■議会報告

●平成29年9月定例議会

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、公文書管理についてお伺いします。この点について、７月に公文書管理条例を制定している神奈川県相模原市に調査に行ってまいりましたので、それを踏まえて質問します。相模原市では、平成16年に統合文書管理システムを導入、電子システムにより公文書の収受から起案、保存、廃棄までを一元的に管理しています。そして、平成22年に公文書管理規則の改正を行い、永年保存の廃止と、従来はなかった30年保存という期間を新設しました。また、歴史的公文書を定義し、保存期間満了前に選別を行うこととしています。さらに、平成26年に公文書管理条例を制定し、現在に至っております。ちなみに、相模原市は政令市ということもあり、相当な数の文書が毎年起案されています。システムが別の企業会計を除いて、平成28年度の起案文書数は約75万件、職員１人当たり約160件となっています。この件数も政令市への移行前と移行後とで比べると、やはり移行後にかなりふえています。平成22年４月の移行時と平成28年度との比較では、ほぼ倍になっています。
　越谷市は、平成27年４月に中核市となり、それ以前に比べて行政事務は質、量ともに増加していますので、起案文書の数もそれなりに増加していると想像されます。また、従来行政計画というものは、総合振興計画を初め、最長でも10年程度でしたが、現在では40年先を見据えた公共施設等総合管理計画や、60年先を見据えた総合戦略、人口ビジョン等も策定されるようになりました。さらに、100年先までも使おうという新しい本庁舎を整備しようともしています。もちろん長期の計画も、今後都度修正、改正は行われていきますが、計画が企画立案された当初の状況、つまり今の我々の状況ということですが、20年、30年、40年たてば、現在の状況を知る人間はだんだんといなくなっていきます。現在我々は、市政において将来の方向性を決めるような重要な意思決定を行っているさなかということでもありますが、将来の市長、市役所職員、また議員がしっかりと市民に説明ができるように、必要な行政文書が確実に保存されるような仕組みづくりが必要であると考えます。公文書管理は、情報公開と軌を一にするものであることは言うまでもありませんが、内部統制の観点からも重要であると考えます。そういった観点から、以下の点について順次お伺いします。
　１点目に、公文書の定義及び保存期間についてお伺いします。まず、そもそも公文書とはどのようなものを指しているのかについてお伺いします。あわせて、その保存期間についてはどのような定めとなっているのか、お伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、歴史的公文書の位置づけとその保存についてお伺いします。越谷市では、どのようなものを歴史的公文書、歴史資料としているのか。その選定の基準はどのようなものであるのかについてお伺いします。また、保存について、平成23年２月から施行しているとのことですが、どのように行っているのかについてもお伺いします。

Ｑ３-③.質問

３点目に、公文書管理条例の制定についてお伺いします。この点について、平成25年３月議会で、現在の岡野議長が代表質問で触れられておりますが、それに対して市長は、自治基本条例により一定レベルの枠組みが構築されていると考え、直ちに条例化を図らなければ適正な文書管理ができないという状況ではないと考えているという趣旨の答弁をされています。しかし、平成27年４月には、越谷市は中核市に移行し、事務量は質、量ともにふえています。越谷市において毎年作成される公文書数は定かではありませんが、当然公文書の質、量ともに、それ以前とは異なっていると思われます。さらには、行政の計画が、より長期的なビジョンに基づくものに変化してきております。その意味で、公文書管理のあり方を条例で規定することが望ましいと考えますが、市長の見解をお伺いします。

Ｑ３-④.質問

　４点目に、新たな文書管理システム構築後についてお伺いします。現在越谷市では、電子自治体を目指した新しい文書管理システムの構築を進めています。公文書が起案から始まって決裁まで、さらに保存も電子空間上で行われていけば、文書の管理、保存のあり方は変わっていくものと思われます。最も相模原市での文書管理の例では、先ほどお話ししたとおり、平成28年度の起案件数が、システムが別の企業会計を除いて約75万件、このうち紙決裁が約１割、紙と電子の併用決裁が約１割、電子決裁が約８割となっていますが、平成16年の統合文書管理システム導入後の推移では、電子決裁は政令市移行もあってふえていますが、紙決裁、併用決裁の文書数に大きな変化は見られません。結局のところは、運用をどうするかになっていく話かと思いますが、新たな文書管理システム構築後の公文書の管理のあり方を現在どのように検討されているのか、お伺いします。

Ｑ４-①.質問

　次に、４項目めに、市民の命を守る医療相談の充実とさらなる情報発信についてお伺いします。高橋市長は、２期目のマニフェストの中で、24時間の医療電話相談を掲げています。このことは、実際に平成25年12月議会における所信表明でも述べられております。このことを受けて、平成26年３月議会で現在の岡野議長が代表質問で触れられておりますが、当時の市長答弁では、救急電話相談事業における相談や適切な医療機関情報の提供は、市民の医療や健康への不安解消と不要不急な救急車の要請を防ぎ、救急医療の適切な利用を促進することが可能となることから、24時間、通年での救急電話相談事業は必要であると考えている。県に対して、救急電話相談事業を時間限定ではなく、24時間体制で実施するよう相談時間の延長と相談事業の拡充を要望していきたい旨の答弁をされています。ちなみに、成人の救急電話相談、いわゆる♯7000の相談時間がこの後に延長され、現在の相談時間となっています。
　そこで、１点目として、成人救急電話相談の充実についてお伺いします。24時間の医療電話相談ということについて、県に対する要望の状況と県の考え方がどのようなものであるかについて、また県によらない市独自や近隣自治体との連携によって相談体制を強化することについてお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、妊娠初期段階の女性への対応についてお伺いします。平成25年12月議会での所信表明の中では、24時間医療電話相談の実施に前後して、周産期医療体制等の整備促進ということも述べられています。近隣の自治体の中には、お産ができる医療機関が市内にないところもある中で、越谷にはお産ができる医療機関が複数あり、結果として越谷市民として届けられる新生児数以上に新しい命が越谷で産声を上げています。このように周産期医療体制が充実していることは喜ばしいことだと考えますが、市長ご自身が周産期医療体制等の整備促進を掲げられているように、まだまだ課題があると私も感じています。非常に大ざっぱな数字ですが、越谷市内では毎日10人前後の女性が妊娠ということを自覚するかと思います。これらの女性はタイミングを見計らって病院に行き、医師に診察してもらい、確かに妊娠していると診察されると、今度は市に母子健康手帳の申請をする。その後は体を気遣いながら出産に向けて生活を送るということになろうかと思います。
　さて、この妊娠初期段階は、具体的な数字が見当たらないのですが、流産のリスクも他の時期に比べて高いと言われています。実際に、いずれかの病院で診察を受けているケースであれば、体の異常を感じた場合には、その病院へ連絡をして診察を受ける。切迫していれば救急車を呼ぶということもあると思います。しかし、妊娠のごく初期の段階で、病院もまだ行っていない段階、そういったときに身体の異常を感じた場合はどうでしょうか。しかも平日ではなく、土日の場合ではどうでしょうか。今このタイミングで自分から駆け込める病院があるかどうかを探すことも難しいですし、♯7000での医療相談も全ての時間帯をカバーしているわけではありません。このような状況の場合、現状の取り組みとしてはどのような対応が図られているのか。また、もし不備な点があるとすれば、今後どのような施策が必要と思われるのかについてお伺いします。