■議会報告

●平成25年3月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、新政クラブを代表しまして10項目について順次質問させていただきます。
　まず、１項目めの東日本大震災の復興支援と今後の備えについてお伺いします。
　１点目に、被災自治体への支援の取り組みについてお伺いします。東日本大震災の発生から間もなく２年が経過しようとしています。新政クラブでは、震災発生の年の夏、福島県の郡山市と福島市、そしていわき市などの沿岸部を福島第一原発20キロメートルぎりぎりの場所を含めて調査をし、また、ことし１月には宮城県岩沼市と仙台市や名取市などを含めた沿岸部を調査、それぞれ被災状況や復興の取り組みについて調査を行ってきました。
　ところで、岩沼市の状況につきましては、昨年10月に盛岡市で開催された第74回全国都市問題会議において、全国市長会副会長でもある井口市長から報告もありましたので、高橋市長もよくご存じであろうかと思います。井口市長はその際に、「当初は岩沼には政治家は誰も来ない、芸能人の慰問もなかったということで子供たちがいじけていた」という話がありましたので、今回会派で訪問したところ、市長以下ずらりと執行部の皆さん方の総出の参加で、井口市長から２時間にわたって直接被害の状況や復興の状況についてご説明をいただき、質疑応答もほとんど市長がお答えになられるなど、非常に熱のこもったまれに見る行政調査となりました。その際に井口市長から復興支援のお願いもされたところです。
　岩沼市の現状の中では、全国の自治体からの派遣協力もあるものの、まだまだ職員の数も足らず、協力をいただけるのであれば職種は問わないとも言われました。ぜひ越谷市さんからもと協力をお願いされ、また同時に防災協定も結ばせていただければ、そういった話もございました。
　そこで、午前中の玉生議員の質問に一部かぶりますけれども、被災自治体に対する支援の取り組みとして職員派遣の観点からお伺いします。越谷市ではこれまで各種要請に基づき、東北地方の幾つかの自治体に職員を派遣しております。現在も大船渡市と岩沼市の隣、名取市に派遣協力をしているところですが、これまでの職員派遣の実績に対する評価についてはどのように考えているのか、その上で今後の計画はどのように考えているのかについてお伺いします。
　また、職員を入れかわり派遣しているわけですが、派遣された職員の方のその体験は非常に貴重なものと考えます。復興の支援を進める上においても、また将来関東を襲う可能性の非常に高い大地震を考える上においても、その貴重な体験は全庁的に共有されるべきと考えますが、現状どのように庁内で共有をしているのか、その点についてもお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、自治体間の防災協力のあり方についてお伺いします。盛岡市での全国都市問題会会議のテーマは、「都市の連携と新しい公共～東日本大震災で見えた『絆』の可能性～」というものでした。この会議の開催地盛岡市の谷藤市長が被災地の人たちの望むこととして言われていたのは、「小さくてもよいから継続した支援を」ということと「ともに寄り添って歩んでくれる確かな力」ということでした。また、陸前高田市の戸羽市長からは、「自分たちのまちは小さいので、自分たちだけでということが難しい。だから私はいろいろな人とできるだけ名刺を交換し、お友達になってくださいと言い、そして協力を呼びかけているんです」と言われました。いざというときのために防災協定を現在も複数結んでいるわけですが、最も急を要するタイミングでの応援やその後の長い支援は、どれだけの知り合いがあるかということに尽きるかと個人的には考えております。
　今後の想定される関東を襲う大地震を前に、多重的な多層的な防災協定をさらに結ぶということも必要でしょうし、あるいは協定にこだわらずに緩やかな交流なども含めて進めていくという考え方もあるでしょうが、協力のあり方についての見解をお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　次に、２項目めとして、災害発生に対する避難と避難所等についてお伺いします。
　１点目として、高齢者・要介護者・障がい者等の避難についてお伺いします。各地区または自治会単位で災害時を想定しての避難訓練等が行われております。事前に地域の方々が１次避難場所や避難場所までの避難経路を確認することは、実際の災害発生時に役立つことだと思います。避難の仕方によっては二次災害を発生させる危険性等もありますので、災害の大きさや被害状況等によって避難経路を変える、そういったことも含めて日ごろの備えが必要と考えます。
　そういった中、越谷市では市内に避難場所を71カ所指定しています。これ以外にも市では指定していませんが、自治会等で１次避難場所を決めているところも多いようです。このような避難場所等へ実際に災害が発生し避難をする場合、高齢者や要介護者、また障がい者等で自力での避難ができない、もしくは手助けが必要な方々を自治会の方や近隣の方々で支援できることが望ましいわけですが、現実的にはますます進む高齢化や個人情報保護法等により、自治会等では対応が難しいという話も聞きます。そこで、この点に関して、現在市としてはどのように取り組む対策を考えているのか、その点についてお伺いいたします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、避難所等への情報発信と情報収集についてお伺いします。大災害が発生し、自宅などへ帰ることができない多くの避難者が出たと想定すると、市が指定している避難所、体育館、地区センター、交流館などだけでも94カ所、さらに指定されている以外の集会所等を避難所として使用した場合には、避難所の数はかなりの数に上ると想像されます。これらの避難所に行政の正確な情報をいかに伝え、また各避難所の問題点等の情報をいかに行政が入手し、対策を考えるかも大災害発生後には必要となると考えます。携帯電話等の機器も数日間つながらなくなることは容易に想像できることです。このようなとき、市としては避難所等への情報の発信と情報の収集をどのように行う方法を考えているのか、その点についてお伺いいたします。