■議会報告

●平成30年9月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、再度順次お伺いしていきたいと思います。
　まず、１項目めの税金をより効果的に使うための財政施策についての１点目、財務書類の関係についてお伺いをしたいと思います。手元にことしの２月に公表されております越谷市財務書類というものの資料を持っておりますけれども、会計の区分として、「一般会計等」というものと「全体」というものと「連結」というものと、３つの公共の会計の区分があって、先ほど細かく項目に基づいて数字をお示しいただいているのが、連結ベースでの公表の数字ということになっているかと思います。
　ちなみに一般会計と全体、連結との違いで言いますと、一般会計等というのは、いわゆる一般会計というものと、越谷市の場合ですと幾つかの特別会計、母子父子寡婦福祉基金貸付金特別会計、西大袋土地区画整理事業特別会計、それと公共用地先行取得特別会計、これを一般会計と合わせたものを「一般会計等」ということにしていて、「全体」というものが、いわゆる市議会に対して予算ですとか決算ですとか、その際に示されております一般会計、各種特別会計、それと病院事業会計、それを合わせたものが「全体」、さらに「連結」というのが、水道企業団ですとか東埼玉資源環境組合あるいは土地開発公社ですとか、場合によりますと広域連合としての彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県後期高齢者医療広域連合、そういったのを全部含めたのが「連結」というような話になっています。
　今細かく申し上げたのは、越谷市としては、従来この財務書類作成に当たって、この越谷市はどういうふうな状況になっていますよという、その項目として示しているのが連結ベースでの数字として公表しておりました。ところが、いろいろと先ほどからお話ししていますように、手元に他の自治体の財務書類もいろいろと持っておりますけれども、他の自治体が公表する際に、うちのまちはこういう数字になっていますよ、この項目についてはこういう数字ですよというふうなことを一般的に示されているのが「一般会計等」という会計の数字をベースにしたものを指標として、こういう数字になっていますよということを公表されているのが、ほぼほかのまちはそういう形になっています。
　そこで、１点目の財務書類から見る財政分析ということで一つお伺いしたいのは、先ほど市長からご答弁をいただきました、社会資本形成の世代間比率という項目と純資産比率という項目と、さらに有形固定資産減価償却率というそれぞれの指標について、先ほどのは連結ベースの数字なのですけれども、一般会計等という会計区分にした場合には、このそれぞれの項目については、数字はどうなるのかということについてお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　それでは、ただいまのお尋ねにお答えをいたします。
　私ども越谷市では、先ほど議員さんのほうからお話がございましたが、今までの財務書類につきましては、市全体の姿がやはりわかるような形での指標が望ましいというふうな考えのもと、連結ベースで示させていただいております。他市の場合は、総務省の改定モデルという、決算統計を使った数値で簡易的にできる手法を選んでいたところがほぼ８割程度の市町村になっておりますので、そちらから移行した場合に、どうしても普通会計というのが一般会計等と同じような範囲になっておりますので、そちらの指標を使っているのが多いというふうに私どもは今のところ考えております。
　一般会計等につきまして、私どものほうの数値、指標ですね、そちらを試算をいたしてみますと、社会資本形成の世代間比率、こちらについては77.2％、また純資産比率については71.4％、有形固定資産の減価償却率については73.0％と、ただ計算式については、私どもが今まで使っている計算式でやった場合の数値になっております。以上でございます。

質問（再度2回目）

　ご答弁ありがとうございました。今ほどの数字を伺うと、この数字自体について、直接今コメントは差し控えたいと思いますけれども、一般会計等という区分と連結ベースとでは、やはり数字、捉え方が違ってくるということになるということは、今の数字で大きく違っていますので、そういうことがあり得るのだということでまず承知をいたしました。
　その上で、繰り返しになりますが、他市、例えば東京の府中市ですと、ことしの５月にこの財務書類を公表していますが、その際に、東京都のうちの多摩地域26市の中で、府中市に近い近隣自治体あるいは府中市と類似する自治体などを合わせて比較分析したものを公表しています。ですから、あくまでも今回の国が言うところの公会計価格というのは、やはりよそのまちと比較したときにどうであるのかというところにも大きく着眼をされていますので、結果として府中市では比較をしたと。比較したものを公表しているということになります。
　ちなみにこの府中市での比較の対象には、町田市も入っているのですが、町田市は実は、昨年の議会でもお話ししましたけれども、この９月議会に町田市としての決算を議会に議案として上程するのですけれども、その際にもう全て、その時点で既に財務書類というのを作成をして、あわせて議会に対しても公開をしていると。ですから、本当に他の自治体に比べて先駆けて公表をしています。
　公表している結果として、別の言い方をすると、町田市は他の自治体が決算に基づいた財務書類がまだ作成できていませんので、町田市そのものは、その時点では他市との比較はできないということになります。ですから、早く公開をすれば、それだけ、分析をする対象の自治体がまだ公表されていませんから、分析自体の取り組みは進められない。一方で、他の自治体が公表が終わった後に取り組みを行って、分析も行って公表すれば、他の自治体の分も含めて、うちのまちがどうであるかということは公表できますが、一方、それは他の自治体からすると、例えば越谷市の場合は、実際は他の自治体よりも早く公表しているのですけれども、例えば越谷市がもし他の自治体が公表された後に分析も行った上で公表しようとすれば、よそのまちからは越谷市は、残念ながら分析の対象にはなり得ないということになります。ですから、公表が早いのがいいのか、あるいは分析した上でゆっくりと公表するのがいいのかは、それぞれの自治体の考え方だとは思いますけれども。
　最初に戻りまして、この財務諸表、財務書類というものについて、公会計改革の意義からすれば、やはり他の自治体との比較分析を行うということが好ましいと考えますので、改めて越谷市は、従来どおり、まずは早く財務書類を作成して公表するということは行いつつ、他の自治体が公表された後に、改めて他の自治体との比較分析をしたものを再度公開をしていくということが好ましいと考えるのですが、その点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましても、行財政部長から答弁申し上げます。

行財政部長答弁

　それでは、ただいまのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　私どものほうは、財務書類、例年であれば、今まで基準ベースで作成していたころには、11月には公表させていただいて、その中身も３区分、連結と全体とといった形での３区分で公表させていただいた後に、12月に「越谷市の財政状況」という冊子を出しておりまして、そちらに掲載をするというものと、翌年の３月ごろになってしまいますが、「越谷市の財政事情」という、そちらのほうに載せているというようなタイミングがございますので、今後この指標の計算方法が、国のほうで今研究会で検討しておりますので、詳細が決まり次第、他市も同じような計算式でこの指標を出してくると思いますので、そういったものの中身をこちらのほうで調査研究をさせていただいた後に、そういったタイミングを捉えた中で、他市比較というのはやはり有効な手法の一つだと思っておりますので、検討をしていきたいというふう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。