■議会報告

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、業務改善運動についてお伺いします。業務改善については、平成22年９月議会に愛知県豊明市や静岡県藤枝市での調査を踏まえて取り上げたことがありますが、昨年12月議会で服部議員も触れられた全国都市改善改革実践事例報告会、ことしで10回目となりますが、３月に愛知県春日井市で開催されたこの発表会に参加したことから、改めて取り上げます。全国都市改善改革実践事例発表会には、全国から約40の自治体と、遠くバングラディッシュからも担当職員が参加し、それぞれの改善事例についてプレゼンテーションが行われました。業務改善に向けた職員の意識改革や問題意識の持ち方、改善事例そのものの効果など、多くの気づきを得ました。
　なお、県内では例年さいたま市、所沢市も参加しており、そのうちのさいたま市の取り組みは発表内容そのものに興味を持ったこともあって、先月調査をしてきました。さいたま市での改善策については、改めて別の機会に取り上げたいと思いますが、第１回目から実行委員長を務めている関西学院大学の石原俊彦教授は、自治体は地域独占の事業体なので、他の自治体のよい取り組みをまねてももとの自治体を脅かすことはない、だからどんどんまねる、コピペする、それで市民のためになるのだったらそうしたほうがよいのではないかと、いつもこのように言われています。参加の自治体職員の中には、この石原教授の考えに賛同して、庁内の他部署のよい取り組みをまねることはもちろんのこと、他の参加自治体のよい取り組みをまねて、お互いにその実践を行っているということも含めて参加をしております。
　さて、業務改善運動を進めていくことの効果として、各地の自治体職員からのプレゼンテーションを聞いた上での気づきも含めて、次のような効果があると私は考えております。１つには、市民満足度の向上、また２つ目に職員のワークライフバランスの充実、３つ目に行財政改革の推進、４つ目に職員の能力開発と人材育成、５つ目に内部統制の充実、これらのほかにも得られる効果があると思いますが、業務改善運動の推進によってさまざまな効果が得られると考えます。この業務改善を進めるには、２方向からの視点が重要かと思います。１つには、組織のガバナンスという点です。もう一つは、働く職員の点です。そこで、現状の越谷市の取り組みについてお伺いします。
　まず１点目に、庁内の推進体制についてお伺いいたします。市のさまざまな行政計画の中で、この業務改善についてが記述されています。例えば今年度からスタートした第６次越谷市行政改革大綱にもありますし、同じく今年度からスタートした越谷市特定事業主行動計画にもあります。子細に見れば、このほかにもあると思いますが、日常の業務を行う中でその業務の作業は適切か、ほかに方法がないかという視点で業務を見詰め直して改善策を考えることは大切なことだと思っております。このような業務改善運動を進める庁内の推進体制の現状についてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、職員の意識啓発についてお伺いします。職員の意識ですが、先ほどの全国都市改善改革実践事例発表会、これに参加している自治体職員は、自治体から派遣されて参加をしている例も多いですが、自主的な参加、有給休暇を使って旅費も自前でという職員の方も多く見られます。それだけ意識が高い自治体職員もいると言えますし、意識が高い職員がいると、自然と自治体の垣根を越えたつながりの中で、その意識が広がっていくようにも感じております。そのような他自治体の職員に触発されることもあるかと思いますが、越谷市における職員の意識啓発の現状はどのようなものであるのかについてお伺いします。