■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、本庁舎整備と財政についてのお尋ねでございますが。総合振興計画における財政計画と本庁舎整備及び公共施設等整備基金に関しましては関連がございますので、一括してお答えいたします。本年４月以降に発生した熊本地震では、熊本県内の５市町で庁舎が損壊状態となるなど、行政サービス機能に支障が生じているとの報道がございました。本庁舎は、災害発生時の応急対策や初期対応、災害復旧のための情報発信の拠点施設として重要でありますことから、平成28年６月定例会の一般質問において整備規模の縮小や概算事業費削減の検討を行った上で、平成32年度までに本庁舎の完成、平成35年度までに（仮称）市民協働ゾーンの建設など、全体工事の完成に向けて取り組んでまいりたいと答弁をさせていただいたところでございまして、これまでも一貫して計画方針を出した、その方針に沿って取り組んできたということで、決して前後したりしているわけではありませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
　現在見直しの素案を作成し、９月１日よりパブリックコメントを実施しております。見直しの内容としましては、整備規模を約１万8,800平方メートルから約１万6,000平方メートルとし、約2,800平方メートルの規模の縮小を図ります。また、概算事業費につきましては約101億9,000万円と試算していましたが、約78億6,500万円とし、約23億2,800万円の事業費の縮減を図るものとしております。
　なお、第４次越谷市総合振興計画後期基本計画に当たる平成28年度から平成32年度までの５年間における経費は、見直し後のスケジュールどおり事業が進むと仮定しますと、平成32年度に新本庁舎の建設が完了することから、事業全体の進捗率は約70％になると想定しております。見直し後の想定事業費を78億6,500万円としますと、５年間で約55億円が必要になると思われます。今後市民の皆様からのご意見を反映し、見直しする内容を確定させ、平成28年10月以降に基本計画の改定版を公表したいと考えております。また、後期基本計画における関連経費の反映状況と建てかえに係る財政計画につきましては、計画策定時には具体的な建設時期を示せなかったことから、第一期実施計画では基本設計委託料のみを計上しております。このため、平成30年度以降の実施計画や建設工事などの経費につきましては、今回示しました具体的なスケジュールに基づき、第二期実施計画で反映してまいりたいと考えております。また、建てかえに係る資金につきましては、国庫補助金や市債とともに公共施設等整備基金の活用も視野に入れております。
　ご案内のとおり、本市では公共施設等の整備に当たり事業の円滑な遂行を図るため、昭和62年度に公共施設等整備基金を設置いたしました。今までに、市役所第二庁舎や消防本庁舎などの大型施設の整備に当たり、市民サービスへの影響を最小限にとどめるため、基金の有効活用を図ってまいりました。基金への積み立て状況につきましては、平成23年度以降毎年度積み立てを行っており、平成27年度末時点の基金の残高は18億3,000万円となっております。また、この９月議会における補正予算におきましても２億2,000万円の積み立てを提案させていただいたところでございます。いずれにいたしましても、今後も災害発生時の防災拠点となる市役所本庁舎の建てかえに加え、これまでに整備してまいりました公共施設等の更新に多額の経費が必要となりますことから、可能な限り基金の積み増しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、資金調達の工夫による歳出削減についてのお尋ねでございますが。本市では、資金調達コストの削減を図るため、可能な限りの工夫をしているところでございます。まず、資金の調達方法につきましては、総務省により示される地方債計画の資金区分に従って借り入れを行うことになります。資金区分は、公的資金と民間等資金に分かれており、借り入れる事業によっては公的資金と民間等資金の両方が選択できる場合がございますが、このような場合には公的資金を優先して借り入れを行っております。また、利率決定につきましては、公的資金である財政融資資金、地方公共団体金融機構資金は、借入時に償還期間に応じて示される利率がございますので選択する余地はありませんが、銀行などの民間等資金につきましては指定金融機関及び越谷市に本支店のある収納代理機関に対して利率のレート照会を行い、見積もり合わせを行うことによって最も低利な金融機関からの借り入れを行っています。
　次に、償還方法につきましては、元金均等償還と元利均等償還がありますが、以前より民間等資金では利子負担の軽減を図るため元金均等償還を行っております。公的資金につきましては、元利均等償還のみでしたが、平成27年度より元金均等償還の選択が可能になりましたことから、公債費への影響が大きくなる臨時財政対策債を除いて元金均等償還を選択しております。
　次に、据置期間につきましては、償還方法と同様に見直しを図り、平成27年度からは臨時財政対策債を除いて、公的資金、民間等資金ともに原則１年間として借り入れを行っております。なお、据置期間をなしとすることも検討いたしましたが、翌年度の当初予算の編成において公債費を正確な額で計上することができず、必要以上の財源を計上することとなるなど、予算の効果的な配分に支障が出るおそれがあることから、採用を見送ったところでございます。
　次に、償還期間につきましては、世代間公平のための調整という地方債の機能もございますが、財政状況を勘案し、できる限り短い期間で償還するという考えのもと設定しております。今後につきましても、借り入れに当たりましては市場金利の動向にも注視して、より低利な資金の活用など、資金調達コストの縮減を図り、健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、業務改善運動についてのお尋ねでございますが。庁内の推進体制について、職員の意識啓発については関連がございますので、一括してお答えいたします。業務改善を推進する取り組みとして、他団体では職員が期間中に改善に向けた取り組みを実践する業務改善強化月間を設けたり、優秀な事例について発表会を行ったりしているところがあることは認識しております。
　本市では、そのような取り組みは行っておりませんが、職員個人の発想を生かした創意工夫による業務改善を通じて職場を活性化し、市民サービスの向上を図る仕組みとして、職員提案制度を設けております。この制度では、職員が身近な事務などに関してアイデアを思いついたときに、すぐに提案が行えるよう職場のパソコンから容易に入力ができるようにしております。このほか、職員の業務改善への意識を高め、創意工夫の実践を促すため職員研修として事務改善研修を実施しております。この研修では、受講者に対して事前課題として、現在の自分の職場における業務の課題と改善策を提出してもらうとともに、研修終了後に研修で学んだ手法を生かした提案を求め、研修の成果を高める工夫をしております。さらに、業務改善を進める取り組みとして、行政評価制度の活用を行っております。職員による内部評価に加えて外部評価を行い、それらの評価結果を踏まえ、各事業の改革改善を継続的に図る仕組みとしております。特に外部評価では、行政の制度や法令等に精通した専門家による公開ヒアリングを実施しており、これは職員の意識改革の面からも外部の視点を再確認し、みずからの業務を見直すよい機会になっているものと考えております。
　また、業務改善の推進に当たっては、いかに継続して進めていけるかということが課題であると考えております。行政は市民のためとの認識のもと、みずから進んで改善に取り組むことが基本でありますが、継続していくうちにマンネリ化し、制度のために改善に取り組むといったことにならないよう、本市の実情に即した業務改善推進の仕組みについて引き続き検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市民協働による健康づくり推進の取り組みについてのお尋ねでございますが。まず、健康・運動の取り組みにつきましては、本市では第２次越谷市健康づくり行動計画、食育推進計画、いきいき越谷21を策定し、市民と関係団体と行政が一体となって健康づくりを推進しております。
　議員さんご指摘のとおり、健康づくりを推進するためには地域の中で健康づくりを推進する人材の育成が重要であると考えております。そこで、本市では平成25年度より自分の健康づくりに取り組むとともに、役立つ健康情報を家族、友人、周りの皆に広めていただく方として、埼玉県が認定する健康長寿サポーターを養成しております。このうち、平成28年８月末現在で380人の方が健康長寿サポーターとして活動しております。さらに、埼玉県の養成講習を受けた方はスーパー健康長寿サポーターとして認定され、平成28年８月末現在で44人の方が健康長寿サポーターの養成者として活動していただいております。また、越谷市の健康体操であるハッポちゃん体操を普及するためのハッポちゃん体操普及員も80人の登録をいただいており、職員とともに普及に努めております。今後につきましても、これらの取り組みをより充実させることにより、地域からの健康づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、食生活改善の取り組みについてでございますが、食は健康を維持するための重要な要素でございます。本市では、生活習慣病予防を目的とした料理教室や食生活の相談、食育の普及啓発を目的とした講演会などを開催し、食を通じた健康づくりを推進しております。さらに、健康づくりのリーダーとして地域の食生活改善に努める越谷市食生活改善推進員協議会との共同により、減塩やカルシウム強化などをテーマとした料理教室や親子料理教室、男の料理教室などを開催し、生活習慣病の予防や健康の保持増進に取り組んでおります。また、会員のレベルアップのための講習会や新たな推進員を養成するための講座も開催しております。今後も子供から高齢者まで幅広い世代の市民に食の楽しさや重要性を発信し、さらなる地域からの健康づくりを推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　以上でございます。