■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　東日本大震災以降の防災体制についてのお尋ねでございますが。まず、私の考える危機管理につきましては、危機の未然防止と危機が発生したときの被害を最小限にとどめるための取り組みであり、平常時から行う事前対策、危機が発生したときの被害の最小化、拡大防止のための応急対策、危機が終了した後の復旧や再発防止のための事後対策の３つの対策を柱として考えております。なお、この場合の危機とは、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態、市民の生活または市の産業、経済に重大な被害を及ぼす事態、またはこれらが生ずるおそれがある事態であり、例えば自然災害、火災、武力攻撃事態、テロ、鳥インフルエンザ、個人情報の流出及び金融機関の破綻など多種多様なものが危機に該当するものと考えております。今回の東日本大震災から、想定内の事態に関する危機管理をしっかりやることはもちろんでございますが、想定外の事態が発生した場合においても応用力が発揮できるような体制づくりが重要であると再認識いたしたところでございます。
　次に、市役所本庁舎の安全性についてのお尋ねでございますが。さきの東日本大震災が発生したときは、本庁舎も大きく揺れ、来庁されていた市民の方は職員とともに外に避難したところでございます。私も市長公室において会議中でございましたが、わずかな間に２回もの大きな地震が来まして、さすがに２回目のときにはこれは危険ということで外に飛び出した結果があります。その間もまた、その後も頻繁に起こっておりまして、その状況にしばし唖然としていた状況を私も覚えておりますが、このままではしようがないと、何とか対策を講じなければ大変だということで、急遽対策本部を設けようということで、どこがいいかというような議論の末、第２庁舎の５階の会議室にしようということで、５階の会議室を対策本部といたしまして、そこで対策をまず取り組んだところでございまして、現地の調査等々、即座に行って開始をしたところでございます。その後、市職員で建築士の資格を有する応急危険度判定士が市役所本庁舎の損傷の調査を行いましたが、壁のヘアクラックが数カ所発生したほか、主要構造の柱やはりには損傷がないことを確認できましたので、翌日より通常どおりの業務を行うことといたしました。
　次に、執務場所の分散化についてでございますが。地震により本庁舎での業務の執行が困難になった場合には、災害時だからこそ必要な業務あるいは災害時といえども休止することのできない業務については、場所と職員を確保した上で処理しなければならないこととなります。その点、市の他の施設を用いて行うことになりますが、施設は市民の方の避難場所にもなりますことから、当該施設の損傷ぐあいや市民の方の避難状況等を見る中で、執務場所は分散せざるを得ない場合もあろうかと考えます。市役所本庁舎は、昭和44年に建築され、既に42年が経過した建物であり、平成13年度の耐震診断の結果では、すべての階で耐震補強が必要であるとの診断が出されています。したがいまして、今後建てかえを含めた耐震対策と越谷市公共施設等整備基金への積み立てについて検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、地域防災計画の見直しにつきましては、既にお答えをいたしましたが、ご承知のように、今回の東日本大震災、そしてそれに伴う福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故の影響も含め、多数の避難者を受け入れる状況となっております。市としても初めての経験であり、これらの対応は地域防災計画では想定されていないため、県の動向を踏まえながら、市の地域防災計画につきましても見直しをしてまいります。
　次に、応急仮設住宅につきましては、市と市内建設業者との間で締結しております緊急時における応急仮設住宅の設置及び応急修理に関する協定に基づき設置してまいります。応急仮設住宅の建設戸数につきましては、都市公園を中心に11カ所に約1,200戸の建設を予定しております。しかし、想定した被害家屋数を上回ることを考慮し、民間賃貸住宅等の確保や民間の土地活用などの方策を検討しております。なお、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会越谷支部と災害時における民間賃貸住宅の情報提供に関する協定を締結しており、災害時の民間賃貸住宅等の確保にご協力をお願いしております。いずれにいたしましても、応急仮設住宅は災害救助法が適用された場合は県が設置することとなりますが、災害の状況に応じて、県の委任を受け、市で設置することもございますので、県との連携を図り、被災者の生活環境を考慮し、設置場所の確保等に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市民幸福度についてのお尋ねでございますが。近年、市民の幸福の実現を政策目標に掲げ、幸福度をあらわす指標を示し、その向上に向けた取り組みを行う自治体があるようでございます。荒川区においては、平成17年に荒川区民総幸福度、ＧＡＨを導入し、区政世論調査において平成18年度からＧＡＨに関する質問項目を設けて調査を開始していると伺っております。その調査項目を見てみますと、暮らし、安心、安全、地域とのつながり、生きがいという４項目で区民が感じる幸福の度合いを調査し、その度合いを数値化するもののようであります。幸福度も、私がまちづくりのキーワードとして示しました安心度と同様、住民の皆様の主観的概念であり、市民満足度を把握する一つの手法かと存じます。
　私は、所信表明で申し上げましたとおり、すべての市民の皆様が安心して生き生きと生活できる地域社会をつくることが大切であると考えており、安心度という尺度をもって関連する施策や事業を進めてまいりたいと考えております。また、私は、市民の皆様が安心と考える要素は何かを考え、生活重視の視点で子育て、医療、介護、雇用などの面で心配や不安をなくすための取り組みを積極的に進めてまいります。具体的には、平成27年度までを計画期間とします第４次越谷市総合振興計画前期基本計画におきましては、市民の皆様が安心と感じる子育て、医療、介護、教育、環境、雇用、防犯、防災に関する施策を重点戦略に位置づけ、わかりやすい指標を示して取り組んでまいります。そして、安心というキーワードに関連する施策や事業をしっかりと総合的、計画的に実施することによって、市民の皆様が越谷市は安心なまちだと感じていただける、ひいては幸福を感じる割合がふえていくのではないかと考えております。いずれにいたしましても、私は「安心度埼玉№１の越谷」を目指して取り組むことと「市民が誇れる越谷」を目指して取り組むという２つの理念を持って越谷のまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。