■議会報告

●平成27年3月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、保守新政の会を代表しまして、通告に従い市長、教育長に順次質問いたします。
　なお、今回定例会に当たりまして、国の地方創生についての説明のＤＶＤ、こちらですけれども、こちらが企画部から各議員に配付をされています。この中には石破担当大臣の挨拶や国の政策あるいは国が認識をする問題や課題などが示されています。石破大臣の挨拶の中では、「ゼロサムではなく、プラスサムを目指す」というような言葉がありました。さまざまな挨拶の中で特にこの部分が私自身感じ入ったところでございますけれども、今回12項目通告をしておりますが、その多くが今回この地方創生に関する説明で、国が問題や課題として認識をしているといった内容のものが多く含まれております。その意味から、しっかりと越谷市の現状を再確認し、改めて問題を提起していきたい、そのように思います。
　それでは、まず１項目めとして、中核市移行後の市政運営についてお伺いします。
　いよいよ越谷市は、この４月に中核市への移行を果たします。平成22年の夏に第４次総合振興計画を策定する過程において、中核市への移行を目指すという話が出てきて以来、約５年をかけて移行となります。そういった中で、１点目として、中核市移行後の県東部地域におけるリーダーシップについてお伺いします。現在中核市は全国に43市あります。実は中核市あるいは特例市が隣接をして存在している地域は全国ではほとんどありません。その意味で東武スカイツリーライン沿線に南から草加市、越谷市、春日部市という特例市が３市隣接して存在をしているこの地域は、非常に特異な地域であると言えます。さらに、つけ加えますと、越谷市や春日部市のお隣には政令市であるさいたま市が隣接をし、さらにそのさいたま市には中核市の川越市が隣接をしています。東京近郊のベッドタウンの要素が強い埼玉県ならではの特性でもあるかとは思っております。
　さて、特例市３市が隣接し合う中で、越谷市はいち早く中核市への移行を表明し、取り組みを進めてきましたが、以前から議会でお話をしてきた指定都市、中核市、特例市の３つの市長会合同のシンポジウムなどでの市長会の意思統一もあり、地方分権の推進が図られて、昨年５月に地方自治法が改正されました。この結果、越谷市が中核市となることしの４月１日から特例市制度が廃止となり、中核市へ制度が一本化されることとなりました。正確に言えば、保健所設置義務を有する中核市への指定要件のうちの人口要件を、現行の30万人以上から特例市の指定要件である20万人以上に引き下げるというものであります。設置義務を伴う保健所を市が直接担うかどうかは、それぞれの市の判断に委ねられますから、このことをもって例えば越谷市に隣接をする草加市や春日部市が新しい制度のもとでの中核市移行を目指すかどうかは定かではありませんが、制度上は越谷市と同等の立場も目指し得るということになります。中核市移行を表明し、移行に関する基本方針をまとめた当時と、都市制度の状況は変化していますが、改めて中核市移行後の県東部地域におけるリーダーシップについてどのように考えているのか、その見解をお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目として、中核市サミットとサミット宣言についてお伺いします。越谷市は、平成24年度から中核市市長会にオブザーバー参加していますが、毎年持ち回りで開催している中核市サミットに、私も平成24年度から毎年参加をしています。平成24年は青森市、平成25年は下関市、平成26年は高松市で開催されましたが、それぞれテーマと課題を設定し、各市の取り組み状況を市長みずからが発表し合い、互いのよさを認め合いながら、さらに他市でのよい取り組みを参考にし合うという善政競争を重ねております。参考までに、過去のサミットのテーマは、平成24年の青森市では、「市民と共につくる中核市～地域主権改革をリードする中核市を目指して～」、平成25年の下関市では、「発信しよう！地域の声～行動する中核市へ～」、昨年平成26年の高松市では、「持続可能性の先に灯す希望を求めて～人口減少社会への対応～」となっています。下関市でのサミットは、前市長が円卓を囲む形式で分科会は設けられていませんでしたが、青森市、高松市では分科会が設けられる形で、各市の取り組みの現状と課題が報告をされておりました。昨年の高松市では、分科会は３つ設けられ、「地域コミュニティの再生と求められる市職員像について」、「コンパクトなまちづくりについて」、「高齢者福祉と地域包括ケアの実現について」ということで、各市の市長、一部に副市長の代理出席がありましたが、取り組み実績の報告とあわせて、市長同士の意見交換が行われていました。その上でこの３つの分科会に基づいて「中核市サミット高松宣言」が読み上げられ、採択をされました。この「中核市サミット高松宣言」は、新規加入の大阪府枚方市も含めて各市で取り組みを進める指針となっております。もちろんそれぞれの自治体で、さまざまな条件が異なりますので、その進め方には温度差もあるかと思いますが、いずれのテーマも今後の中核市、また越谷市としても必要な取り組みだろうと考えます。分科会のテーマに基づく具体的な内容については、この後の２項目めから４項目めでお伺いすることにしますが、ここでは中核市サミットとサミット宣言について、現状ではオブザーバーの立場ですが、４月からは晴れて中核市となり、中核市市長会への参加をする立場でありますので、この中核市サミットとサミット宣言についての見解をお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　次に、２項目めとして、地域コミュニティの再生と求められる市職員像についてお伺いします。
　１項目めで述べた高松市での中核市サミットにおける地域コミュニティの分科会では、各市が取り組みの現状と課題を発表する中で、共通の認識として、サミット宣言に以下のようにまとめています。「中核市は、住民生活の基盤である地域コミュニティが抱える課題の複雑化、多様化に対応するため、行政としてのかかわりやコーディネートのあり方を最適なものとしながら、その主体的で自立的な活動を多面的に支援することにより、多様な主体が参画する協働のまちづくりを推進します」というものであります。そこで、越谷市の現状認識について、以下の点についてお伺いします。
　１点目として、市職員の地域コーディネーターとしての役割についてお伺いします。現状をどのように認識しているか、またどのような理想像を持っているかについて、その見解をお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目として、協働を推進する上での市職員の能力を高めるための取り組みについてお伺いします。市職員が市民との関係を形成する中では、コミュニケーション能力やファシリテーション能力などが必要であると考えますが、研修等をどのように行っているのか、その現状と課題等についてお伺いします。

Ｑ２-③.質問

　３点目として、市職員の住民としての地域のかかわりについてお伺いします。協働のまちづくりの主役は市民ですが、市職員のうち約６割は実際に越谷に居住をしております。それぞれさまざまな形で地域にかかわっていることと思います。この地域とのかかわり方の現状と、またあるべき姿をどのように認識しているかについてお伺いします。
　また、退職されて市内に住まわれている元市職員の方も多くいるかと思います。行政としては、これまで仕事に精を出されてこられた市民の方で、退職後は地域に戻り、地域の活動をそれぞれ始めて頑張ってほしい。地域の担い手になってほしい。そういった考え方があるかと思いますけれども、市役所を退職された方々に関してはいかがでしょうか。現状とあるべき姿をどのように認識しているかについてお伺いします。