■議会報告

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、資金調達の工夫によって歳出削減を図ることについてお伺いします。６月議会で資金運用について質問しましたが、自治体運営の柱の一つである公金管理、これには保管、調達、運用とがありますが、運用と調達とは、金利という視点で見ると表裏の関係となっています。金利が高いということは、運用にはメリットですが、調達にはデメリットです。金利が安いということは、運用にはデメリットですが、調達にはメリットです。今の状況はというと、日本経済の低迷から金利がもともと下がってきているところに、さらにことし２月に日本銀行がマイナス金利の導入を図ったことから、さらに下がっている状況です。６月議会で、金利が下がって運用には厳しいけれども、それでも工夫して多少なりともよい成果が上げられるように努力すべきと申し上げました。調達でも実は同じことで、結果としてよい条件で調達ができていますが、環境がよい今だからこそ、工夫を重ねてよりよい成果が得られるように努力をすべきだと考えております。
　公金管理ということについて、ことしの１月以降、幾つかの自治体の取り組み事例を調査してきましたが、その一つ、岐阜県各務原市では平成24年度から資金調達のあり方を見直ししています。各務原市では、金利は下がっているし問題ないのではという意識に対して、いや、本当にそれでよいのか、工夫する手だてはないのかと考えた末、資金調達のあり方の見直しにつながりました。では、なぜ金利が下がっている中でも資金調達に工夫を重ねてより有利な調達を図ることを目指すのか。それは、自治体経営の基本は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないからです。むしろ最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとするならば、より有利な調達を図って市の全体の総利払い額、つまり利払いの経費を圧縮する方策をとる必要があると考えます。各務原市のこの取り組みは、この後の質問である業務改善の一つでもあるとも言えますが、既発債の利率見直しと新発債の借り入れ見直しで、この数年間のコスト削減額は合計で５億円以上に上っているとの話です。コスト削減という行革の効果、またその分を他の施策に当てられますから、行政サービスに対する市民満足度を高める効果にもつながっていると言えます。そこで、越谷市の資金調達の現状を確認する意味で、以下の点についてお伺いします。
　まず１点目に、調達方法についてお伺いします。調達先は、公的資金と民間等資金とにまず分かれますが、起債に当たって調達先を公的資金とするか民間等資金とするか、これはどのように判断しているのかについてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、利率決定についてお伺いします。公的資金、民間等資金ともさまざまな利率となっています。この利率については、交渉によるものか、先方からの提示によるものか、どのように決定を行っているのかについてお伺いします。

Ｑ２-③.質問

　３点目に、償還方法についてお伺いします。償還方法は、元利均等償還と元金均等償還とがあります。元利均等償還と元金均等償還とでは、元金に対する利払いの総額に違いがあります。細かい説明は省きますが、元金均等償還のほうが総利払い額は少なくて済みます。調達に当たって、償還方法はどのようにしているのかについてお伺いします。

Ｑ２-④.質問

　４点目に、据置期間についてお伺いします。据置期間とは、元金の償還の開始を一定年数猶予する期間のことですが、利子との関係で言えば元金償還がおくれる分、利払いコストはふえます。そこで、据置期間の設定の考え方についてお伺いします。

Ｑ２-⑤.質問

　５点目に、償還期間についてお伺いします。償還期間は、起債の目的に応じて一定の指針がありますが、償還期間が長くなればそれだけ先の財政に影響を与えるだけでなく、利払いコストもふえます。起債に当たって、市では償還期間の設定をどのように考えているのかについてお伺いします。