■議会報告

●平成30年9月定例議会

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、税金をより効果的に使うための財政施策についてのうち財務書類から見る財政分析についてのお尋ねでございますが。本市では、平成20年度決算から平成27年度決算まで、国が示す基準モデルにより財務書類を作成し、ホームページなどで公表してまいりました。しかしながら、各地方公共団体が作成する財務書類は、複数の作成方式が存在し、制度にも差があることなどから、国が示す統一的な基準による財務書類の作成について、国から地方公共団体へ要請があり、本市におきましても平成28年度決算より、統一的な基準による財務書類を作成しているところでございます。
　これまでの基準モデルと新たな統一的な基準では、固定資産台帳の整備を前提とする点で共通しているものの、勘定科目の見直しや減価償却費の計上方法など、幾つかの変更点がございました。中でも有形固定資産の評価基準では、インフラ資産のうち道路や水路などの敷地について、基準モデルでは取得原価、再調達価格で土地の資産評価を行ってまいりましたが、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したインフラ資産に係る土地のほか、取得原価が判明しない土地などは希望価格として１円で評価することとされております。このため、基準モデルで作成した平成27年度決算と比較して、統一的な基準で作成した平成28年度決算の資産は、大きく減少いたしました。
　このように平成28年度決算は、統一的な基準への移行に伴い、前年度との比較はできませんが、これまでの基準モデル同様、固定資産台帳の整備を前提とした財務書類であることから、資産に着目した指標を全ての関係団体を含む連結ベースで公表いたしました。道路や公園など社会資本に対する現在までの世代の負担割合を示す社会資本形成の世代間比率は74.2％、市が持つ資産のうち負債を差し引いた正味の財産の割合を示す純資産比率は64.2％となっております。また、近年公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっていることから、資産の老朽化を示す有形固定資産減価償却率を新たな指標として公表し、その数値は63.5％となっております。公表する指標につきましては、国が統一的な見解を示していなかったことから、それぞれの団体の考え方に違いがあるようでございますが、今後国の研究報告の動向や他市の公表内容について調査研究を進め、引き続き正確な財務書類の作成と、よりわかりやすい公表に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、税金の使い方のさらなる透明化についてのお尋ねでございますが。本市では、各事業課がそれぞれの配当予算に基づき実施した事務事業の実施結果について、市民への説明責任を果たすため、それぞれの事業の目的や各事業課が妥当性、効率性、有効性及び貢献度の４つの視点から事業を評価した行政評価の結果と、それを踏まえた対応等について、市ホームページ等を通じて公表する取り組みを行っております。また、この行政評価制度のより一層の客観性や透明性を確保するため、各事業課が評価した結果について、さらに外部の専門家が評価を行う外部評価を実施しており、その過程で各事業課に対するヒアリングを公開とすることにより、事務事業の結果についての市民へのさらなる説明に努めております。また、これらの結果については、市長の附属機関として、公募の市民を含めて構成される越谷市行政経営審議会でご審議をいただいており、実施結果の説明とともに行政評価制度のより一層の充実に努めております。
　なお、ご提案の町田市の取り組みでは、地方公会計の財務書類を活用し、事業別の貸借対照表や行政コスト計算書も含めた行政評価シートを作成しておりますが、本市における財務書類の行政評価制度への活用につきましては、行政経費を全事業別に振り分けることに多くの労力等を要すること、さらには行政評価などの公表時期がおくれることが懸念されるなど、さまざまな課題があることから、活用に向けては調整を重ねる必要がございます。
　いずれにいたしましても、事務事業の結果をわかりやすく市民に伝えることは、市民への説明責任とともに、税金の使い方のさらなる透明化の観点からも重要であることから、引き続き行政評価制度の適正な運用に努めるとともに、報告の内容や公表の方法について、他市の取り組み等を調査研究の上、さらなる改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、越谷市資金運用方針についてのお尋ねでございますが。同運用方針は、歳計現金や基金等の資金管理における安全性と流動性を確保しつつ、効率的な運用を図ることを目的として定めているものでございます。従来公金の確実な管理や毎年度の資金事業費の的確な対応をまず重視する中で、日々の支払等に備えるための資金については流動性預金で、またそれを上回る運用可能な資金については定期制預金を基本として、保管及び運用をしてきたところでございます。
　しかしながら、現在も続いております極めて低い金利水準のもとで、利子収入が以前よりも厳しい状況となっていることを踏まえ、平成28年11月に運用方針の一部を改正いたしました。改正の主な内容としましては、安全性と流動性の確保を引き続き前提としながらも、効率性の向上を一層追求する観点から、基金の保管について、預金のほか国債など元本の償還及び利息の支払いが確実な債券による運用も選択肢の一つとすることを明確化したものでございます。
　基金については、それぞれの設置目的を踏まえた取り崩しや不測の資金需要等に備えた的確な管理が求められていますが、日銀によるマイナス金利政策により、直近２年間の国債の利回りを見ましても、償還期間が七、八年のものまでがマイナスになるという状況でございます。このため、運用方針の改正後、これまでのところ債券による運用を行うことには至っておりませんが、今後とも金融政策や金利状況の動向、資金需要等に注意を払いながら適切な資金管理及び運用に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市北部における子育て支援策の充実についてのお尋ねでございますが。まず、保育ステーションにつきましては、本市では多様な保育ニーズに対応するため、都内等への通勤者が多い状況を踏まえ、利便性の高い駅近傍で、送迎保育や一時預かりなどの事業を実施する保育ステーションを３カ所設置しております。
　市北部の送迎保育につきましては、北越谷保育ステーションが、市北部に所在するまどか保育園やおおたけ保育園等計６園への送迎保育を実施しております。また、近年せんげん台駅や大袋駅周辺において、しらこばと幼稚園の認定こども園移行に伴う整備や小規模保育事業所等の拡充に対して支援などを行い、保護者が通勤時等に保育所等に子供を預けやすい環境づくりに取り組んでおります。
　このようなことから、市北部に４カ所目となる保育ステーションを設置し、送迎保育を実施することにつきましては、現在計画しておりませんが、市北部にお住まいの方には、北越谷保育ステーションを利用していただくことや保育所等の整備により対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、病児保育室についてのお尋ねでございますが。本市では、平成18年から病後児保育室を設置しておりましたが、保育ニーズの高まりから、平成29年４月に、受け入れ対象を病中の児童までに拡大した病児保育室をレイクタウン地区に開設いたしました。平成29年度は延べ341人の利用実績があり、そのほか病状の回復等により予約をキャンセルされた方を含めると、利用ニーズは非常に高く、定員オーバーのため、受け入れを制限させていただく場合もある状況にございます。また、市北部からの利用実績があることも認識しております。こうしたことから、２カ所目の病児保育室を市中央部以北へ設置することを検討しており、引き続き越谷市医師会等の関係機関と連携を図りながら、早期実現に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、災害時の避難所運営についてのうち避難所開設のプロセスについてのお尋ねでございますが。大地震などの大規模な災害が発生した場合には、家屋の倒壊等により、避難してきた住民を安全な場所に円滑に受け入れ、保護することが重要となってまいります。このようなことから、本市におきましては、初動態勢の取り組みや迅速な要員の確保など応急対策を円滑に推進するため、大規模地震発生時における初動時の職員参集及び活動マニュアルを策定し、初動態勢の強化を図っております。さらに、災害対策本部の設置、廃止や配備体制などを定めた越谷市災害対策本部要綱、越谷市における災害対策活動の実施に関する要領を策定し、より効果的な災害対策に取り組む体制を構築しております。
　避難所開設に当たりましては、施設に被害が発生し、二次災害の危険性もあることから、避難所における運営組織の構成や運営方法などを明確化することで災害初動期の困難を緩和し、円滑な避難所の運営を図ることを目的に定めた災害発生時における避難所運営マニュアルに従い、施設管理者または市職員が、避難所施設被害状況チェックリストを用いて、暫定的に避難所としての利用に問題がないかを確認します。その後、埼玉県知事の認定を受けた被災建築物応急危険度判定士である市職員等が応急危険度判定を行い、施設の安全性を確認した後に避難所を開設いたします。
　避難所開設後の運営につきましては、地域住民代表者や施設管理責任者、福祉部を中心とした市職員で構成する避難所運営協議会を設置し、運営方法の検討や意見調整、情報集約などを実施するとともに、避難者を中心に、避難所の情報管理や施設管理など各係を編成し、運営することとしております。
　なお、応急危険度判定に当たっては、避難所を優先的に担当する職員をあらかじめ定め、市有施設を効率的に判定できるよう、準備を整えております。一方、現在約80名の市職員が応急危険度判定士の認定を受けておりますが、判定に要する時間は、被害の状況や施設の規模によりさまざまなケースが考えられることから、全ての避難所を判定し開設するには、相応の時間を要すると考えております。
　今後につきましても、災害時に迅速かつ適切に避難所を開設、運営できるよう、防災体制の充実、強化を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市民との意識や情報の共有についてのお尋ねでございますが。大規模災害が発生した直後は、道路の寸断等により、救援機関の活動は著しく制限されることから、住民自身の自助と自治会や自主防災組織等の地域による共助が大変重要となってまいります。東日本大震災や熊本地震において、地域コミュニティーが活発な地域では、避難所運営についても積極的な住民主体の運営がなされたとの報告があります。本市におきましては、住民主体の避難所運営を図るため、災害発生時における避難所運営マニュアルに基づき、災害発生直後から地域住民は、市職員や施設管理責任者と協力し、避難者誘導や受け付けを実施することとしております。また、避難所開設後の運営につきましても、地域住民代表者や施設管理責任者、福祉部を中心とした市職員で構成する避難所運営協議会を設置し、運営方法の検討や意見調整、情報集約を実施するとともに、避難者を中心に情報伝達や広報、施設管理など、各係を編成し、運営することとしております。
　これらの取り組みを実効性のあるものとするため、防災訓練や出張講座、パンフレット等において、避難所運営に関する役割分担やルールづくりなど、効果的な活動ができるよう周知、啓発に努めております。また、毎年埼玉県との共催により、自主防災組織リーダー養成講座を開催し、地域の防災活動で中心的な役割を担っていただく自主防災組織の人材育成に積極的に取り組むとともに、地域における住民主体の避難所運営の重要性について周知、啓発に努めております。
　今後につきましても、地域住民の防災意識の向上を図るため、積極的に情報提供や活動支援に努めるとともに、自治会や自主防災組織等を主体とした、より効果的な避難所運営が実施できるよう支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、避難所運営訓練についてのお尋ねでございますが。大規模な災害が発生した場合には、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいことから、日ごろから自治会や自主防災組織等を中心とした住民主体の避難所運営訓練を行うことは大変重要であると考えております。このため、地域の防災訓練や出張講座等において、避難所運営訓練の重要性や避難所運営における役割分担、ルールづくり等の必要性について周知、啓発に努めております。また、毎年各地区と合同で実施しております総合防災訓練では、訓練種目に備蓄物資運搬訓練、仮設トイレ組み立て訓練、炊き出し訓練など、避難所運営に必要な体験型訓練を取り入れております。
　さらに、各地区の自治会連合会やコミュニティ推進協議会が実施する防災訓練では、地域の実情に応じた、より実践的な内容となるよう、地域住民のほか、教職員やＰＴＡ等の学校関係者も含めて訓練を実施している地区もございます。その内容につきましても、資機材の設置訓練のほか、避難所運営に関する宿泊体験や避難所運営を考えるための図上訓練の一つである避難所運営ゲームＨＵＧを実施するなど、多様な訓練に取り組み、避難所運営訓練を通じた地域コミュニティーの活性化や地域防災力の向上を図っております。
　今後につきましても、自治会や自主防災組織等を主体とし、より実践的で効果的な避難所運営訓練が実施できるよう、情報提供や活動支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、車中泊対策についてのお尋ねでございますが。平成28年４月に発生した熊本地震では、余震に対する恐怖やプライバシーのない避難所のストレス、子供やペットがいることによる他の避難者への配慮などにより、車中泊避難が多く見られ、課題となりました。車中泊避難につきましては、避難者自身が希望する傾向がありますが、自治体による避難者の把握や物資の配給等の支援が困難となる可能性があります。また、熊本地震においては、長時間の車中泊避難により、エコノミークラス症候群を引き起こし、多くの震災関連死を招く一因になったとも報じられております。
　これらを踏まえ、平成30年５月の九都県市首長会議における大規模地震における車中泊による避難者への対応研究会において、車中泊避難は、健康被害や避難者の把握が困難になるなどの問題があり、推奨すべきでないとの検討結果も公表されております。
　なお、本市の災害発生時における避難所運営マニュアルにおいても、車中泊避難者に対して、防災上の問題、避難所運営管理上の問題、エコノミークラス症候群や排気ガスによる一酸化炭素中毒等の危険性などを説明し、屋内避難所へ移動するように促すこととしております。
　本市といたしましても、災害発生時には、車中泊避難ではなく、本市があらかじめ指定した避難所に滞在することが原則であると考えており、今後も避難所の体制整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、バス路線の維持についてのお尋ねでございますが。本市では、平成28年３月に策定しました、越谷市地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線の維持充実を図るため、広報こしがや等において、公共交通に関する情報提供を行うとともに、バス停利用環境の改善や公共施設の施設駐輪場をサイクル・アンド・バスライド駐輪場として位置づけるなど、バスの利用促進とバス利用者の利便性向上に取り組んでおります。また、路線バス等が利用しづらい地域では、市民の皆様との公共交通地区懇談会を開催し、地域に適した新たな公共交通を導入する仕組みの具体化に向けて検討を進めております。
　菊地議員さんからご提案のありました、長野市が取り組んでいるようなバス路線の運行費補助につきましては、現在の越谷市地域公共交通網形成計画に位置づけはございませんが、他の自治体の事例を調査研究してまいります。また、バス路線を乗って守り、育てることの重要性について、引き続き市民の皆様への啓発活動を行い、公共交通の維持、充実に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　私からは以上でございます。

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　まず、避難所運営訓練についてのお尋ねでございますが。災害によって、自宅での生活ができなくなった場合、住民の当面の生活の場として、小中学校に避難所が開設され、多くの市民の方々が避難してくることが予想されます。そのため、各学校が参集責任者を初めとする行政職員や地域と連携し、有事に備えての避難所運営訓練を実施することは大変重要であると認識しております。
　平成29年１月及び平成30年８月に、文部科学省からの大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項についての通知をもとに、各学校では、避難所運営に協力することを初め家庭、地域と連携した取り組みを推進していただくよう指導しております。さらに、学校が避難所になった場合の運営方法について、平成25年３月に危機管理課から出された災害発生時における避難所運営マニュアルにより、各学校において確認しております。
　既に市内では、家庭、地域と連携して避難所運営訓練を実施している学校があり、その内容として、組み立てトイレの設営やＡＥＤ講習、搬送訓練などを行っております。また、中学生を対象とする避難所運営に関連する訓練の実施につきましては、昨年度より越谷市学校防災の日を設定し、市内一斉による避難訓練、引き渡し訓練を実施しており、子供たちに自助、共助の意識や態度を身につけさせることを狙いとして、中学生が小学生の引き渡し代理者となり、帰宅支援を行いました。この活動は、学校防災の日を通して、子供たちが自分の役割を自覚し、積極的に地域にかかわる体験となり、ボランティア精神を育むことにつながると捉えております。
　教育委員会といたしましても、調布市のように先進的に取り組んでいる実践を参考にしながら、今後関係箇所や地域との連携を図りながら、避難所運営に関する訓練について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、通学区の変更についてのお尋ねでございますが。越谷市は、通学区域の編成に関し、必要な調査及び審議を行う目的から、越谷市立小中学校学区審議会を設置しております。当審議会では、委員の任期である２年の開始に合わせて、教育委員会から諮問を行い、その任期が満了するまでの間に答申をいただく形を通例としております。直近の答申について例を挙げますと、平成30年３月に千間台小学校児童数増加に伴う通学区域の見直しについて、及び大相模小学校児童数増加に伴う通学区域の見直しについてをあわせて答申をいただいたところでございます。
　まず、西大袋、千間台地域については、西大袋土地区画整理事業の進捗に伴い、児童数が増加傾向であることから、平成27年５月に諮問いたしました。その後、平成28年３月に継続して審議を行うとする答申を経て、このたび千間台小学校において転用可能な教室数に余裕があることから、通学区域は現状のとおりとし、今後当該事業が進捗する上で必要とされる場合については、教育委員会から改めて当審議会に対して諮問することという答申をいただきました。
　教育委員会といたしましては、今後も西大袋土地区画整理事業の進捗を見守りつつ、児童数の動向を注視してまいりたいと存じます。
　次に、レイクタウン・川柳地区については。レイクタウン事業対象区域において、大規模マンションの建設等に起因し児童数が急増していることから、平成28年８月に諮問いたしました。その後、学区審議会における検討、審議を経て作成した通学区域変更の原案をもとに、３度の保護者説明会を実施し、保護者の皆様からいただいたご意見、ご要望を踏まえ、当審議会において改めてご審議いただきました。その最終案として、大相模小学校通学区域の一部であるレイクタウン５丁目のうち、シティテラスを含む南側を平成31年４月から川柳小学校通学区域とすることが望ましいとする答申をいただきました。本答申を受け、平成30年５月教育委員会定例会議において、通学区域の変更に係る規則改正を実施するとともに、在校生の保護者に対し、通学区域の変更について通知いたしました。
　教育委員会といたしましては、通学区域の変更は、児童生徒のみならず保護者の方々、地域の方々に大きな影響を与えるものであると捉え、今後も当該審議会の答申を踏まえ進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。