■議会報告

Ｑ３-①.質問

　次に、３項目めとして2020年を意識した国際化の取り組みについてお伺いします。2020年とは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。この2020年に向けて、東京だけでなく国全体で新たな取り組みを進めようともしています。ことしの３月議会では、女子プロ野球への協力による越谷市の知名度アップについての提案を行いましたが、これは2020年の東京オリンピックにおいて、野球、ソフトボールの種目追加の期待が高いことも提案の際にはお示しをしたとおりです。2020年に向けたまちづくり、2020年を目指したまちづくり、2020年を意識したまちづくりというのは、今後一つのキーワードになるのではないかと考える次第です。その中で、今回はまちづくりのうち国際という視点でこのことを考えていきたいと思います。
　まず１点目に、第４次総合振興計画から見た取り組みの評価と今後についてお伺いします。第４次総合振興計画の中には、多文化共生のまちづくりや海外との交流の推進といった項目があります。前期基本計画は今年度で終了し、来年度からは後期基本計画の期間となります。この総合振興計画について、まず前期基本計画における取り組みをどのように評価するのかについてお伺いをいたします。また、総合振興計画策定時では、オリンピックの開催は決定していませんでしたので、当然そのことは意識されていないわけですが、2016年度から2020年度までの後期基本計画では、このことをどのように捉えるかについてもあわせてお伺いいたします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、グローバルな視点を持つ人材育成についてお伺いします。先日、観光行政の一環としてＪＴＢ関東との観光振興に関する包括連携協定を締結したとのご案内をいただきました。この中には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにも触れられています。今後ますます魅力ある観光資源の開発と観光客の呼び込みに期待をしたいところですが、オリンピック開催イコール外国人観光客を意識したとき、その対応がしっかりとできる人材を育成していくことも重要であろうかと考えています。相手の言語や相手の文化などを理解し、おもてなしの心を持って接する市民が多くいることによって、実際に訪れた外国人観光客への対応が期待できます。もちろん単に非日常の観光のことだけでなく、日常の生活の中でも、こういった市民の存在は重要であると考えます。グローバル社会は、我々の日常生活の中でも既に進展をしているからです。市内に在住する外国人や外国にルーツのある人の増加に、それが顕著にあらわれているかと思います。このような国際理解や多文化共生を進めるためには、市民の中にグローバルな視点を持つ人材が必要ではないかと考えております。このことについて、市長の見解をお伺いいたします。

Ｑ４-①.質問

　最後、４項目めに学校教育施設の今後の更新について、これは教育長にお伺いします。以前から、公共施設の維持管理更新については議会でもたびたび取り上げておりますが、全体をマネジメントするための基本となる公共施設等総合管理計画がこのほど策定されました。計画期間は平成27年度から平成42年度までで、最初の６年間は第４次総合振興計画の期間、次の10年は第５次総合振興計画の期間というふうに、この公共施設等総合管理計画ではうたっております。
　さて、この公共施設等総合管理計画では、越谷市内のさまざまな公共施設の現状について個別の数字も記されています。これにより、正確な事実関係の共有とともに、また危機意識の共有も図れるかと思います。公共施設のあり方を考える出発点、原点をそろえることにより、今後の実りある議論ができるものと期待をしております。今回は、学校ということで教育長にお伺いいたしますけれども、これは市全体のことでございますので、市長にもぜひこのことの認識の共有もお願いできればと思います。そういった中で、私が以前から指摘しているとおり、公共施設の中で学校教育施設は50％以上を占めています。そこで、公共施設等総合管理計画ができて早々ですが、教育行政上、今後これをどのように考えていくのかという観点から、順次お伺いいたします。
　１点目に、基本的な認識についてお伺いします。この公共施設等総合管理計画では、第１章の計画の意義の中で、次のような説明があります。公共施設はさまざまな時期に整備されており、更新のあり方を検討するには長期的視点で検討する必要があります。また、建築物には寿命があり、設計から建設、運用、修繕、そして解体まで50から60年というライフサイクルコスト、これは建物の規格、設計、建設、運営、保全、そして解体までの経費のことでございますけれども、このライフサイクルコストの視点を取り入れた資産管理が大切になってきますとあります。さらに、この公共施設等総合管理計画では第３章の老朽化問題の現状と課題の中で、次のような説明があります。昭和40年代初期に整備した建物は、間もなく50年を迎えようとしており、その後も次々に建てかえ、更新の時期が迫ってきます。高度経済成長期には、人口もふえ税収も上昇するといった右肩上がりの状況下で、これら施設の整備に追われました。しかし、今や我が国は人口減少社会に入り、高齢化が急速に進展する中で、厳しい財政上のもとで全ての施設をそのまま建てかえ、更新を行うことは非現実的ですともあります。越谷市における公共施設の現状で言えば、施設の延べ床面積の合計が約55万8,000平米で、そのうち学校教育施設が約31万5,000平米、56.6％となっています。どこのまちでもおおむね学校教育施設の比率が高いのですが、このことは、公共施設の維持管理更新は以前にも議会で指摘をしたとおり、学校教育施設の維持管理更新をどうしていくかということでもあります。２年前に、議会で学校教育施設の維持管理更新について取り上げた際には、この問題については公共施設マネジメント白書、つまり今回の公共施設等総合管理計画の策定の中で、あるいは策定の後に考えていくといった答弁であったかと記憶しています。今回その公共施設等総合管理計画が策定されたわけですが、学校教育施設の今後の更新についての基本的な認識についてをお伺いいたします。

Ｑ４-②.質問

　次に、２点目として更新費用についてお伺いします。以前、築30年以上の施設の延べ床面積の現状から、私なりに試算をした数字を示しました。築30年以上の公共施設の延べ床面積は、その時点で約28万8,000平米あって、平米単価を35万円とすると約1,006億円がかかるという見通しを示しました。このうち学校教育施設は７割以上の約21万9,000平米あるので、それ相応の額になるわけですが、当時の答弁では学校教育施設に関する更新費用は試算をしていない、正確に言いますと公共施設全体での試算はされていないということでございました。今回の計画では、今後40年間で幾らかかるかという積算で、私の以前の試算とは少し前提条件が異なりますけれども、計画の中では施設ごとの建てかえ費用の積算根拠も具体的に示されておりますので、改めて今後の更新費用について、計画でいう40年での額、また築30年以上での施設における額について、その積算額をお示しいただきたいと思います。

Ｑ４-③.質問

　３点目に、今後の教育振興基本計画での位置づけについてお伺いします。現在の越谷市教育振興基本計画は、平成27年度までが計画期間となっています。平成28年度からは、次の教育振興基本計画がスタートするものと思っておりますけれども、この学校教育施設の更新については、どのように教育振興基本計画の中で位置づけをしていくお考えであるのか、その点についてお伺いをいたします。以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。