■議会報告

Ｑ７-①.質問

　次に、７項目めとして、高齢化社会に対応したまちづくりについてお伺いします。
　１点目に、国を上回る越谷市の高齢化速度に対する認識についてお伺いします。越谷市の高齢化率は21％になったと聞いております。そういった中、昨年配付された平成24年度第２回越谷市介護保険運営委員会の資料の中には、「高齢化社会、高齢社会、超高齢社会の推移」という記述があります。それによると、高齢化社会は高齢化率が７％、高齢社会は高齢化率が14％、超高齢社会は高齢化率が21％と記されており、その観点からいえば、今回の質問項目の表題は「高齢化社会に対応したまちづくり」としていますが、実は「超高齢社会に対応したまちづくり」が本来正しい表現であるとも言えます。
　さて、この７％、14％、21％を国、埼玉県、そして越谷市がいつの時点で迎えたかについて触れます。国は、７％の高齢化社会を1970年に、14％の高齢社会を1994年に、そして21％の超高齢社会を2006年に迎えています。埼玉県は、７％を1985年に、14％を2003年に、21％を昨年、2012年に迎えています。そして、この越谷市は、７％が1994年、14％が2005年、21％が埼玉県と同じく昨年、2012年という結果となっております。いろいろと数字を申し述べましたけれども、つまり７％から21％までの所要年数で見ると、国が36年、県が27年、越谷市は18年と、越谷市は国の倍の速度で超高齢社会に突入したことになります。この国の倍の速度で超高齢社会を迎えたことに対する越谷市の認識をお伺いします。

Ｑ７-②.質問

　２点目に、中長期的視点での計画策定についてお伺いします。昨年12月議会において人口動態については改めて明らかになっているところですが、平成28年、2016年には人口が自然増から自然減に転じ、平成35年、2023年には人口がピークを迎えて、その後は全体としても減少に転じるということでした。しかし、年代別で見た場合、人口の増減と高齢者の増減とは必ずしも一致はしません。社会保障と税の一体改革では、2025年、平成37年を目標年次として社会のありようを考えております。政権が交代して、あるいはその内容に今後修正が入るのかもしれませんが、2025年におけるあるべき地域社会像をそこではうたっています。今回の施政方針の中にも団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えて新規に取り組む事業に触れておりますけれども、将来を見据えた中長期的な計画が必要ではないかと考えます。現在、３年ごとに改正される高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、あるいはその他の計画などもいろいろありますけれども、これらとは別に中長期的な視点からの計画策定についての市長の見解をお伺いします。

Ｑ８-①.質問

　次に、８項目めとして、公共施設の維持管理・更新についてお伺いします。
　１点目に、公共施設の現状についてお伺いします。昨年12月議会でもこの項目については触れておりますが、先月、議員会研修会で東洋大学教授の根本祐二先生をお招きし、「見逃すのは罪、公共施設・インフラ老朽化が招く越谷市の末路」と題してご講演をいただきました。内容が非常に濃かったこの研修会につきましては、多くの議員、また高橋市長を初め多くの執行部の方々にもご参加いただきましたので、問題の大きさは改めて共有されたことと思います。
　さて、昨年12月議会では、藤沢市の公共施設マネジメント白書の数字を引き合いに出しましたが、よくよく根本先生の著書を読んでみると、藤沢市の公共施設のあり方についての検討委員会の委員長もされていたとかで、実際に調査の際、藤沢市の担当部署の方の説明、これと根本先生の著書の記述、改めて合わせてみますと全く一緒であったということにそのとき気づいた次第でございます。
　根本先生も言われていましたが、この問題に必要なことは、状況をまず把握し、その上で市民にきちんと伝え、施設の更新にどれだけの費用がかかり、その上で施設のあり方、時には統廃合も含めて議論をしなければならないということです。
　昨年12月議会の繰り返しになりますけれども、藤沢市では築30年を経過する施設の総床面積は41万平方メートル、更新にかかる費用を１平方メートル当たり35万円とすると、総額では1,435億円かかるということになっています。そこで、改めてそれとも比較をしたいと考えておりますけれども、越谷市の公共施設の現状ということで市内の公共施設の総床面積及び築30年以上経過した施設の総床面積についてお伺いをいたします。

Ｑ８-②.質問

　２点目に、「公共施設及びインフラ資産の更新にかかる費用を簡便に推計するためのソフト」の活用状況についてお伺いします。根本先生の講演の際にこのソフトの話が出ていました。昨年12月議会ではこのソフトの存在を私も知りませんでしたが、このソフトは誰でもダウンロードができるようになっています。現在市としては施設状況についてのデータベースの整備を進めているところですが、このソフトを昨年12月議会での質問以前に知っていればソフトとデータベースとの互換性についても質問ができたかと、そのように思っておりますけれども、それはひとまずおきまして、まずはこのソフト、2011年４月に全国の自治体に対して総務省から提供されたというふうに聞いておりますけれども、このソフトの活用の状況についてお伺いします。

Ｑ８-③.質問

　３点目に、「公共施設マネジメント白書」等の作成過程における住民参加についてお伺いします。この白書について、平成25年度の新規事業の説明の部分を見ますと、白書作成には２年間で取り組み、この白書づくりに当たっての市民参加は平成26年度に白書の素案に対してのパブリックコメントを求めるという予定になっているかと思います。しかし、施設の利用者の当事者である市民に前広に情報を提供し、そして一緒になって問題を解決する糸口を探す努力をしないと更新の際には多くの問題が発生すると、さきの根本先生の講演の中にもありました。
　その観点から白書の作成過程、また白書とは別の更新に当たっての計画策定などが今後必要になってくるとも想定されますけれども、白書等の作成に当たっての住民参加についてお伺いします。