■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、中核市移行後の市政運営についての中核市移行後の県東部地域におけるリーダーシップについてのお尋ねでございますが。中核市移行に向けては、平成23年８月に中核市移行に関する基本方針を定めました。その中の基本目標の一つに、「埼玉を支える新たなパワーとして、中核市越谷は県東部地域でリーダーシップを発揮します」と掲げております。この目標は、県中央部のさいたま市、県西部の川越市と並び、県東部地域の核として中心的機能を担うとともに、県に準ずる機能と責任を果たし得る中核市として、広域的なリーダーシップを発揮していくことを目指すものでございます。また、県からも県全体としての多極型ネットワークの構築における一極を担う核として、本市の役割が期待されております。
　中核市に移行しますと、県東部地域における本市の中心性、拠点性が高まり、イメージアップとの相乗効果により、人口増や企業進出なども期待することができます。したがいまして、今後とも埼玉県東南部都市連絡調整会議等の広域行政をより一層推進するとともに、当圏域の核としての役割もしっかりと担ってまいりたいと考えております。
　なお、地方自治法の改正により、平成27年４月からは中核市の指定要件が人口20万人以上に変更になります。近年まちづくりや環境育成の分野において、一般市への移譲が進展し、地方分権が進む中で、人口20万人以上であれば、保健所を設置することにより、中核市に移行できるというものです。中核市、特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とするものですが、４月から中核市に移行する本市においては、特に影響が生ずるものではありません。新たに要件を満たすこととなる春日部市や草加市の動向は聞き及んでおりませんが、移行の検討や実際に移行を目指すこととなった場合には、広域行政をともに進める立場からも、また移行先進市として連携をとりながら、情報提供等の必要な支援を行ってまいります。いずれにいたしましても、本市においては中核市移行という手段を用いて、市民サービスの向上や独自のまちづくりを展開してまいります。
　また、県東部地域の核となるべく、事務権限の受け入れだけでなく、職員の資質向上、組織力、財政力の強化を図ることにより、広域的なリーダーシップを発揮し、中核市としての役割を担ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、中核市サミットとサミット宣言についてのお尋ねでございますが。中核市市長会では、毎年11月に全国の中核市の市長らが集まり、中核市サミットを開催しています。中核市サミットでは、活力ある暮らしやすい地域の実現に必要となる地方分権の推進と中核市制度の充実強化を目指し、さまざまな分野での取り組みや都市共通の課題について議論を深めて、その内容を全国に発信しています。今年度は「人口減少社会への対応」をテーマに高松市で中核市サミットが開催され、「地域コミュニティ」、「コンパクトシティ」、「地域包括ケア」の３つの分科会に分かれて意見交換が行われました。
　その成果として、多様な主体が参画する協働のまちづくりの推進、みずからの特性や現状を踏まえたコンパクトシティの形成の推進、地域包括ケアシステムの実現と、地域住民や保健・医療・福祉関係者による相互連絡体制の構築を盛り込んだ「中核市サミット高松宣言」が採択されています。
　現在本市は候補市として、中核市市長会の会議等やサミットの傍聴等をさせていただいております。４月からは中核市に移行し、中核市市長会の正会員として、他の中核市と連携をとり合いながら、中核市を取り巻く現状と課題、それらに対する検討状況や国の動きに関する情報等の収集、交換の場として活用してまいりたいと考えております。そして、中核市共通の諸課題について議論を深め、その活動と成果を全国に発信するとともに、地方分権改革の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、地域コミュニティの再生と求められる市職員像についてに関する３項目のお尋ねにつきまして、順次お答えいたします。
　初めに、市職員の地域コーディネーターとしての役割についてのお尋ねですが。本市では、市内13地区のコミュニティ区域ごとにコミュニティ活動の拠点施設として、地区センター・公民館を設置しており、自治会活動やコミュニティ活動などの地域特性を生かした魅力的なまちづくりが積極的に展開されております。市では地域におけるコミュニティ活動の推進とあわせて、各地区の創意と工夫による特色あるまちづくりを推進し、心触れ合う豊かな地域社会を築くために、平成26年度に計画されている399件の事業に対して4,230万円の助成金を交付しております。近年、地域コミュニティを取り巻く環境は、少子高齢社会の到来や近隣関係の希薄化などにより、大きく変化しており、市民が自主性、主体性に取り組んでいるまちづくり事業等は行政と協働して進めていく必要性がますます高まっております。したがいまして、今後におきましても、地域に密着している地区センターの職員を活用しながら、地域のまちづくりを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、協働を推進する上での市職員の能力を高める取り組みについてのお尋ねですが。地方分権が進展し、地方公共団体は自己決定、自己責任のもとに施策を展開することが求められている中、本市では市民参加や協働によるまちづくりを進めてまいりました。そのようなことから、市職員に対して市民との協働のあり方などについての認識を高めることを目的とした協働のまちづくり研修会を実施しており、平成26年度には「市民、行政にできる協働とは」をテーマに市民活動団体等を交えてワークショップを行いました。また、地域が抱える課題解決に向けて出張講座として、市職員を積極的に派遣させ、コミュニケーション能力などのスキルを高めております。いずれにいたしましても、市職員は市民目線で多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう地域とのネットワークを通じて信頼関係を築きながら、コミュニケーション能力や課題解決能力を高めて対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。