■議会報告

市長答弁

　おはようございます。引き続いてご出席ありがとうございます。それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　従来にない新たな災害想定とその対応についてのお尋ねでございますが。火山噴火降灰への対応、最悪事態（シビアコンディション）への対応及び複合災害への対応に関しましては関連がございますので、一括してお答えいたします。
　本市の防災対策の基本を定めた越谷市地域防災計画につきましては、平成25年３月の改正以降、災害対策基本法や埼玉県地域防災計画が改正されております。また、埼玉県地震被害想定調査報告が新たに示され、本市に最も大きな影響を及ぼす地震は、これまでの東京湾北部地震から茨城県南部地震へと見直しとなっております。さらに、東日本大震災、本市に甚大な被害をもたらした竜巻災害での経験や教訓などを踏まえ、本年３月に改定を行ったものでございます。今回の改定において、新たに追加した項目につきましては、埼玉県地域防災計画を参考としつつ、新たな知見や社会的状況の変化を踏まえ、本市の地理的条件や実情に応じた防災・減災対策を推進するため、火山噴火降灰対策や最悪事態への対応、複合災害対策のほか、竜巻等突風災害対策等の新たな災害リスクの対応などを追加しております。
　初めに、火山噴火降灰対策につきましては、本市では富士山が噴火した場合、２センチメートル未満の降灰が想定されております。また、浅間山や草津白根山などが噴火した場合においても降灰の可能性がございます。このため、市民の健康や生活に与える影響を最小限に抑えることを目的に、噴火予報や降灰時にとるべき行動など、火山噴火に関する知識の普及を初め、火山灰の除去処理対策や農産物、上下水道などへの被害軽減対策などについて記載しております。
　次に、最悪事態への対応につきましては、大規模災害時に首都圏長期大停電や燃料枯渇など、被害想定を超えた最悪な事態をも想定し、人命を守ることを第一優先として、想定される事態と対策の方向性などについて記載しております。
　最後に、複合災害対策につきましては、地震や風水害などによる複合災害が同時に起こり得ることを想定し、県や関係機関と連携のもと、応急活動や２次災害の防止など、複合災害による被害を軽減させる対策などについて記載しております。いずれにいたしましても、あらゆる事態を想定し、迅速かつ的確な対応を図れるよう越谷市地域防災計画に基づき、総合的かつ計画的に災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、今後の商業活性化策について、社会動向の変化を見通す中でについてのお尋ねでございますが。本市の商業につきましては、平成24年経済センサス活動調査において、小売業、卸売業の事業所数は2,109事業所、従業者数は１万8,121人、年間商品販売額は7,154億8,700万円と、いずれも県内第３位であり、本市は県内でも有数の商業地でございます。しかしながら、小売店等が多く立地している市内商店街につきましては、消費者ニーズの多様化やライフスタイルの変化、事業者の高齢化、後継者不足などさまざまな課題があり、市内の商店会数及びその会員数は年々減少しており、商店街の魅力や活気が失われつつあると言われています。このような中、本市では商業活性化の取り組みといたしまして、市内各商店会が実施する販売促進や商店街施設設備の整備、街路灯電気料等の助成など、商店街活性化を目的した各種事業に対する支援を実施しております。平成25年度、平成26年度には、14の商店会が国の補助金を活用し、街路灯ＬＥＤ化や防犯カメラの設置、イベント開催等の新たな事業を実施しております。市もそれらに対する助成を行い、商店会の負担軽減を図るとともに、情報提供や各種手続に対する助言など、国の補助金活用に関するさまざまな支援をいたしました。今年度も２商店会が国の補助金を活用し、街路灯ＬＥＤ化等の事業を実施する予定であり、引き続き支援してまいります。また、商店街内の空き店舗を活用して新たに出店する事業者に対する改装費及び家賃の助成や、飲食店等をめぐる街バルイベントへの支援、国等の支援策を活用したセミナー事業等も実施しており、市内商店街、商業者の連携促進や販売技術の向上、消費者の購買意欲拡大等によるにぎわいと活力の創出に取り組んでおります。さらに、今年度は新たな取り組みといたしまして、埼玉県及び商工会、市内金融機関、専門家等と連携し、サービス産業事業者応援事業を実施します。市内商業者、サービス業者の支援に関する地域連携モデルチームを構築し、事業者の成長を後押しすることにより市内商業、サービス業のさらなる活性化に取り組んでまいります。
　また、平成28年４月には越谷市商工会が商工会議所に移行し、商業者を含む市内事業者に対する経営支援体制の強化が図られると伺っております。いずれにいたしましても、既存の支援策の充実を図りつつ、市内商業者の抱えるさまざまな課題に適切に対応していくため、新たに創立される商工会議所を初め、国や県、市内金融機関、専門家等の各支援機関との連携を図り、中核市越谷にふさわしい商業の活性化に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、2020年を意識した国際化の取り組みについてのお尋ねでございますが。第４次総合振興計画から見た取り組みの評価と今後について及びグローバルな視点を持つ人材育成についてに関しましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　本市における国際化の取り組みについては、第４次総合振興計画前期基本計画における分野別計画の大綱１の２において、互いに認め合い人権を尊重する社会づくりを進めるの中に、多文化共生社会の形成と国際交流を進めると位置づけ、多文化共生のまちづくりの推進に努めてまいりました。具体的には、国際交流協会と連携を図りながら、姉妹都市オーストラリア、キャンベルタウン市との交流に取り組み、平成26年度で提携30周年を迎えることができました。また、広報こしがやの英語、フィリピン語、中国語版コシガヤ・メッセンジャーなど、多言語での市政情報の提供や､地域での多文化共生の啓発のための各種講座の開催などに積極的に取り組んでまいりました。その評価の一つの指標として、地域住民や外国人市民を対象とした各種講座等への参加者数を見ますと、平成26年度の実績で749人となり、目標値である700人を超えており、一定の成果が得られたものと認識しております。
　今後の取り組みにつきましては、現在後期基本計画の策定に取り組んでおりますが、引き続きこれらの事業の推進を図るとともに、2020年を意識した国際化の取り組みについては、国や県などの動向に注視しながら調査研究してまいります。また、本市では越谷市中学生使節団派遣事業やキャンベルタウン市青少年使節団受け入れ事業、職員人事交流事業等を通じて国際的視野の拡大や、今後の多文化共生社会形成への理解及び両市の友好関係の発展を目的に、人材育成に取り組んでまいりました。
　お尋ねの2020年を意識した人材育成につきましては、今年度の中学生使節団における応募動機として、東京オリンピック・パラリンピックでボランティア活動に役立てたいといった意識の高まりが見られています。今後、国や県の対応にも注視しながら、市民ニーズや他分野における状況を勘案し、調査研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市といたしましては今後も市民の皆さんや国際化関係団体の協力をいただきながら、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化を認め合い、地域社会の一員としてともに暮らしていく多文化共生のまちづくりの一層の推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からは以上でございます。