■議会報告

●平成30年6月定例議会

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いをしていきたいと思います。
　まず、１項目めの新本庁舎の整備と財源についてですが、そのうちの１点目の費用の概算については、今ご説明ありましたように、総額86億8,000万円のうち、新しい８階建ての新庁舎を建設するのに約60億円、（仮称）市民協働ゾーン、メーンエントランスになる部分ですが、これをつくるのに約10億円かかると、あとはそれ以外ということがわかりました。そこで、その点は承知をいたしました。
　そこで、２点目の財源について再度確認をしていきたいと思います。まず、財源の内訳ですけれども、先ほどのご答弁では、公共施設等適正管理推進事業債というものがあって、それを活用しつつ、全体の８割ぐらい、８割といいますと、70億とか71億とか72億とか、約70億円ぐらいということになるのだと思いますが、そういったものを、それぐらいの金額を市債で発行していく。それ以外には基金を取り崩したり、一般財源を充てたりするということで、まずそこは承知をいたしましたけれども、先ほどのご答弁では、その国庫補助という部分についてが触れられておりませんでした。
　そこで、国庫補助、通常庁舎の建設では国からの補助というのはないのですけれども、耐震性の弱い公共施設の建てかえについては補助金が出るというメニューがございまして、第三庁舎を建てた際にも、最終的にはそういった補助金が入ったわけなのですが、今回新しい庁舎をつくるということについて、その国からの補助というものがどういうものになるのか、その考え方を確認したいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、総務部長から答弁申し上げます。

総務部長答弁

　お答えさせていただきます。
　今、菊地議員さんおっしゃったように、補助金については、第三庁舎建設時において活用させていただいた名称で申し上げますと、社会資本整備総合交付金、住宅・建築物安全ストック形成事業、これがございます。この交付金は建築物の最大限の安全確保をするために、耐震性等の向上に資する事業について、国が地方公共団体に助成をするという補助金、交付金でございます。しかしながら、このたびの新庁舎の整備につきましては、先ほど市長よりもご答弁等ございましたけれども、現在想定している本庁舎整備の財源計画としては、平成29年度から新たに創設をされました公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業、これを最大限活用したいというふうに考えておるところでございます。
　この事業債につきましては、充当率90％、残り充当残10％については、基金を使用するというのが基本の要件となってございます。さらに、交付税措置として、起債対象事業費のうちの75％のうちの交付税算入は30％ということで、新たな制度として交付税措置がされるということ、これにつきましては、元利償還の償還金で申し上げますと、おおむね20％、元利償還20％が普通交付税の算定上の基準財政需要額に算入されるという事業債でございます。しかしながら、これにつきましては、時限でございまして、平成32年度までということで時限の措置とされております。基本的にはこの事業債を最大限活用し、財源確保に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。