■議会報告

●令和3年6月定例議会

質問（再度3回目）

　この配食サービスということは恐らく今後需要というものが、ニーズというものがどんどん高まっていくのだと思います。国では地域高齢者等と、等というふうに言っていますので、高齢者の方々なんかが主には対象というふうに考えているのだと思いますけれども、それだけではなくて、例えば介護を受けている方ですとか、障がいをお持ちの方ですとか、そういった方々は決して年齢ということではなく、比較的若い方々なんかもいらっしゃると思いますし、そういったご家族の方なんかも健康管理、栄養管理という点では、配食サービスということを利用していくと、家族のケアということの負担ももしかしたら軽減されていくかも分からない。その意味では、配食サービスということを市としてはどんどん広報していっていただきたいと思いますし、併せて配食サービス事業者との連携ということも今後取組を進めていただければと思います。
　それでは、次の項目に移ります。２項目めの「ゼロカーボンシティ」共同宣言について再度お伺いいたします。先ほど６月２日に推進協議会も立ち上げてというふうな話もいただきました。２点目の今後の取組ということで再度お伺いしたいと思いますけれども、ゼロカーボンシティ宣言をしている自治体、その取組方針が環境省のホームページから見ることができましたけれども、その中には森林保全を挙げている自治体もあります。５市１町のエリアには、もちろん森林というものはありませんけれども、埼玉県を見渡しますと、西部地域は非常に森林資源に恵まれています。実は３月、４月に仲間の選挙の応援で埼玉県の西部地域をぐるっと結構回りまして、入間、飯能、横瀬、秩父、小鹿野、皆野、長瀞、東秩父村と結構回ってまいりましたけれども、電車で行きますと飯能の先あるいは寄居の先というのは非常に森林資源が豊富な地域になっています。
　そこで、５市１町というエリアで二酸化炭素の排出量を削減していく、その取組は必要なのですけれども、それだけではなくて、広域的な取組という点で、森林資源の豊富な県の西部地域、そことの連携を図って、森林保全による二酸化炭素の吸収、それを目指してはどうかというふうに考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁申し上げます。

環境経済部長答弁

　それでは、お答えをいたします。
　二酸化炭素を吸収する取組ということでございますけれども、今年度からスタートをさせていただきました新たな環境管理計画、この中でも二酸化炭素の吸収源となる森林の保全ということを取組項目といたしております。具体的には、木材利用の推進ですとか、森林保全を目指した木育、森林環境教育の推進、それからカーボンオフセットの仕組みなどを検討していくということを実施施策ということにしております。
　また、平成31年４月から森林環境譲与税、この制度が創設をされておりまして、本市のような森林のない都市部の自治体におきましては、森林を有する地域の森林の保全ですとか整備を支えていくと、こういった視点は、今回のゼロカーボンを進めていくという方向性にも合致しているというふうに考えております。脱炭素社会を実現をしていくということのためには、県内外を問わず、埼玉県もはじめ広域的な連携が必要だというふうに考えております。先ほど市長答弁にありました５市１町のゼロカーボンの推進協議会、こちらの中でも埼玉県をはじめ森林を有する地域、こちらのほうとの広域的な連携、こういったものも検討項目の一つとして今後様々な検討、また施策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

質問（再度4回目）

　ぜひ検討していただければと思いますが、この広域的な連携ということについて、実は５市１町の仲間の議員に、県西部と連携したらどうかというような提案をしましたところ、５市１町の議員は皆賛同しておりますし、県西部についても皆５市１町とやれるのであればというふうに言っていました。特に小鹿野の議員は、過去からの経緯もありますので、５市１町だけでなく、越谷単独でも構わないので、一緒にやっていきましょうよというふうなことも言っていましたので、ぜひその辺については前向きにご検討いただければと思います。
　それでは、３項目めの生産緑地について再度お伺いしたいと思います。先ほど数字、農地面積の数字もいただきましたが、条例改正によって基準を緩和しましたけれども、実質的に生産緑地というのは増えていません。だから、今後生産緑地というのはどうしても減っていく傾向にあるのだと思います。そういった中で、買取りが今後出てきたときに、やはり市としてどういう対応をしていくのかということが課題になっていくと思います。過去いろんな議員から、土地利用ということについて、例えば農福連携の就労支援の場所にするだとか、あるいは防災、利水の点からの活用、そういったこともできるのではないかというような提案もされていました。生産緑地の指定に当たっては、もともと公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等、良好な生活環境の確保に相当な効用があり、かつ公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであることと。要するに公共的な利用ということが将来的には行われ得るようなことも含めて、最初に指定がされているのだというふうに思っています。とはいえ、今後買取り、市に対してといっても、市街化区域の土地はそれなりの金額もするでしょうから、それをすぐ買い取るということにもなかなかならないのだろうと思います。
　そこで、一定のどういう条件、どういう内容だったら利用ができるだろうか、あるいはその利用するに当たってはどういうふうな状況であれば買い取りをするのか。ある一定の基準というものが必要ではないかというふうに考えております。過去いろんな議員からの提案もありましたけれども、そういうことも含めて基準というものをつくっていくということについての市長の見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　基準をつくるかどうかということについては、よく検討したいと思いますが、とにかく生産緑地の買取り申出があった場合、利用目的が明確でないのに買い取るということはなかなかならない。というのは、やはり貴重な財源でございますから、この財源を活用するには、やはり基本的にはもう市は生産緑地であろうと、そうでないであろうと、取得するときには明確な目的を示した上で取得しなければならないと、こういうこともあると思いますので、十分申出があった場合にはどう対応するかということについては、その都度、条件がまた違いますから、面積から位置の問題等いろいろありますから、これらを総合的に判断して、買い取るか否かということを判断しなければなりませんので、これについては計画をつくるということについても、基準をつくるのについてもかなり難しさがあると思います。それぞれ点在している生産緑地ですから。それら基準をつくることについてはやぶさかではありませんが、慎重にそれは対応していきたいと思っております。

質問（再度5回目）

　生産緑地の問題については、また別の機会に改めて行っていきたいというふうに思います。
　それでは、教育長に４項目めの発達障がいのある児童生徒への支援ということについてお伺いしたいと思います。まず１点目の教育相談、こちらのところでお伺いしたいと思いますが、先ほど教育センターでの相談業務、いろいろとお話いただきました。そういった中では、来所相談、電話相談とも事前にお話を伺っていますと、発達相談ですとか就学相談が大きな割合を占めているというふうなこともお伺いしました。実際に特別支援学級に在籍している児童生徒の数というものの数字もいただきましたけれども、平成25年の段階では、小学校、中学校合わせて、自閉症、情緒障がいの特別支援学級に在籍している児童生徒の数は100名だったのが、今年度、令和３年度では小中合わせてこれが370名というふうに非常に増えています。もちろん努力をされて特別支援学級を増やしてきているので、結果として在籍している児童生徒の数が増えているというのは、それはそういう側面はもちろんあるのだと思うのですけれども、趨勢的にいうと、発達障がいのある児童生徒というものが増えてきているというのではないかと思いますが、その点について教育委員会としては、この増えてきているということについてどのように捉えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

教育長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　私が現役だった頃は、ＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性症候群あるいはアスペルガー症候群、あるいはＬＤと言われる学習障害といったことが広く認知されておりませんでした。ですので、少し落ち着きのない子とか少し学習が遅れている子、あるいはこだわりが強い子といった程度の認識でしたが、今日では発達障害者支援法をはじめとする法整備や、それに伴い発達障がいに関する情報が広く世間に周知されたこと、また相談機関や支援機関が多く設置されたことを通して、保護者の意識が高まったことにより、発達障がいのある子供の早期発見、ひいては早期治療の開始につながっているのではというふうに考えております。また、学校側の認識においても同様なことが言えるかと思います。したがって、こうしたことによって増加傾向にあるのではと考えておるところでございます。以上でございます。