■議会報告

●平成27年6月定例議会

Ｑ１-①.質問

　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してある４項目10点について、順次お伺いいたします。
　まず、１項目目として従来にない新たな災害想定とその対応について、市長、消防長にお伺いいたします。防災、危機管理については、私自身にとっても大きなテーマであり、これまでにも何度となく議会で取り上げております。そういった中、地域防災計画がこのほど見直しをされました。今回の地域防災計画では、幾つかの新たな災害想定が加わっております。このうち竜巻災害については、平成25年９月に越谷市を実際に襲った中で、その教訓も踏まえて、今回地域防災計画ではその対応についてが記載されております。そういったこともありますので、ここでは竜巻災害については省かせていただき、未体験ゆえに災害の想像がしにくいものを中心に、市民生活の安心、安全、安定を高める観点から取り上げたいと思います。
　１点目として、火山噴火降灰への対応についてお伺いします。関東地方の地質でいうと、地中には関東ローム層があります。これは、富士山や浅間山などの噴火による火山灰によって形成されていると昔学校で習いました。しかし、埼玉県には火山がないため、火山の噴火ということを身近に感じている市民は少ないかと思います。しかし、火山の噴火は日本全体では各地で発生しており、日常的な場所もあります。記憶に新しいところでは、昨年９月の長野県、岐阜県の県境にある御嶽山の噴火、先月末には鹿児島県の口永良部島での噴火があります。この口永良部島と同じ鹿児島県でいいますと、鹿児島市では桜島は日常的に噴火し続けおり、時々は爆発的な噴火もあります。この鹿児島市には、昨年11月に九州へ議会派遣による行政調査で出かけましたが、その際の鹿児島市の鹿児島ｉマップの取り組みを調査したその日、我々が訪れた後、ある県の議員さんたちが火山の噴火とその対応についての調査に来る予定になっていると、そういうことを事務局の方にお伺いをいたしました。そのときは何となく聞き過ごしてしまいましたけれども、地域防災計画に盛り込まれた今にしてみれば、火山の噴火とその対応について、市民への情報発信の仕方なども含めて話を伺うなり、資料を依頼するなりをしておけばよかったというふうにも感じている次第です。
　さて、この火山噴火降灰への対応について今回新たに盛り込まれただけに、内容の発信を今後十分に行っていく必要があると思いますが、その観点から幾つかの点についてお示しをいただきたいと思います。まずは、今回地域防災計画に取り入れられた経緯、その概要、災害発生時の想定、またその対応についてをお伺いします。

Ｑ１-②.質問

２点目として、最悪事態（シビアコンディション）への対応についてお伺いします。これは、次の複合災害とあわせて、非常に画期的な視点であると思います。かつて、想定外という言葉がはやりました。ある意味免罪符のように使ったり、あるいは逆にそれによってさらに批判にさらされる、そういったこともあったかと思います。関西大学に、河田惠昭教授という都市災害の第一人者の方がおられます。東日本大震災の直前に、津波災害についての本を著していますが、その初版本を越谷市の南部図書室では購入をしております。以前それを借りて読みまして、その著書に感銘を受けて、何度か防災や減災についての意見を伺ったことがあります。越谷の竜巻災害の話をした際には、河田教授からは、人間は自然にはかなわないというコメントもいただきました。また、別の機会に河田教授は、壊れやすいところはどこかを探し、どうやると壊れるかを知った上で、その対応策を考えることが必要だとも言われていました。しかし、実際には壊れるのはどこかを探す際に、本当に壊れては困る部分はどのレベルの場合かということを考え、その手前の平均的な規模の災害から被害を想定しているという面もあるのではないかというふうに私自身は感じてきました。そういった中、今回最悪事態（シビアコンディション）への対応という考えが加わったことは、非常に画期的であると考えています。そこで、この最悪事態（シビアコンディション）への対応ということが取り入れられた経緯、またその概要についてをお伺いします。

Ｑ１-③.質問

３点目として、複合災害への対応についてお伺いします。複合災害には、いろいろなケースがあると思いますが、この複合災害の危険性を私自身改めて認識をしたのは、東日本大震災の翌年のことです。毎年利根川水系の各県持ち回りで、流域において水防演習が行われていますが、東日本大震災の翌年は埼玉県の久喜市、栗橋駅から少し歩いた場所が会場となっておりましたので、水防の取り組みを学びに足を運びました。いろいろな取り組み、演習を見ましたが、そのほかに会場にはさまざまな展示がありました。その中のパネル展示、さまざまな写真の展示がありましたけれども、東日本大震災の際、各所で土手や堤防などに被害が発生していた写真がありました。幸いそれらの被害が生じた土手や堤防などの場所が、台風など増水によって決壊をするといった報道はその後ありませんので、特段の被害はそれらの地域では生じていないというふうに考えています。しかし、巨大地震の発生が、台風や低気圧等によって川が増水するような時期であった場合、次のようなことが起こり得ると考えられます。つまり、土手や堤防などが地震によってさまざまな損害が生じる、そういった中で川が増水をする、その圧力で決壊をする、そういった可能性があるかと思います。２つの災害が同時に起こらないという保証はどこにもありません。実際に地震と台風、あるいは大火と台風などが時間を置かずに発生して、被災した人がまた被災をする、そういう事例が全国的には多々あります。したがって、複合災害をしっかりと考えていくことが大切なわけですが、今回地域防災計画に取り入れられた経緯、またその概要についてをお伺いします。

Ｑ１-④.質問

　４点目として、大災害時における消防の対応について、これは消防長にお伺いします。昨年９月議会でサイレントタイムの導入について提案したところ、今回の地域防災計画で盛り込まれました。そして、これに基づき先日の高度救助隊発足式でのデモンストレーションでは、隊員が倒壊家屋での被害者の有無を確認する作業として、サイレントタイムが設けられていました。日々訓練を繰り返しながら、いざというときの市民の命を守る存在として、消防には大いに期待をしております。
　さて、今回の地域防災計画では、従来にはなかった、あるいは従来よりもさらに深刻な災害が発生する危険性も含めて盛り込まれています。このような深刻な被害が生じた場合、それこそ市内全域の市民から同時に多数の消防や救急の出動要請が寄せられる可能性があります。消防として、市民の要請にどこまで応えられるか非常に重要ですが、さまざまな災害での過去の経験の中で、今回の地域防災計画を見直す中でのその対応、強化策なども含めて、現状での状況についてをお伺いしたいと思います。

Ｑ２-①.質問

　次に、２項目めとして、今後の商業活性化策についてお伺いします。ここでは１点、社会動向の変化を見通す中で、越谷市の商業をどのように今後活性化させていくのかについて、その見解をお伺いします。越谷市を取り巻く環境が、３つの視点で従来とは異なると私自身は考えております。１つには、本年４月の中核市移行、２つ目に地方版総合戦略の策定、３つ目に越谷市商工会の商工会議所への移行を目指した動きです。これを少し細かく商業活性化という点から見ますと、次のようなことが言えるかと思います。
　まず中核市移行ですが、普通の見方としては、中核市移行による事務権限が埼玉県から越谷市に移譲され、これにより例えば保健所と関係のある各種団体の監督官庁が埼玉県から越谷市に移った、そういった面があろうかと思います。しかし、平成26年12月議会で幾つもの条例を制定しておりますけれども、条例を制定したもの以外も含めて関連します各種業態をわかりやすい表現で申し上げますと、こういったことが別の視点から浮かび上がってくるかと思います。関連します業種さんでいいますと、食べ物屋さん、床屋さん、パーマ屋さん、クリーニング屋さん、パチンコ屋さん、お医者さん、歯医者さん、さらにはホテル、介護施設といったものも加わりますが、これらの多くは商店街、商業地域を形成するお店、あるいは事業者となっています。もちろん商店街や商業地域ではないところに出店や開業されているところも多くありますけれども、中核市移行は市行政にとって従来とは違う視点で商業を考える契機になっているということは、この点からご理解がいただけるのではないかというふうに思っております。
　また、地方版総合戦略策定に当たって国は、産官学金労言からの意見をしっかりと聞くようにと言っています。商業地域には産、つまり各事業者も当然存在しておりますけれども、それ以外にも金、つまり金融機関が存在をしております。この視点でも、しっかりと商業を考える契機になろうかと思います。
　さらに、個々の事業者で構成する商店会は、越谷市商店会連合会を形成すると同時に、越谷市商工会の中では商業部会、またはサービス業部会の会員として加入しています。この越谷市商工会は、越谷市商工会議所への移行を目指した運動を進めています。これらの変化を認識し、今後の越谷市の商業を従来とは異なる視点で考えていく必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。