■議会報告

　次に、市職員の住民としての地域のかかわりについてお尋ねでございますが。本市では、平成21年９月施行の「越谷市自治基本条例」に基づき、市民との協働によるまちづくりを積極的に取り組んでおります。本条例では、市民の責務として、市民は積極的にまちづくりに参加し、自治を推進するとし、また市職員の責務として、市民のために働く者として、その能力の向上を図るとしております。市職員は、在職中はもちろんのこと、退職後も含めて一市民としても職務上の経験や知識を最大限に生かし、より主体的に積極性を持って地域コミュニティ活動に参加していると認識しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、コンパクトなまちづくりについてのお尋ねでございますが。コンパクトシティへの取り組みについて、コンパクトシティ推進の課題について及び越谷における移動手段の現状についてに関しましては。関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　近年の人口減少、高齢社会の進展に伴い、これまでの人口増加に伴う都市の拡大を前提とした都市計画制度の考え方を転換し、無秩序な市街化を抑制し、多くの人々にとって暮らしやすいコンパクトな都市構造の実現を目指していくことが今後ますます重要となってきております。コンパクトシティに対する本市の基本的な考え方につきましては、第４次総合振興計画では、中心核に行政機能や商業、業務機能が集積した越谷駅及び南越谷駅周辺地区、それを補完する副次核に越谷レイクタウン地区周辺と西大袋地区周辺を位置づけております。さらには、各駅周辺を生活中心として位置づけ、人や環境に優しく、生活利便性に富んだコンパクトシティの形成を図るものとしております。
　現在これらの都市像の実現に向け、中心核を初めとする各拠点や都市計画道路の整備など計画的なまちづくりを進めております。中心核の形成としましては、越谷駅周辺において利便性の向上と商業の活性化を目標に行われた越谷駅東口第一種市街地再開発事業が完了し、平成24年９月にオープンしましたツインシティにパスポートセンターや市民活動支援センター、中央図書室等の行政機能が導入され、さまざまな行政サービスが向上しました。
　また、南越谷駅周辺において、平成26年９月、南部図書室をサンシティ商業棟の６階へ移設し、南部地域におけるサービスの拠点として機能強化を図りました。
　さらに、本年２月、獨協医科大学越谷病院のある南越谷２丁目地区についても、高度利用地区、地区計画などの都市計画の変更を行ったことにより、医療拠点のさらなる充実が期待されるところでございます。
　副次核の形成としましては、越谷レイクタウン地区周辺では、新駅を中心とした本市の新たな拠点として、大型商業施設の立地や地区の魅力向上に資する調節池の水辺空間が創出されたことで、多くの来訪客でにぎわっております。また、西大袋地区周辺では、西大袋土地区画整理事業の進捗状況や現在策定を進めている越谷市公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、地区の中央部における公共公益施設の整備手法の調査検討を進めております。
　一方、コンパクトシティ推進の課題といたしましては、駅や拠点と各地域を結ぶ公共交通網のさらなる充実が挙げられます。市内の公共交通網につきましては、市内各駅に向けての公共交通の整備を図るため、通勤・通学に利用でき、さらには公共施設を経由し、住宅地と最寄りの駅を結ぶ路線バスの運行をバス事業者に対して積極的に働きかけを行うとともに、走行環境の改善や運行情報のＰＲなどの側面的支援を行うことで、現在バス事業者６社により、35路線、68系統の路線バスが運行されております。しかしながら、市内には路線バスなどの公共交通が網羅されていない公共交通不便地域も一部に存在しています。このため、これらの解消に向けて今年度新方地区においてミニバスの試験運行を実施し、諸データの収集を行うとともに、交通基礎調査として、本市の交通流動に関する概況の整理等を行っております。越谷における移動手段の現状につきましては、平成20年に実施された第５回東京都市圏パーソントリップ調査の中で、市内と市内外を合わせた代表交通手段分担率は、自動車が33.9％、鉄道が31.0％、自転車が16.9％、徒歩が14.0％、自動二輪車が1.3％、バスが0.8％、その他が2.0％との調査結果となっております。
　今後につきましては、公共交通の関係機関等から成る協議会を設置し、本年度の試験運行を初めとする公共交通の基礎調査の結果を踏まえながら、本市にとって望ましい公共交通のあり方を明らかにするマスタープランとして地域公共交通網形成計画を作成してまいります。いずれにいたしましても、高齢社会の進展、社会情勢の変化に合わせた計画的なまちづくりを念頭に置きながら、市民の皆様の利便性、快適性、安全性のさらなる向上を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、高齢者福祉と地域包括ケアの実現についての理想とする高齢者を支える都市の将来像について、現状の課題について、そして越谷市の地域特性を認識し、それを生かす中での今後の取り組みについてのお尋ねにつきましては。関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。
　ご案内のとおり、本市におきましては、全国的には人口の減少が進む中、首都圏の住宅都市としてわずかながら人口は増加し続けており、平成38年ごろまでこの傾向は続くものと見込んでおります。一方、人口形成は大きく変化しており、特に高齢者の増加については、首都圏の中でも上位の伸び率が見込まれるなど今後の高齢者に対する介護の体制づくりは、国と同様に喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　このような中、第６期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定してまいりましたが、国が提唱する地域包括ケアシステムの構築を中心に、介護保険制度を持続可能なものとするための介護人材の確保や新たな総合事業が目指す高齢者の社会参加の促進と、地域における要支援者や認知症高齢者の見守り、支援体制の充実が必要であると認識しております。