■議会報告

●平成28年12月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５項目について順次お伺いします。
　まず１項目めに、公金の保管について市長にお伺いします。公金管理は自治体運営の根幹であることは言うまでもないことです。この公金管理には保管、運用、調達とがありますが、運用、調達については既に取り上げましたので、ここでは保管ということについて取り上げたいと思います。
　市民は、個人だけではなく、企業や団体等も含めますが、さまざまな形で税金を納めたり、使用料、手数料を支払ったりしています。これらの市民から預かった現金等の保管、またその応対用に用意されている釣り銭等を含めて、通常は適正に保管されているものと認識しております。しかしながら、あるはずの現金等が、管理、保管をしていた所管課から紛失するという事例が全国の自治体で少なからず発生しています。このような問題は越谷市においては幸い発生していませんが、今後も発生させないようにしっかりと対応していくことが重要です。
　そこで、１点目に現金等の取り扱い方法の現状についてお伺いします。越谷市においても現金等を直接取り扱う部署や施設は、市長部局所管だけでなく、教育委員会所管等も含めて数多くあります。公金の紛失ということが越谷市においてまさか起こらないだろうと私も思っておりますが、現状の越谷市における現金等の取り扱いの規則、実際の手順等はどのようになっているのかについてお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、リスクマネジメントについてお伺いします。あってはならないことが起こるということを想定し、その発生の予防、抑制を含めて対応を図ることがリスクマネジメントです。昨年12月議会に内部統制について取り上げましたが、内部統制の整備、運用の一つのキーワードがリスクです。そのことが、平成21年３月に示された地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会による「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革～信頼される地方公共団体を目指して～」の中に記されてきます。表現が長いので、以下「研究会」と「報告書」という表現で進めさせていただきたいと思いますが、報告書ではリスクについてこう記されています。内部統制における対象とするリスクは「事後対応が必要なリスクではなく、事前統制の対象となしうるリスクである。内部統制は、リスクを事前に統制することを目的として、対象を洗い出し、リスク内容を影響度と頻度で分析し、リスクごとに、回避・低減・移転・受容等の統制内容の判断を行う」としています。あわせて、そこでは地方公共団体を取り巻くリスク一覧というものも示されています。
　ことしの５月に岐阜市へ内部統制の取り組みについて調査に出向きましたが、岐阜市では業務上に起こり得るリスクをその報告書に基づいて分類しています。報告書では、リスク分類の60番に現金の紛失ということを想定しています。実際の岐阜市における内部統制の取り組みとして各課で特定した異常事案（リスク）の集計では、平成26年度が14件、平成27年度が16件となっています。念のため申し上げますが、これだけの数の現金の問題が発生したということではなく、起こり得るケースを想定し、発生予防に努めている状況にあるものがそれだけの件数あるということです。想定される個々のケースの発生確率はつまびらかではありませんが、内部統制の考えに基づき、現金が紛失することを起こり得る問題として認識することによって、実際の問題発生の予防、抑制の強化につながると考えます。
　そこで、リスクマネジメントの手法として、研究会が示した考え方によって公金の保管、保全の仕組みをさらに強めてはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いします。