■議会報告

Ｑ２-①.質問

　２項目めとして、大規模災害発生時の対応についてお伺いします。３年前の市長選挙の際の高橋市長のマニフェストには、今後４年間の中で取り組むべき重点目標として大きく８項目示しています。その重点目標の５項目めに、防災、都市基盤整備の充実を挙げています。そこでは、「災害に強いまち・越谷に」するべく、「避難施設や耐震性飲料用貯水槽の整備、備蓄体制の拡充、災害時要援護者・帰宅困難者支援体制の確立など、大規模災害対策に力を入れます」とあります。自然災害はいつでも起こり得るものであり、また大きな災害が１つ発生したら、次は当分起こらないというものでもありません。常に災害は起こる。また、災害で苦しんでいるところにさらに別の災害が襲ってくる、そういう可能性を意識することが必要です。残念ながら自然災害の発生をとめることはできません。しかし、発生した際の被害や混乱を極力小さなものにすることは可能です。そのための備えを自助、共助、公助それぞれで行っていくことが必要です。
　そこで、１点目として、地域防災力の強化の現状についてお伺いします。市長マニフェストには、「竜巻災害を教訓に、地域防災力を強めていきます」という項目があります。「地域防災力」という言葉ですが、その定義は、安全を確保し、減災を図る。地域社会が持っている資質や能力、あるいはソーシャルキャピタルをいうと言われています。法的に言うと、消防団法では地域における総合的な防災の体制及びその能力と定義づけられています。この地域防災力の強化がこの３年間どう進められているのかについてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、帰宅困難者対策についてお伺いします。越谷市民の多くは、平日は市外にある職場や学校に出向いています。それら多くの市民が東日本大震災の際、交通機関がストップしたために職場や学校で足どめされたり、あるいは徒歩での帰宅を余儀なくされました。また、越谷市内には東武スカイツリーラインの新越谷駅とＪＲ武蔵野線の南越谷駅という乗りかえ駅があることから、市外の人が帰ることが困難になり、とどまることも余儀なくされました。こういった経験の中で、新越谷駅・南越谷駅周辺帰宅困難者対策協議会がさまざまな取り組みを進めております。他自治体でも、新越谷駅、南越谷駅のような乗りかえ駅を用意しているところでは同じような協議会も立ち上がっているとも伺っております。いずれの場所でも同じような課題を持っているのではないかと考えますが、他の自治体の乗りかえ駅での協議会の立ち上がり状況と連携の現状についてお伺いします。

Ｑ２-③.質問

　３点目に、避難所の指定と耐震化の考え方についてお伺いします。越谷市の防災マップを家に張っている家庭も多いかと思います。うちでも張っておりますが、その防災マップには、広域避難場所が紫で、避難場所がピンクで、避難場所が赤で、避難所が緑で地図上に示されています。災害が発生した際に家族が一緒にいるとは限りませんので、どこに避難をするのかを常に家族で話し合っておくことが大切です。避難場所として指定されているだけでなく、避難所の開設も想定される小中学校への避難が家族の合流を考えると好ましいようにも考えますが、災害の状況や地理的な要因などによって、まずは公園などの避難場所への避難を優先するとか、どういう形が自分たちには合っているのか、ぜひ各家庭で話し合っておいてほしいものです。
　ところで、赤で記されている避難所の中には、築年数が古い公共施設もあります。そして、それらの施設は、耐震診断が未実施のところもあります。防災マップを見ている市民は、そういったことにかかわらず、ここが避難所だと認識されている方も多くいると思います。昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた施設が直ちに耐震性に問題があるということではありませんが、防災マップに記されている公共施設の老朽化、耐震化等、避難所の指定のあり方についてどのように考えているのか、その見解をお伺いします。

Ｑ２-④.質問

　４点目に、避難者カードについてお伺いします。第11回マニフェスト大賞の授賞式が先月行われました。マニフェスト大賞には、毎回全国の首長、議会、議員、選挙管理委員会、市民団体等がそれぞれの取り組み実績や政策提言事例などを応募し、政策を競い合っています。今回は７つの部門で合計2,514件の応募があったそうですが、その中から部門別に５つ優秀賞が選ばれ、11月11日にそれぞれ表彰されました。その中に優秀政策提言賞として、避難者カード標準化プロジェクトという超党派地方議員連盟が優秀賞を受賞しました。授賞式の前日にはプレゼン研修会があり、実際に具体的な取り組みを伺うことができました。この取り組みは全国25都道府県にわたる40名以上の地方議員が参加し、学生や市民団体と一緒に、全国の自治体の避難所における避難者名簿、避難者カードの作成状況がどうなっているかを調べ上げ、より理想的な内容になっているものを参考にしつつ、全国的によい様式の避難者カードの普及を促進しようと活動しているものです。
　内閣府では平成25年８月に、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を作成し、災害時に避難所の受付で作成する避難者の数や状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援を目的とした避難者名簿、避難者カードを作成することが望ましいと位置づけました。ところが、作成が望ましいとしてから３年経過した現在でも避難者カードを未策定の自治体も多く、超党派の地方議員が25都道府県内の710自治体で調査したところ、約３割が未策定。作成していても、要配慮者を把握する項目が不十分な自治体が大多数というのが現状とのことでした。
　この一連の調査データはインターネット上でも公開されており、越谷市を含む埼玉県内の自治体の状況も確認することができます。越谷市の現行の様式は、用紙に順番に氏名や住所などを記載する、いわば一般的な意味での受付名簿の形となっています。越谷市でも他市のよい事例に倣いつつ、避難者からの要配慮等の情報を提供してもらいやすい様式に改めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。