■議会報告

●平成23年6月定例議会

Ｑ４-①②③.質問

　最後、４項目めにワーク・ライフ・バランスの推進についてお伺いします。今ほど市民幸福度の質問の中でＯＥＣＤ発表の幸福度指標であるよりよい暮らし指標に触れましたが、発表された11の項目の中にワーク・ライフ・バランスも入っております。この数値は4.1、ＯＥＣＤ加盟34カ国の中で日本のこの数値が何番目に位置しているのか、残念ながら詳細なデータが手元にありませんので、何とも言えませんけれども、数値が10点満点のうちの4.1ですので、かなり低いのではないかと思います。近年、仕事と生活の調和を求める気風が高まりを見せてはいますが、苦しい経済状況のもとではなかなか好ましい形には至っていないのが実情です。ＯＥＣＤの指標の話ですけれども、統計のとり方だというふうには思いますけれども、実感としてあるいはそれは正しいのかもわかりませんが、収入という項目は指標として3.7、生活の満足度という項目は4.5といずれも低い数値となっています。ただ、雇用は7.5で、順位は不明ですが、多少は高い数値となっています。
　ワーク・ライフ・バランスについては、平成22年度市政世論調査で意識調査が行われましたが、その結果を見ると、ワーク・ライフ・バランスについて「知っている」が25.6％、「聞いたことはあるが、内容は知らない」が30.6％、「知らない」が37.7％、ほか無回答として6.1％ありましたけれども、このことからいって、言葉そのものの認知度も決して高くありませんので、今後も広く認識されるような取り組みが必要であると考えますので、それについてはぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　また、関連して、男女共同参画を推進するために力を入れるべきことという質問では、複数回答で30％以上になったものとして、１つ目として「子育てや介護を社会的に支援する施設、サービスを充実すること」が60.8％、２番目として「子育てや介護中であっても仕事が続けられるよう支援すること」が40.5％、３番目として「子育てや介護で一たん仕事をやめた人の再就職を支援すること」が36.4％、そして４番目として「生涯を通じた男女の健康について支援をすること」が31.5％と続いておりました。今ほど申し上げました２つ目の調査は男女共同参画の推進ということでの設問であって、直接的にはワーク・ライフ・バランスに対する設問ではありませんけれども、この調査結果から読み取ると、ワーク・ライフ・バランスの充実には公共サービスの整備、必ずしも市が直接行うということではなくて、民間の活用も含めてだと思いますが、公共サービスの整備がなお必要であること、そしてまた就労環境の整備が必要であることが読み取れます。
　いろいろと申し上げましたけれども、いろいろな切り口がこのワーク・ライフ・バランスにはあるということで、そこで３点、１点目として、労働、雇用の面での取り組みについて、２点目として、子育ての面での取り組みについて、３点目として、男女共同参画の面での取り組みについてそれぞれお伺いをいたします。

　以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。