、また議論が同じ話で堂々めぐりになってしまいますので、本当に地域の方々が困っている、現に困っている。そして、また現に対応してもらいたいというふうに動いている。そのことはしっかりとお伝えをさせていただいた上で、この項目、休止バス路線の再開ということについては、一旦終わらせていただきたいと思います。
　次に、市民に寄り添う福祉行政について再度お伺いをしたいと思います。今ほどずっとバスの運休というような話もさせていただいておりますが、福祉なんでも相談窓口に相談に来られる市民の方々、いろいろな話があるということで件数も先ほど承りました。制度のはざまですとか複数の問題がある中で、いろいろと相談に来られる。その中には、現にあるいは今後かもわかりませんけれども、バスが運休になって困っているという話もあれば、もしかしたら国保税が引き上げになって困っているというような話も、今あるかどうかわかりませんが、将来的にはそういう話も出てくるだろうというふうに思っています。
　そういった相談に対してですけれども、一つの問題、課題、相談に来られる市民の方の問題とか課題、抱えている悩みとか困り事が単体のものであれば、いずれかの部署で対応を図るということはできるかと思います。しかしながら、制度のはざまとか複数の問題があっていろんな課にまたがるような場合ですと、なかなか一筋縄で問題が解決に結びつくというわけでもないというふうに考えています。県立大学の田中理事長先生は、複合的福祉ニーズというような表現もされていましたが、そういうケースも実際に福祉なんでも相談窓口に来られる方の中にはあるのだと思っておりますので、先ほどはいろいろと全体の数お伺いできましたが、個人の方の話なので、なかなか踏み込めない部分もあるかもわかりませんけれども、複合的な問題や課題ということを、市民の方はどういうふうな相談に来られているのか、差し支えのない範囲で事例として紹介できる部分があれば、お伺いできればと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、福祉部長から答弁申し上げます。

福祉部長答弁

　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　先ほど複数の機関で対応するような必要性についての背景については、市長からご答弁させていただいたとおりでございますが、福祉なんでも相談ということでございますので、社会問題の一つに取り上げられております典型的な8050の問題を、これは事例というよりは実例でございますが、かいつまんでご説明させていただきますと、高齢の父親と精神疾患を有する息子さん、２人の世帯があったということで、収入は父親の年金のみだと。息子さんは自宅にてひきこもりの状態で、外出中に父親の方が倒れて救急搬送されて入院をしたという事例でございます。退院後も自宅への復帰は難しいというような状況でございました。息子さんは１人残されるわけですが、生活能力が極めて低いと言わざるを得ない状況で、自宅での単身生活は困難であるというふうな判断をさせていただいたということです。
　複数の課がかかわらなければならなかった事例としては、これは生活保護を中心にかかわった事例でございますので、生活福祉課、さらには高齢者ということで地域包括ケア推進課、この息子さんがひきこもりということもございまして、精神保健支援室、さらには障害福祉課、入院先の越谷市立病院ということで連携して対応したというような事例でございます。息子さんのみの単身生活として生活保護を申請していただいて、受理をしたという経過があるのですが、その後この息子さんは入院をするというようなところまで、統合失調症と診断されて、現在はグループホームにおいて生活をされている。
　父親のほうは、入院費については年金で対応可能な状況だったのですが、退院と同時に有料の老人ホームに入ったということで、あわせて生活保護で支援をしているというような状況で、このほかにも生活保護の窓口なんかには、生活保護制度そのものが他法援護でございますので、保護の補足性の原理が働きますので、いろんな課と関連をして支援をしていかなければいけないということでございますので、今一例を申し上げましたが、このように生活保護法だけとかあるいは介護保険法だけというような支援では足りない。複合する課題を抱えた世帯が、市長がご答弁申し上げましたけれども、かなりの件数でふえてきているというのが実情でございます。