■議会報告

市長答弁

　おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、基金の運用方法と実績についてのお尋ねでございますが。大口定期を中心とした運用をしており、平成25年度の利子収入が約972万円、平成26年度が約1,160万円、平成27年度は見込みでございますが、約1,220万円となっております。
　次に、基金の一括運用についてのお尋ねでございますが。一括運用により預入金額が大きくなり、金利が有利になることが一般的には考えられますが、最近の日銀の金融政策以降、金融機関の中には預かりを辞退するなど、有利な状況での運用は難しいものとなっております。また、債券での運用についてですが、昨年より検討してきたところでございますが、ご案内のとおり、日本銀行が本年１月29日付で決定したマイナス金利政策により、国債の利回りも10年満期のものまでがマイナスになるという状況でございますので、現在債券での運用を行っておりませんが、日々金利の動向に注目している状況でございます。
　次に、歳計現金の残高の推移についてのお尋ねでございますが。年間の平均残高で申し上げますと、平成25年度が約54億円、平成26年度が約45億円、平成27年度が約48億円となっております。また、残高の最大額と最少額でございますが、平成27年度の実績で申し上げますと、最大額が168億円、最少額が約11億7,000万円となっております。また、運用方法と実績についてですが、大口定期を中心とした運用で、平成25年度の一般会計の利子収入が約588万円、平成26年度が約396万円、平成27年度は見込みでございますが、約312万円となっております。さらに、債券運用については、歳計現金は日々の支払いに充てる現金であることから、運用期間が１年未満となっており、国債等の債券による運用はなじまないものと考えております。今後も低金利の状況が続くものと思われますが、歳計現金及び各種基金の保管、運用においては、金利の動向を見ながら、より安全かつ有利な運用を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、新方川の河川改修についてのお尋ねでございますが。改修工事の概要、市から県への要望事項及び緑道整備に関しましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。平成27年９月の関東・東北豪雨では、新方川流域に浸水被害が集中したため、埼玉県において平成28年度から新方川浸水被害緊急対策事業に着手しております。この事業は、新方川の流下能力及び流域の治水安全度の向上を目指して、緊急的に中川との合流点から戸井橋までの約８キロメートルの堤防をかさ上げするもので、年度内完成を目指しております。現在の進捗状況について県に確認したところ、既に地質測量調査や詳細設計に着手しており、最適なかさ上げの構造などの検討をしていると伺っております。また、工事につきましては、工期の短縮を図るため、複数の工区に分割し、秋ごろから本格的に着手して、年度内完成を目指すと伺っております。本市といたしましては、埼玉県と平成28年４月に設置した新方川浸水被害緊急対策事業に係る調整会議の中で、河川区域内にある本市のポンプやゲートなどの専用物の機能確保を初め、地域への周知、地域住民からの要望などについて調整を図ってまいります。
　また、緑道整備について、植栽や舗装等の整備が完了している区間は、かさ上げ工事後に現状機能を回復していただく方向で協議を進めております。一方、緑道の未整備区間については、基本的には市が行う事業でございますので、かさ上げ工事後の堤防の状況等を踏まえるとともに、地域住民からの要望、利用状況、利便性、重要性及び連続性の確保などを総合的に勘案し、全市的な緑道整備計画の中で河川管理者と調整を図ってまいります。今後にいたしましても、地域住民のご理解をいただきながら、事業を円滑に進捗できるように、さまざまな課題解決に向けて引き続き県と積極的に調整を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、包括外部監査報告書を受けての今後の取り組みについてのお尋ねでございますが。昨年度は、指定管理者制度に係る財務の執行についてをテーマに、制度の全般的事項のほか、指定管理者制度を導入している33施設について監査が行われ、本年２月に監査人から監査結果報告書の提出がございました。監査の結果、本市の指定管理者制度の運用状況等について、監査結果として是正、改善を求めるものが22項目、意見として本市の組織及び運営の合理化の観点から改善を求めるものが76項目、合計98項目の指摘をいただきました。
　今後の取り組みについてでございますが、地方自治法の規定では、監査結果に基づき措置を講じたときは、その内容を監査委員に通知することとされており、さらに監査委員は通知を受けた事項について公表を行うこととなっております。指摘の内容によっては、調整に時間を要するものもございますが、内容を精査し、市としての対応や考え方を示していきたいと考えております。包括外部監査制度の趣旨を踏まえ、財務事項の適正な執行と効率的、効果的な行政運営を一層進めるため、適切に対応してまいります。
　次に、総合振興計画の周知についてのお尋ねでございますが。本計画は、本市の長期的かつ総合的なまちづくりの指針であり、広く市民の皆様に周知することが必要と考えております。そのためことしの広報こしがやお知らせ版４月号において、本計画の概要について特集記事を掲載したほか、市ホームページに概要や全文を掲載しております。今後は、策定に当たって多くの意見をいただいた地区まちづくり会議の委員の皆様に対しましても、本計画の概要等を説明させていただき、周知を図ってまいりたいと考えております。また、地域の皆様や団体等からご要望があった場合には、出張講座として職員を派遣し、総合振興計画の概要について説明を行うなど、その周知に努めております。さらに、進行管理におきましても、毎年度の進捗状況を報告書として取りまとめ、市ホームページにて公表しております。
　一方、平成26年度の市政世論調査結果では、市政への関心が全世代を通じては約５割の方が関心があるとするものの、関心がないが10歳代で約８割、20歳代でも約７割と高い割合となっており、若い世代の関心が低くなっていることから、若い世代における本計画を含む市政への関心を高める方策が必要であると認識しております。今後におきまして、総合振興計画に係るわかりやすいパンフレットの作成、配布など、若い世代への本計画の周知や市政への関心を高めるための取り組みについて、先進自治体の事例を調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、越谷版「子ども会議」の実施についてのお尋ねでございますが。菊地議員さんからご紹介のありました八幡市の子ども会議の取り組みは、私も大変すばらしいものであると考えております。本市におきましては、これまで八幡市のような形での子ども会議の開催はございませんが、平成25年度に高校生を対象とした市長とふれあいミーティングを開催し、市内の県立高校６校に通う生徒24名と越谷の未来についての意見交換を行っております。自転車やポイ捨てのマナーに関する意見や街路灯設置の要望のような市民生活に密着したもののほか、越谷産野菜を使用したスイーツ開発やマイナーなスポーツの設備の充実など、若者らしい新しい発想による意見、要望も多数ございました。その後、26年度には、市内在学在住の大学生を対象に、昨年度には新成人を中心とする若者層を対象に開催し、若い世代からの市政に関する意見、要望を継続的に伺っております。
　市長とふれあいミーティングは、市政への意見や要望を市民から聞く広聴活動の一環として実施しておりますが、ふれあいミーティングに参加した高校生からは、越谷について知らないことがたくさんあった。参加して、越谷に興味が持てた。もっと自分たちにできることがあると思った。でも、そのためにはもっと越谷のことを知らなければいけないと感じたなどの感想をお寄せいただいており、参加した若者たちのシティズンシップ意識の向上に大きく寄与しているものと考えております。子ども会議の開催につきましては、実施方法等課題もありますことから、教育委員会と連携を図って、調査研究してまいります。
　次に、地域との連携についてのお尋ねでございますが。災害発生時に迅速かつ適切な行動をとるためには、日ごろから住民一人一人が防災に関する意識の高揚と知識の向上を図るとともに、地域における防災訓練が大変重要となってまいります。また、防災訓練を通じて、地域コミュニティーの活性化や地域防災力の向上が図られるものと考えております。このようなことから、本市におきましては消防機関と連携し、訓練の指導や協力、自主防災組織育成費補助金の交付など積極的に活動を支援しており、平成27年度には各単位自治会や合同による訓練を124回実施しております。訓練内容といたしましては、これまでの避難誘導訓練や初期消火訓練を初め、新たに災害対策をシミュレーションするＤＩＧや避難所運営ゲームＨＵＧなどの図上訓練、さらには学校、事業所と連携した訓練など、各地域においてさまざまな工夫をし、計画的に実施しております。今後につきましても、地域の防災力の向上を図るため、地域や学校、事業所など多様な主体が連携し、幅広い層が参加できる訓練が実施できるよう、積極的に情報提供や活動支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　私からは以上でございます。