■議会報告

●令和5年9月定例議会

Ｑ１-①.質問

　議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５項目13点について、市長、教育長に順次お伺いします。
　１項目めに、激甚化する自然災害に対する避難行動について市長にお伺いします。自然災害が年を追うごとに荒ぶりを高めています。地震は各地で頻発しているだけでなく、今年は関東大震災から100年、９月１日には市議会として県議会主催のシェイクアウト訓練に参加、実施をしましたが、首都圏を襲う直下型巨大地震はいつ起こってもおかしくはありません。また、台風による風水害は現実の話として、平成27年９月の台風18号、令和元年10月の台風19号、今年６月の台風２号と、越谷市でも定期的に大きな被害が発生しています。先日、志木市で開催された第44回九都県市合同防災訓練をテレビで視聴しましたが、大野知事が講評で、想像と準備が大切だと言われていました。どういうことが起こり得るかをしっかりとイメージする。それに対してしっかりと備える。そのことが非常に重要です。
　そこで、防災について、７月に千葉市、８月に小金井市で調査したこと、また2020年に倉敷市で開催された中核市サミットにおける片田敏孝教授の基調講演とその基とも言える著書「人に寄り添う防災」を参考にしながら、台風等の気象災害と地震等の地象災害とを併せた荒ぶり度を高める自然災害への対応について、避難という観点から順次お伺いします。
　１点目に、避難のよびかけについてお伺いします。今年６月の台風２号の際の市民への避難の呼びかけは、後手に回った感が高く、結果として多くの市民からの批判が寄せられる形となりました。他方、８月のお盆期間中の台風７号では、速やかな避難所開設準備に取りかかりました。こちらは台風の進路が西寄りとなったことから、越谷では避難者も少数で済みました。結果としてみれば、空振りと言えなくもないですが、これを空振りと言うのではなく、以前、防災の専門家の方が素振りという言葉を使っておられましたが、あくまでも最悪に備えた結果、素振りで済んだとプラスに捉えるべきであろうかと思います。調査で訪れた千葉市では、土砂災害警戒情報が出された場合、実際にはその前の出そうだという段階で市民への避難を呼びかけているそうです。６月の台風２号でいえば、金曜日の午後、早い時点で避難所の開設も決めています。雨も弱く、明るいうちに避難を呼びかけるのと、土砂降りで、しかも外が真っ暗になってから避難を呼びかけるのとでは、避難行動の安全度が全く異なります。
　そこで、越谷市では、避難の呼びかけをどのような基準の下に出しているのかについてお伺いします。

Ｑ１-②.質問

　２点目に、避難所の開設と運営についてお伺いします。せんだって６月議会では、越谷市学校防災の日の取組を教育長に質問しましたが、その際に学校現場で市の担当職員による避難所開設訓練も令和３年度から始めているとのことでした。このように市としては、避難所開設訓練の実施をしているわけですが、実際の開設に当たっては、地域住民の協力も重要ですし、避難者への物資の提供、避難所生活が長期化した場合の運営などにも地域住民の協力というより、地域住民の自主的な関わりが求められています。千葉市には、指定避難所が272か所あるそうですが、このうち268か所に避難所運営委員会が立ち上がっているそうです。いざというときは自分たちでという意識が地域住民の中に高まっていると言えます。
　そこで、本市における市民と協力しての避難所開設訓練、市民と協力しての避難所運営訓練の現状についてお伺いします。
　また、実際に避難所を開設すると、様々な物資の提供が避難者に対して行われるわけですが、備蓄物資が提供された後の在庫管理や棚卸しについて、どのように行っているかについてもお伺いします。

Ｑ１-③.質問

　３点目に、自主避難所についてお伺いします。小金井市では、令和元年10月の台風19号の際に、自主避難所を初めて開設しました。その後、令和２年７月に小金井市自主避難所運営マニュアルを定め、市民への周知に努めています。そこでは、避難所との違い、開設の基準、市職員の対応方法のほか、自主避難所の生活ルールとして、例えば食料品、日用品の提供は行わないので持参してくださいから始まり、禁酒、禁煙であること、消灯時間があること、気象、災害情報の収集は各自にお願いすること、ごみはお持ち帰りいただくことなどが示されています。災害に対する備え方は、各個人、各家庭において条件等も異なることから、危険度や切迫度も異なります。しかし、少しでも安心に過ごしたいという方に対しては、市として避難所ではなく、自主避難所として過ごす場を提供することが必要であると考えます。制度としての自主避難所をルール化することについて市長の見解をお伺いします。

Ｑ１-④.質問

　４点目に、自動車の避難についてお伺いします。先日の台風２号はもとより、大型の台風が接近すると、自動車を避難させる市民の方が多くいます。現状では、レイクタウンのイオンが開放されることがありますが、市北部の市民からも、北部地域に避難できる駐車スペースを求める声が多くあります。仮にせんげん台駅周辺の立体型のコインパーキングに入れた場合、１階部分が冠水し、水がひかないと出せなくなることから、近隣の商業施設の屋上に止められないかとのご意見をいただきます。
　そこで、自動車が避難できる場所の確保について、市の取組についてお伺いします。

Ｑ２-①.質問

　２項目めに、より効果的に財源を得るための資金運用についてお伺いします。この件に関しては、過去、平成28年６月議会、平成30年９月議会で取り上げてきました。いずれも質問は、日本銀行のマイナス金利政策の下でしたが、今年10年ぶりに日本銀行総裁が交代し、金融市場の正常化に向けた取組を模索しています。これにより長期金利の上昇が予想されます。金利の上昇は、事業の財源としての市債発行を考えた場合には痛手となりますが、資金運用の点からは大きなメリットとなります。
　そこで１点目に、越谷市資金運用方針についてお伺いします。平成28年11月に制定して以来、数回の改正を経ておりますが、何を定め、直近ではどのように改正しているのか。また、これにより何が変わり、あるいは何を可能としたのか、その内容についてお伺いします。

Ｑ２-②.質問

　２点目に、債券運用の現状についてお伺いします。かねてから債券運用について提案を重ねてきましたが、昨年度から越谷市でも実際に運用を開始しました。令和４年度の今回の決算書では、財産に関する調書において、財政調整基金と越谷しらこばと基金に有価証券欄が新たに設けられ、年度末におけるその保有額が示されています。
　そこで、現状の債券運用はどのようになっているのかについてお伺いします。

Ｑ３-①.質問

　３項目めに、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の取組についてお伺いします。国では、自治体における20の基幹業務のシステムを全国1,700自治体で統一化・標準化させる取組を進めようとしています。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第５条に基づき、昨年、令和４年10月に定められた地方公共団体情報システム標準化基本方針を見ると、その主な内容として、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す。情報システムの運用経費等を平成30年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指す。地方公共団体におけるデジタル基盤の整備、競争環境の確保、システムの所有から利用へ、迅速で柔軟なシステム構築といったことが挙げられています。そこで、越谷市における取組の現状を、以下お伺いします。
　１点目に、標準化に向けた取組状況についてお伺いします。法では、システムについて標準化基準に適合するものでなければならないとしていますが、実際のシステムは独自にカスタマイズされたものも含まれています。そこで、現在の20業務のシステムが、そもそも国がいう標準化基準に適合しているのか、それとも独自カスタマイズにより適合していないのかどうか。もし適合していないとすれば、適合させるようにシステムの改修を進めなければなりませんが、そのシステム整備をどのように進めていく考えなのか。そのときに利便性を考慮した独自のカスタマイズというものは残るのか、それともなくなるのかなどについてお伺いします。また、実際の移行の目標時期についても併せてお伺いします。

Ｑ３-②.質問

　２点目に、標準化に伴う諸費用についてお伺いします。システムには、各市の電算委託料が運用経費として計上されていますが、国ではこういった費用の削減を目標にしています。とはいえシステム移行に向けて新たなシステムを開発するのにもそもそも費用が発生します。
　そこで、標準化に向けたシステム開発、システム移行の諸費用の見込みと標準化後の運用経費の見込みについてお伺いします。

Ｑ３-③.質問

　３点目に、システムの共通化についてお伺いします。昨年５月16日に調査で訪れた小平市では、住民情報システムを東村山市、東久留米市と３市で自治体クラウド化し、令和４年１月から14業務について運用を開始しています。３市共同の取組が国の標準化構想とかぶった感があり、その効果を今後も注視したいと思いますが、システムを複数の自治体で共同開発、共同利用することについては十分効果のあることだと考えています。
　そこで、20業務以外のシステムの他自治体との共同利用の現状についてお伺いします。あわせて、標準化する20業務のシステムについても他自治体との共同利用について、その見解をお伺いいたします。

Ｑ４-①.質問

　４項目めに、受動喫煙対策についてお伺いします。受動喫煙については、これまで平成27年12月議会を皮切りに、折に触れて取り上げてきましたが、７月に足立区の取組を調査してきましたので、それを踏まえて改めてこの問題を取り上げます。たばこに含まれる化学物質や有害物質の数は想像以上に多く、足立区のホームページによると、たばこの煙には約4,000種の化学物質があり、この中に約200種類もの有害物質や約60種類以上の発がん物質が含まれているとのことです。足立区では、受動喫煙対策として、歩行喫煙を区内全域で禁止しています。これは歩きながらだけではなく、自転車やバイクでの走行時も含まれます。また、乗降客数の多い北千住駅をはじめとして、区内６つの駅周辺では禁煙特定区域に指定されています。この区域内では、指定された喫煙場所以外での喫煙は認められていません。
　そういった中、令和元年度からは、コンテナ型、パーティション型の喫煙所の整備を進め、これまでに13か所整備し、今年度はさらに４か所の追加を進めているとのことでした。パーティション型は、周囲を囲っているだけですので、風に乗って煙が周囲に流れがちですが、コンテナ型は空気清浄機を設置し、煙や臭いなどへの対策を講じています。実際にコンテナ型の喫煙所の周囲に立ちましたが、臭いなどは特に気になりませんでした。
　そこで、１点目に、北越谷駅西口に設置した喫煙トレーラーについてお伺いします。越谷市でも昨年、令和４年６月に、北越谷駅周辺を市内２か所目となる路上喫煙禁止区域に指定する際に、駅西口広場に喫煙トレーラーを設置いたしました。この喫煙トレーラーについて、その設置の経緯、設置後の運用の状況、さらに設置後の効果等の検証がどのようになっているのかについてお伺いします。

Ｑ４-②.質問

　２点目に、新越谷駅・南越谷駅周辺における喫煙所の新たな対応についてお伺いします。駅北口には、パーティション型喫煙所があります。時折この近くを通ることもありますが、常に愛煙家の利用がある状態です。あいにくパーティション型のため、煙が周囲に流れることも多くあります。この北口には、獨協大学病院がありますが、実は病院に通院されている市民の方から、まさに駅前で相談を受けたことがあります。その方は、様々な化学物質に反応してしまう体質らしく、たばこの煙はおろか、洗濯の洗剤や柔軟剤などに含まれる化学物質にも過敏に反応してしまうそうです。そうして苦しくて病院に通うのに、その病院の手前でたばこの煙を浴びることになる。どうにかならないか。足立区では、北千住駅などにコンテナ型の喫煙所を設けている。この場所もそういうものにできないかという相談でした。
　そこで、足立区に調査に行ったわけですが、パーティション型の喫煙所をやめ、喫煙トレーラーまたは足立区のようなコンテナ型に置き換えができないものかどうか、市長の見解をお伺いします。

Ｑ５-①.質問

　５項目めに、学校体育館の改修について教育長にお伺いします。越谷市内の小中学校は、人口急増期に建設された学校が多く、老朽化が進展しています。その対策を早急に進める必要がある一方、機能面において社会的な要求も多く、その対応に苦慮されているのはよく承知しています。そこで、学校体育館の改修について、以下の点についてお伺いします。
　１点目に、照明のＬＥＤ化についてお伺いします。2013年10月10日、水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約が国連環境計画の外交会議で採択、署名されました。これにより、一般照明用の高圧水銀灯については、水銀含有量に関係なく、製造、輸出または輸入が2021年から禁止とされ、実際に2020年には生産が中止されています。これにより、現在はその在庫で賄わなければならない状態となっており、全国の学校で照明のＬＥＤ化が進められる要因ともなっています。照明のＬＥＤ化が越谷市でも順次進められているところですが、市内小中学校全校を対象に今後どのように進めていくのか、また期限はいつまでなのかという点、実際の入れ替えは各年度内のどの時期に実施していくのかという点、また全校入れ替えるための費用の総額とその財源についてお伺いします。

Ｑ５-②.質問

　２点目に、エアコン設置についてお伺いします。越谷市内の小中学校では、６年前に全ての普通教室にエアコンを設置しました。ますます激化する地球温暖化による異常気象は、この越谷でも確実に影響が出ています。水温が高過ぎてプール授業ができないという理解し難い事態が常態化しつつあるのが現在の夏の暑さです。プールに入れないから体育は体育館でといっても、こちらも熱中症のリスクがあります。また、災害時の避難所として開設する際にも同様のリスクがあります。そういった中、現在越谷市では、市内全小中学校の体育館へのエアコン設置を進めているわけですが、市内小中学校全校を対象に今後どのように進めていくのか、また期限はいつまでなのかという点、実際の改修内容と改修工事の年度内のどの時期に実施するのかという点、さらに全校で実施するための費用の総額とその財源についてお伺いします。
　以上、５項目について市長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。