■議会報告

●平成29年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５項目、十数点について順次市長、教育長にお伺いいたします。
　まず１項目めに、新地方公会計制度への対応について市長にお伺いします。この新地方公会計制度、公会計改革について、これまで私は複数の自治体で調査を重ねてきました。最初は、大分県臼杵市、ここは約20年前、企業を経営していた当時の市長により、全国に先駆けて財務諸表の作成をした自治体です。また、千葉県富津市、ここは越谷市と同じ基準モデルを採用する自治体ですが、人口約４万人ながら既に今回の公会計改革により、全国の自治体へその導入を求めている統一的な基準に基づく財務諸表の作成を一足先に行っています。そして、直近では県内の和光市、東京都町田市で調査を行いました。和光市は、人口減少や少子高齢化が進展する中で、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことが極めて重要であるという認識をまず持った上で、この取り組みを進めるために、公認会計士と認定ファシリティマネジャーの資格を持たれる方を任期つき職員として採用され、予算仕訳という新基軸を打ち出して現在取り組みを進めています。また、町田市は市民に対する財務情報提供のさらなる推進と、組織、事業における的確な財務マネジメントを実践するため、現行の現金主義会計である官庁会計の仕組みに複式簿記・発生主義の考え方を加えた新公会計制度を2012年４月から導入しました。その後、改良を重ね、現在は予算の編成、執行、決算、財務諸表の作成と、その分析を一連のＰＤＣＡサイクルを行う中で進めています。このような各地の先進的な取り組みを学ぶ中で、まだまだ耳になじみの薄い新地方公会計制度、公会計改革は、単に制度が改まる、それに備えるというレベルの話ではなく、持続可能なまちづくりを今後どのように進めていくのか、自治体経営のあり方についてを考えるという非常に大きな内容だという思いを深めました。
　そこで、まず１点目に、今回の制度改革の目的と意義についてお伺いします。今回の公会計改革に先んじて、公営企業会計改革も行われました。民間企業の経営の発想、経営資源や経営資産の把握と、その利活用など民間的手法を用いて、より適正に把握しようという意味合いのものであろうかと考えますが、今回の公会計改革の目的と意義は、どのようなものであるのかについてお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、システム改修と仕訳方法についてお伺いします。今回の公会計改革によって、実務の面でいろいろと改める点が出てきていると思います。さしあたりシステムの改修が必要だと認識していますが、国から全国の自治体に地方公会計標準ソフトウエアという無償のソフトの提供を行っているとも聞いております。この無償ソフトの活用も含めた市の対応はどのようにしているのかについてお伺いします。
　また、公金の出金、支払いに当たって、簿記でいう仕訳作業の仕方を全国の自治体では頭を悩ませていると聞いております。その方法に当たっては、随時作業を行う日々仕訳、年度末に一括して行う期末一括仕訳、さらに最近では毎月行う月次一括仕訳というものも検討している自治体があるとも聞いています。そこで、仕訳作業についてどのように行っていく考えであるのかについてお伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、固定資産台帳の整備についてお伺いします。越谷市は、以前の公会計制度導入に当たって、４つの財務書類、財務諸表の作成に当たり、基準モデルを採用していますので、固定資産台帳は以前から整備されています。改訂モデルを採用した自治体の多くは、今回の公会計改革に合わせて固定資産台帳の整備を行うところも多く、そういった自治体では台帳整備に大変な苦労をしているとも聞いております。その意味では、全体としては少数派ではありますが、基準モデルを採用した自治体である越谷市は一歩先んじているということでもあります。とはいえ、今回の制度改革によって、固定資産台帳の項目の追加や内容の変更等もあると聞き及んでおります。このため、台帳の再整備が必要だろうと思われますが、その内容や作業状況についてをお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、道路インフラの計画的な更新についてお伺いします。最近、あるテレビＣＭが流れているのをご存じでしょうか。高速道路の老朽化に伴い、今後リニューアル工事を行っていきますという内容のものです。以前中央道の笹子トンネルが崩落し、犠牲者が出るという痛ましい事故が発生しました。ご記憶の方も多いと思いますが、この中央道笹子トンネルの崩落事故を契機に、公共施設のみならず、公共インフラの老朽化が深刻な問題となっていることが全国的に明らかとなり、折に触れて報じられるようになりました。ちょうど2020年のオリンピック・パラリンピックを東京でという招致活動の時期と重なりましたが、公共インフラの整備が昔の1964年の東京オリンピックを契機にして進められたものが多かったなどもその要因であろうかと思っております。
　さて、先ほどの１項目めの質問で、町田市では市民に対する財務情報提供のさらなる推進と組織、事業における的確な財務マネジメントを実践するため、現行の現金主義会計である官庁会計の仕組みに複式簿記・発生主義の考え方を加えた新公会計制度を2012年４月から導入したとお話ししました。町田市では毎年度の細かい財政分析を行う前提の一つとして、公共施設、公共インフラの老朽化に対して、今後どのくらいの費用がかかるのか、将来を見通す取り組みも同時に進めてきました。町田市での調査の際、新地方公会計制度への対応とあわせて、道路インフラの今後の整備についても調査いたしましたので、ここではその視点も交えてお伺いします。
　まず１点目としては、今後の更新費用の見通しについてお伺いします。公共施設の維持管理、更新には莫大な費用がかかることは、既に多くの人に共通の認識であろうと思います。これまで公共施設の維持管理、更新について、私はさまざまな角度からこの問題に取り組んできましたが、公共インフラの維持管理、更新には、それ以上の費用がかかるという認識は、意外と共有されていないのではないでしょうか。特に公共インフラの場合、規模を圧縮する、統廃合してなくすという手法がとりにくいことが将来的な対応をより難しくしていると感じています。公共施設等総合管理計画では、公共施設の今後の更新費用の見通しを示すだけでなく、公共インフラについても試算されています。道路についても示されているわけですが、そこにあるのは、相当厳しい数字が示されています。そこで、まず道路、市道の現況と公共施設等総合管理計画に示されている今後の数字の根拠についてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、道路状況の把握についてお伺いします。今後は公共施設、公共インフラとも従来型の対応、何かあったときに対応するという事後対応型ではなく、何かが起こる前に事前に手を入れる予防保全型で維持管理を進めていくことが必要であることは、多くの方に既にご承知されている内容だというふうに思っております。こういった中、越谷市では橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画を策定して、計画的に修繕を進めているところですが、道路についても平成25年度に路面性状調査を実施したと伺っております。ここでは、その実施した調査の内容がどのようなものであるのかについてお伺いします。

Ｑ２-③.質問

　３点目に、「道路資産管理計画」の策定についてお伺いします。先ほどから話題としております町田市では、費用の平準化を目指して、道路資産管理計画というものを策定しています。内容は大きく３点に分かれ、１つ目が幹線・準幹線道路舗装管理計画、２つ目が橋梁管理計画・長寿命化修繕計画、３つ目が生活道路舗装管理計画及び道路点検となっています。このうち２つ目の橋梁管理計画・長寿命化修繕計画は、越谷市でも既に計画ありますので、ここでは割愛しますが、町田市では約1,200キロメートルある市道路線のうち、幅員11メートル以上の主要な道路約138キロメートル、幅員６メートル未満の生活道路約540キロメートルを対象として、それぞれ幹線・準幹線道路舗装管理計画、生活道路舗装管理計画及び道路点検としてまとめ、計画的に修繕を行おうとしております。越谷市でもこのような予防保全型の管理計画、更新計画が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。