■議会報告

●平成24年12月定例議会

Ｑ４-①.質問

　次に、４項目めとして、防災への取り組みについてお伺いします。
　たびたび防災の質問を行っておりますけれども、先週の金曜日の夕方、午後５時18分ごろ、偶然にも大きな地震が発生いたしました。震源は宮城県牡鹿半島の東約240キロの三陸沖で、深さは約10キロメートル、マグニチュードは7.3であったとのことです。太平洋沿岸には津波警報、注意報も発令され、テレビではその後しばらく切迫感のある強い口調で避難を呼びかける報道がなされました。２万人を超える市民が避難行動をとったとのことです。週末にいわきにおります知人に話を聞くと、当地では１分くらい揺れが続き、津波の襲来が頭をよぎったとのことでした。私自身はその時間、本庁舎４階におりましたが、庁内にいる職員が自主的に外に避難をする様子も見た次第です。ふだんですと私の一般質問の順番は大概２日目くらいに回ってくることが多く、それであれば質問が終わった後に地震が発生ということになったでしょうが、今回は15番目の最後ということもありまして、実はこのように最後に質問するのは初めてのことなのですが、言うなれば天の声といいますか、神がかり的な何を感じる次第ですけれども、先週の金曜日の体験も加味してお伺いをいたします。
　まず、１点目としてシェイクアウト訓練の実施についてお伺いします。この件については９月議会で教育長に対して市内小中学校で一斉に行ってはどうかと提案をしたところですが、今回改めて市長にお伺いいたします。
　この質問に当たり、先月、飯能市を調査のため訪問をいたしました。飯能市では、ことし９月の９都県市合同防災訓練で県との合同訓練を実施しました。その際に飯能市民８万人を対象にして、県内では初のシェイクアウト訓練を実施しました。
　ここで改めてシェイクアウト訓練についてご説明をすると、その訓練方法は、地震が多発するアメリカのカリフォルニアで始まったもので、内容は至って簡単です。事前に決められた日時のその時間になったら一斉に机の下に潜って身の安全を確保するというものです。隠れる場所がない屋外などの場合には、地面にしゃがみ込んで頭を上からの落下物から守る姿勢をとる、そういった内容となっています。今までの防災訓練は、１カ所にまず人を集め、それから開催するケースが多く、参加者が必ずしも多くはなかったり、いつも同じメンバーが参加したりしているのが現状ですが、このシェイクアウト訓練は１カ所に集まらずに、むしろ日常の生活空間を利用し、自宅や会社など、そのときにいる場所で実施、実際を想定していざというときに対応できるようにするというのが狙いです。
　９月議会で紹介した調布市の防災教育の日における市内全小中学校での取り組み、それ自体はシェイクアウト訓練と称していませんが、結果としてこのシェイクアウト訓練をも含んだ総合的な取り組みと言えます。
　さて、このシェイクアウト訓練の実施について、主に２つの視点から市長にお伺いします。
　１つ目には、毎年行われる市と連合自治会との合同の総合防災訓練の際に市内一斉に取り組みを行ってはどうかということです。総合防災訓練当日、まずは市内一斉に自宅などで机の下に潜る訓練をそれぞれが行い、その上で当該の地区では地震がおさまったころ合いを見はからって避難を開始するという時間割で行うことにより、よりリアルな訓練になろうかと思います。
　２つ目として、平日の昼間、市内全域で実施をしてはどうかということです。総合防災訓練ですと時期は各連合自治会の開催時期によって異なっていますが、いずれも週末の開催となっています。地震は週末、自宅にいるときに発生するとは限りません。
　日本で最初にこの訓練を実施した千代田区は、本年の３月９日の金曜日、３月11日に行いたいということだったようですけれども、日曜日でしたので３月９日の金曜日に開催いたしました。午後１時に区内の学校、企業にも協力を要請して区内全域で実施をしております。もちろん区役所庁舎を初めとした各公共施設でも、職員のみならず来庁していた一般の方々も含めて実施をしております。その取り組み実績について調査を行いましたが、本市でも市役所庁舎を初め、公共施設全般で行うのはもちろん、教育委員会や市内の事業所にも協力を仰いで市内一斉に実施してみてはどうかと考えます。シェイクアウト訓練に対する市長の見解を伺います。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、災害発生時における公共施設での市民の安全確保対策についてお伺いします。１点目のシェイクアウト訓練を平日の日中に庁内で実施したとします。職員の皆さん方にはそれぞれ自分の身を守る机があると思いますが、来庁されている市民の方々が身の安全を確保する、隠れるための机やスペースは実質的にはないというような状況です。いざという際、公共施設全般にわたって窓口に来られた方や施設利用で訪れた方の安全確保は最重要課題であると考えます。市民の安全確保の仕方、またその後の避難誘導のマニュアル等はどのようになっているのでしょうか、市長にお伺いいたします。

Ｑ５-①.質問

　５項目めとして都市制度と越谷市についてお伺いします。10月19日に指定都市市長会、中核市市長会、全国特例市市長会の３つが協力して行う初めてのシンポジウムが東京の時事通信ホールを会場にして開催されました。また、11月１日には青森市で中核市市長会による中核市サミットが開催されました。この２つに参加をいたしましたことを踏まえて、以下の点について順次お伺いをいたします。
　まず、１点目に全国特例市市長会と越谷市についてお伺いします。この全国特例市市長会がどのような組織体制をとり、どのような活動を行っているのか、そして越谷市はそこにどのようにかかわっているのか、あるいは情報の入手、情報の発信などもあろうかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。

Ｑ５-②.質問

　２点目に、中核市市長会と越谷市についてお伺いします。この中核市市長会についてもどのような体制をとり、どのような活動を行っているのか。越谷市はまだオブザーバーの立場ではありますけれども、どのようにかかわっているのかについてお伺いをいたします。
　また、オブザーバーですので、越谷市からの情報発信というのは特に行われてはいないのかもしれませんけれども、さまざまな情報の入手は行っているかと思いますので、その点についてもお伺いをいたします。

Ｑ５-③.質問

　３点目に、特例市制度に対する越谷市の見解についてお伺いします。改めて申し上げるまでもありませんけれども、平成27年４月移行を目標に中核市移行に向けた取り組みを現在進めているところですが、ここでいま一度、特例市という制度、現在の位置づけについて、越谷市がどのように考えているのかお伺いいたします。
　特例市であることのメリット、デメリットがどのようなものであるのか、またデメリットに通じるかもわかりませんけれども、特例市という制度に対しての問題点、課題点をどのように認識しているのかについてお伺いをいたします。
　さらに、今まで９つの市が特例市から中核市への移行を果たしているほか、越谷市同様に移行を目指している市もあります。それらの市がどのような観点で移行を目指したのか、あるいは現に目指しているのか、他市の話でございますけれども、特例市制度を考える上で重要だと思われますので、わかる範囲で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。