■議会報告

Ｑ３-①.質問

　次に、３項目めとして、第４次総合振興計画前期基本計画についてお伺いします。
　１点目に、第一期実施計画についてお伺いします。第一期実施計画は、平成23年度から平成25年度までの３年間を計画期間としております。第一期実施計画に採択されている380事業のうち幾つかの事業は平成25年度当初予算案も含めて事業予算化されていないものがあります。中には第二期実施計画の中で進めていくものもあるようですが、全てが第二期実施計画で進めていくとなっている事業ばかりではありません。例えば樹林樹木保全事業や工業系土地利用事業、治水マスタープラン策定事業などは第一期で未着手でしたが、第二期実施計画にはのっておりません。これ以外にも幾つかの事業が該当しておりますけれども、そういった未着手の事業の取り扱いが今後どのようになるのか、その点についてお伺いいたします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、第二期実施計画についてお伺いします。平成25年度からの第二期実施計画についての資料はせんだって配付されているところですが、その概要について以下の点を改めてお伺いします。
　まず、第二期実施計画に採択された事業数と新規に採択された事業数についてお示しをいただきたいと思います。
　また、計画される事業予算額について、年度ごとの予定、そして３年間の合計の見込みについてもお示しいただきたいと思います。
　さらに、第一期実施計画同様、各事業には進行管理上の指標が設定されることと思いますが、新規事業についてのその指標の公表時期についてもお伺いいたします。

Ｑ３-③.質問

　３点目に、財政計画についてお伺いします。財政計画は、第４次総合振興計画策定時点で向こう５年間の計画を策定しておりますが、今回第二期実施計画の策定に当たって、改めて向こう３年の計画が示されております。この中で特に歳入見通しの中で市税と地方交付税について、その見通しの根拠についてもお伺いします。

Ｑ４-①.質問

　次に、４項目めとして市民との協働のまちづくりの支援についてお伺いします。
　１点目に、市民公益活動のさらなる促進とその支援についてお伺いします。特定非営利活動促進法の制定以来、越谷市内でも市民がそれぞれ独自の目的を持ち、地域社会への貢献を目指す市民活動がＮＰＯ活動として認知が深まり、法人格を取得して活動を行う状況となってきております。また、行政施策としても市民との協働を中心に据えた政策も検討されるなど、ＮＰＯ活動の重要性がますます増大してきていると感じております。
　近年、法人格を取得したＮＰＯ法人、特定非営利活動法人が珍しくなくなってきておりますが、このようなＮＰＯ法人等が新しい公共として、またプロボノの受け皿として注目されております。「プロボノ」とは、ラテン語の「プロボノパブリコ」から来ておりますけれども、意味は「公益のために」「公共税のために」といった内容です。発祥はアメリカですが、自分の持つ専門的なスキル等を生かし、金銭的報酬ではなく、社会貢献のためのボランティア活動を行おうとするものです。
　日本でも2010年をプロボノ元年としており、新しいスタイルの社会貢献として期待されているとのことですが、このような時代背景を踏まえ、市民との協働をなお一層進めるため、ＮＰＯ法人等の市民公益活動の促進と越谷市における公益の増進を図る支援の取り組みへの市長の見解をお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、市民公益活動促進条例制定についてお伺いします。現在、全国的に市民との協働をより進めるという観点から、市民公益活動促進条例を制定する自治体がふえてきております。例えば千葉県柏市や三重県名張市などですが、そのような自治体同様、越谷市でもＮＰＯ法人等をパートナーとして役割分担を求め、市民との協働を行政としてバックアップする基本となる市民公益活動促進条例を制定してはどうかと考えます。財政面や社会変化を踏まえ、市民の持つスキルの活用を図るとともに、市民からの積極的な事業提案を受けること等により、きめ細かい市民サービスの提供、複雑化する地域課題の解決、都市活力の創出等を目指すことが条例を制定することにより一層可能となると考えますが、市民との協働を促進するための条例制定化の取り組みについて市長の見解をお伺いします。