■議会報告

●平成23年6月定例議会

Ｑ２-①.質問

　次に、２項目めとして、災害発生時の教育現場について、これは教育長にお伺いします。震災当日、学校ではどうであったか、橋本議員や白川議員の質問でもありましたけれども、相当な混乱があったようであります。それというのも、大地震が発生した場合の統一的な対応方法がその時点では確立されていなかったからですが、その後、一部対応策については教育委員会で作成し、各学校、さらに各家庭に通知されたと聞いております。今後も引き続き、いろいろと精査をして、対応策については強化をさせる必要もあろうかと思いますが、今回、越谷の学校では、混乱はしたものの、幸い直接的な被害はありませんでした。しかし、藤森議員が例に挙げました石巻の小学校では、事前に明確な対応策が定まっていなかったためにたくさんの子供たちが犠牲になってしまいました。問題が発生した場合、どこかでだれかが対応策を判断し、実行に移さなければならないわけですが、その結果が必ずしもよい結果になるとは限りません。あってはならないことだとしても、しかし、不幸な結果とか不運な出来事とかでは済まされない事態も起こり得ることは十分にあり得ます。
　そこで質問ですが、１点目として、各種判断に対する責任の所在についてお伺いします。危機管理上、さまざまな問題が想定されますが、想定外、最近想定外という言葉が非常にはやっておりますけれども、想定外の問題も起こり得ます。さまざまな問題が発生をする、その対応策を考える、実行に移す、その結果の責任はどこにあるのか、だれが負うのか、その点についてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、現場責任者の判断力向上の取り組みについてお伺いします。先ほど市長の考える危機管理はと市長に質問をさせていただきました。この後答弁があるわけでございますけれども、私が考える危機管理、幾つかありますけれども、何点か申し上げれば、問題が発生した場合に直ちに対応できるようにしておくこと、起こり得そうな問題はもちろん、起こり得なさそうな問題も含めて常に問題を想定してその対応策を考えておくこと、理想は問題を未然に防ぐということにありますけれども、マニュアルの各種整備もあろうかと思いますが、マニュアルの整備とは前者、つまり問題が発生した場合に直ちに対応できるようにしておくことのためにあろうかと思いますけれども、しかし、時として、マニュアルを整備してあっても、そのマニュアルにないことも発生をし、それに対応しなければならないということもあります。対応できるようになるためには、常に想定外の問題を想定する意識、これを個人レベルで持つことが必要だと考えています。そういったことを含めて、現場責任者の判断力向上の取り組みについて現状はどのようになっているのかお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めとして、市民幸福度についてお伺いします。４月の市議会議員選挙において、私は、安心、安全、安定のある、幸せの語れるまち越谷の実現を目指すことをマニフェストの骨子として市民の皆様にお示ししました。この幸せということについて、一つの指標づくりということで、荒川区では区長が提唱して荒川区民幸福度、Ｇｒｏｓｓ　Ａｒａｋａｗａ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ、略してＧＡＨ、ガーと呼んでいますけれども、この制度化とあわせてその普及啓発に取り組んでいます。政治とは本来、そこに住む人々を幸せにするために行うもので、その意味で区政を区民にとって幸福と感じられるものかどうか、幸福と感じられる施策を行っているかどうか、区民が幸せに暮らしているかどうか、そういった点で指標化を試みている画期的なものです。
　５月半ば過ぎにこの件について荒川区に調査に行ってきましたが、その少し後、ご存じの方もいるかと思いますけれども、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が加盟34カ国の国民の幸福度を測定する指標として、よりよい暮らし指標を11の項目にわたって発表しました。説明によると、これは各国の経済統計などをもとにして生活に身近な項目を数値化したもので、ゼロから10の範囲で示されています。
　荒川区の取り組みにしても、ＯＥＣＤの取り組みにしても、もとはインドと中国に挟まれた小さな国であるブータンの政策からきているそうです。ブータンでは、今から30年も前に、経済市場主義であるＧＮＰ、国民総生産、今はＧＤＰ、国内総生産が一般的な経済的な指標となっておりますけれども、それに対抗する概念としてＧＮＨ、Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ、国民総幸福量と略されていますけれども、それを発表しました。これは人の幸せの指標化を目指したものですが、経済的な物差しでははかれないものをはかろうとするものです。確かに物が豊かになれば生活は便利になります。しかし、個人の幸せと経済的な指標は必ずしも一致しないというのがブータンの考えです。例えば病気やけがは個人にとっては幸せな状態とは反対のものでしょうが、医療費が発生する、そういった点で見ると、経済的な効果、効果と言うと日本語として正しくないかもわかりませんが、経済的指標にはプラスに作用をします。そういった意味で、個人の幸せと経済効果とは決してイコールではないということをもって、ブータンでは国民が豊かであるかどうかではなくて、国民が幸せであるかどうかを政策の基軸に据えてきました。
　先日、テレビでこのブータンのＧＮＨにスポットを当てて現地を取材してきた番組が放送されていました。それこそ電気も余り通っていない地域もあるようですが、決して電気が通っていないから幸せでないということではなくて、国民の皆さん方、むしろ電気を通して環境が破壊されるならば電気が通っていなくてもよい、むしろ環境が維持されていることにこそ幸せを感じる、そのようなテレビの取材、これはテレビの取材ですので、そういった発言を求めたのかもわかりませんけれども、そういったことが報じられていました。
　折しも原発問題から、我々は、電気が幾らでもある、幾らでも使える生活から根本的に考えを変えて、生活を変えることを今求められています。市長ご自身は「安心度埼玉№１の越谷」を目指していらっしゃるわけですけれども、安心度が指標化できるのかどうかという議論もありましたが、安心度が高くなければ私の言う幸福度も高くはならないと考えています。ちなみに、ＯＥＣＤの指標では安心という項目はありませんが、安全という項目はありまして、これは9.7という、34カ国の中でも上位に位置する項目です。それはさておいて、市民が日々の生活に満足し、幸せを実感できているかどうかという観点から、新たな指標として市民幸福度に取り組んではどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。