■議会報告

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、保健所設置に伴う危機管理対応力についてお伺いします。昨年４月の中核市移行に伴い、越谷市は保健所設置市となりました。これにより、日常の各種保健衛生業務についての市民の利便性が向上したと受けとめていますが、日常ではなく、非常時においてはどうでしょうか。業務の幅としては県保健所と市保健所とは基本的に同等であるわけですが、市の組織の中に保健所が位置づけられることにより、非常時において市民の安全を守るという点はより強く効果を発揮してくれるものと期待しております。そこで、大地震が発生した場合を想定しての災害時と、新型インフルエンザ等が大流行した場合とでどのような対応が実際に図られるのかについて、それぞれお伺いいたします。
　まず１点目に、災害時における公衆衛生上の課題と対応についてお伺いします。災害が発生した際には、行政各部署はそれぞれに対応することが求められます。中核市移行により新たに設置された保健所では、主に公衆衛生上の課題についての対応を図ることが求められるかと思います。長崎県福祉保健部が2015年３月に作成した保健所における災害時健康危機管理・公衆衛生活動マニュアルでは、大地震の発生によるさまざまな被害が生じた際に、発災からの時系列でどのような体制を組み、どのような対応を図るのかを想定しています。そこには、発災直後からおよそ24時間以内の急性期、発災後24時間からおよそ72時間、３日目までの時期である亜急性期、発災後３日からおおよそ２週間目までの時期である慢性期、２週間以降数カ月の回復期とに分けていますが、災害時における公衆衛生上の課題を示しつつ、どのように対応を図るのかが記されています。また、このマニュアルは、長崎県地域防災計画や災害対策本部における福祉保健部行動マニュアルに記載された保健所の任務について具体的に示したものだと資料の冒頭に記されています。一通りマニュアルに目を通しましたが、非常に広い範囲にわたって対応が求められるというのが率直な印象です。
　そこでお伺いしますが、越谷に甚大な被害が生じるような巨大地震が発生した場合、保健所が果たす役割とはどのようなものであるのか。また、県の保健所ではなく、市の保健所が設置されたことの意義が、非常時における対応という視点ではどのようなものがあるのかということについてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、新型インフルエンザ等が発生した場合の対応についてお伺いします。新型インフルエンザ等が国内外で発生した場合、国、県、市ではそれぞれ法の規定に基づいて必要な措置を講じていくものと認識しています。越谷市では平成22年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しましたが、その後の特措法の施行により、国、県の対策行動計画が策定されたことを受けて、保健所設置市としての要素も含めて、平成27年４月に現在の越谷市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。
　新型インフルエンザ等の発生場所やその後の広がり状況によって講ずべき対策は異なると思いますが、保健所設置市となったことにより、従来とはどのような点について違いがあるのかについてお伺いします。１点目の質問同様、新型インフルエンザ等が発生した際に保健所が果たす役割とはどのようなものか。また、県の保健所ではなく、市の保健所が設置されたことの意義が、非常時における対応という視点ではどのようなものがあるのかについてお伺いします。