■議会報告

教育長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　学校教育施設の今後の更新についてのお尋ねでございますが。まず、基本的な認識につきましては。本市は高度経済成長期の昭和40年代に急激に人口が増加し、都市化の進展に伴い公共施設の整備を集中的に進め、学校教育施設におきましても順次建設し、施設整備を図ってまいりました。そのため、現在の学校教育施設の過半数が建設後30年以上経過しており、施設を維持していくためには、老朽化した箇所の補修や大規模な修繕が必要となりますので、今後多大な財政負担が生じることが予想されます。このことを踏まえて、長期的な展望に立った公共施設の管理を行うための基本方針として、越谷市では平成26年度に公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画の中で、学校教育施設は対象となる公共施設全体の約６割を占めることから、教育行政を進める上で今後の施設更新は極めて重要な課題であると認識しているところでございます。施設の寿命は、一般には50年から60年と言われておりますが、維持管理を適切に行うことで100年間使用できるとも言われていることから、学校教育施設においてもそれぞれの施設調査において良好な状況であれば、80年を目標に長寿命化を図ることを検討してまいります。このため、長寿命化を含めた施設更新を図るための具体的な個別施設計画を策定して取り組んでまいります。
　次に、更新費用につきましては。公共施設等総合管理計画における平成26年度から65年度までの対象公共施設の40年間の大規模修繕や建てかえに係る費用の試算では、2,472億円と見込んでおりますが、その中で学校教育施設の占める額は約1,455億円で、全体の６割でございます。また、最初の20年間での学校教育施設の試算額は718億円で、後の20年間の試算額では737億円となりますことから、40年間を通して財政負担の平準化が図れるよう、今後学校教育施設の更新に係る個別施設計画の策定の中でしっかりと精査して取り組んでまいります。
　次に、今後の教育振興基本計画の位置づけにつきましては。現在第２期越谷市教育振興基本計画の策定に向け、協議を進めているところでございます。学校教育施設における義務教育施設について、施設の修繕や改修並びに天井材や照明器具など、非構造部材の耐震改修等の整備に加え、トイレの洋式化や昨今の猛暑に対応すべくエアコンの設置など、快適な学習環境の確保に取り組んでいるところでございます。今後の学校教育施設の更新においては、安心安全、さらに快適な学習環境の確保を図る上で、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や、財政負担の平準化等の検討が前提となります。このことを踏まえ、学校教育施設の更新につきましては、第２期越谷市教育振興基本計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校教育施設の整備充実を進めることは、未来を担う子供たちの安全安心、さらには快適な学習環境の確保を図る上で重要なことでありますことから、関係部門と連携を図りながら取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

消防庁答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。
　大災害時における消防の対応についてのお尋ねでございますが。平成25年９月に発生した竜巻災害を教訓といたしまして、消防本部では消防職員及び消防団員の参集や大規模災害発生時に消防本部内に設置する警防対策本部の編成と役割、また集中する119番通報への対応、災害情報の収集、分析や優先すべき出動先などを見直し、体制の強化を図っております。参集につきましては、消防本部独自に第１から第３招集まで発令を区分し、それぞれの段階における参集人員をふやすとともに、消防団員の参集方法及び参集場所などを明確にいたしました。
　警防対策本部につきましては、本部運営班、情報管理班、部隊運用班、通信指令班を設置し、各班の人員を増強いたしました。大規模災害発生時には、この警防対策本部の活動方針に基づき活動をいたしますが、先般の竜巻災害では短時間に119番通報が集中し、対応に苦慮したため、新たな体制では通信指令班は119番通報を受けることに専念し、各通報の内容は重要な災害情報として部隊運用班で収集、分析を行い出動指令をかけるとともに、各隊と相互に連携を図ってまいります。多くの出動要請の対応といたしましては、限られた消防力を有効に活用するため、人命の安全確保を最優先に、より多くの市民を救出、救助できる場所や、施設等に消防力を結集して消防活動を行ってまいります。また、消防団員につきましては、各部の消防団器具置き場に参集し、消防団長の指示のもと活動することとなっております。しかし、こうした体制をとっても大規模災害時には消防力が不足することが考えられますので、消防組織法に基づく埼玉県下消防相互応援協定による応援を要請し、さらに被害が県内全域に及んでいる場合には、速やかに緊急消防援助隊を要請し、総力を挙げて対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。