■議会報告

質問（再度5回目）

　ぜひこの内部統制ということについては、まだまだ全国的にも広がっていない取り組みですので、研究をするのも難しい部分もありますが、ぜひ調査研究をしていただいて、私はこの内部統制の取り組みというのは非常にマネジメントの手法としてはよりよいものだと考えていますので、ぜひしっかりと研究を重ねた上で取り組みを実際にしていただければと、それは要望にとどめさせていただきます。
　続きまして、３項目めの受動喫煙防止と健康寿命の延伸という部分について再度お伺いをしたいと思います。
　その中で、まず１点目の啓発活動というところで再度お伺いしたいと思います。先ほどいろいろと実際に越谷で、そもそもたばこがどういう影響が生じるのか、喫煙というのはどういうことなのか、そのマナーも含めて啓発をしていかないといけないということで、実際にいろいろと取り組みをされているということではご答弁をいただきました。ただ、今、越谷市の取り組みをご答弁いただくと、それは吸っている方々に対して、たばこというものが健康にどう影響を及ぼすのか、あるいは周囲にどう影響を及ぼすのかというような視点だけかなというふうに思ったところです。
　他市を見ますといろいろとあるのですが、例えば東京の多摩市ですとか、あるいは千葉の松戸市では、もちろんたばこを直接吸われる方々に対して、そのたばこがどう健康に影響を及ぼすかということが普及啓発を行っているところなのですけれども、それにプラスして副流煙がどうであるのかというところの発信もしています。例えば多摩市では、「副流煙は主流煙より有害です。禁煙しましょう」として、いろいろなことも載っています。また、松戸市では、「受動喫煙・副流煙は特に危険」というふうに市のホームページから発信をしています。余り詳細、中は立ち入りませんけれども、例えば実際、直接喫煙と受動喫煙との違いで言うと、決定的なのはフィルターがついているかどうかということになります。直接吸われる方は、フィルターを通じて、その煙を吸います。受動喫煙の方々は、そういったフィルターを通さずに、流れる煙を吸うということになります。
　例えば、多摩市のホームページを見ますと、主流煙と副流煙との害、レベルの違いはどうかというと、副流煙ではニコチンは主流煙の約４倍、タールは約２倍。それ以外にも、いろいろとどれだけ違うのかということも載っていますし、あるいはそういったことが松戸市も含めてですけれども、子供や、あるいは妊婦の方、あるいは気管支系に何か疾患といいますか、例えばぜんそくですとか、そういったことを持たれている方々には、この受動喫煙というのは特に体にも影響が大きいですねというようなことも含めて発信をしています。そういった観点から、越谷市も吸われている方々に対してのマナーという部分で受動喫煙ということは、もちろん発信をされていると思うのですが、受動喫煙をよりしっかりと認識していただくためには、受動喫煙というものがどう周囲の方に、大人だけではなく、子供や、妊婦の方や、あるいはちょっと気管支系統に何か疾患等がある方々に対してどう影響が及ぶのかというところも、より強く発信をしていく必要があると思いますが、越谷市のホームページあるいはそれ以外のところで、改めてこういった取り組みを進めていくということについてのご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　先ほども申し上げましたように、県のほうでは全面喫煙・空間分煙実施施設の認証制度を実施しているというようなことから、これらについてはしっかりと当市としても取り組んでいきますということで先ほどお答えしたとおりでございまして、受動喫煙に対する有害についてもさらに強調した取り組みが必要と感じておりますので、さらにこれらについては取り組ませていただきたいと思っております。以上です。

質問（再度6回目）

　ありがとうございます。それでは、ぜひそういう取り組みを進めていくという観点からも、ちょっと２点目のところの医療費との関係のところで再度見解をお伺いしたいと思います。
　先ほどお示しをした数字というのは、あくまでも私自身が試算した数字、2005年については先ほどもお話をしましたけれども、こちらの医療経済研究機構が2005年度での数値を調査研究した上での数字ですけれども、それから10年たって医療費の総額が約1.21倍になった上での現状の数字、あるいはもともとの2005年ベースも越谷市がどうかというのは、あくまでも私が試算をした数字ですから、市そのものとしては、なかなかその数字をもって公式の見解というのは難しいとは思うのですけれども、ただ、例えば実際にたばこを吸われている方、ＪＴの調査結果、調査研究の結果を見ますと、成人の男性の方で約30％、成人の女性の方で約10％、そういった方々がたばこを吸われているということになっています。そういった方々や、以前吸われていて、今やめられたような方々が、実際に医療費として、越谷市で言えば、私の試算では、直近では約53億円、済みません。53億円は受動喫煙も含めていますから、約49億円ということになると思いますし、受動喫煙だけを特化しても約４億円という数字、大変大きな額だと思っています。ぜひこういったことをしっかりと市民の皆様方に、直接喫煙あるいは受動喫煙、いずれにしてもたばこを吸うことによってさまざまな健康の被害が将来的に及んでくる。それはどう影響が及ぶのか。例えば、医療費のところでこういうふうな数字になっていくのか、そういうこともしっかりと市民の皆様方に発信をしていくということも必要でしょうし、そのことによって今後、さまざまな政策をとるときに、医療費の削減、その他のところへも有効な手だてを講じていくということにもつながっていくのではないかと考えるところなのですが、改めて医療費という部分について見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　具体的な事柄については、保健医療部長から答弁申し上げます。

保健医療部長答弁

　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
　市長答弁の中にもございましたけれども、越谷市での医療費の中で具体的にこれだけの医療費が喫煙に影響されているものだというのは、これはかなり検証することは難しいものだろうというふうに考えております。個々の疾病と、その方の喫煙歴、そういったものを全てトータルに捉えなくてはいけませんし、またたばこを吸っていても病気になる方と病気にならない方が当然いらっしゃいますし、そういったものを越谷市の中、33万市民のレベルの中でなかなか検証はしづらいのかなというふうに考えてございます。どうしても日本全国のレベルで、先ほど議員さんがご紹介いただいたような全体的な研究の中で考えていく必要があろうかと思っております。
　ただし、今、国におきましては、喫煙の健康影響に関する検討会というもの、これ厚生労働省のほうで実施しておりまして、昭和62年に最初やったものでございますが、その後、平成５年、平成13年ということで大分たっているということで、もう10年以上はたっているということで、こちらのほうで今、作業、この検討会の報告書を作成するという動きがあるというふうに伺っております。具体的には、来年、28年の半ばに向けてそういった報告書を掲げると。その中では、たばこの経済分析ということで、社会的な損失、健康面はもちろんのこと、環境面、受動喫煙、そういった面からの社会的損失、また社会的利益という項目、目次としてございますが、税収ですとか経済貢献と、そういった面、そのプラス・マイナス、そうしたものをあわせて検討して、一つの方向性をまとめていきたいという動きもございますので、そういった国の動き、そういった報告書を見ながら、越谷市のほうも施策を展開していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

質問（再度7回目）

　医療費的な部分については、今、報告書が今後国でということですので、そういった報告書が出た上で、改めてどういう形をとると越谷の市民の皆さん方の健康というところから考えられるのか、それはまた別の機会のところで改めて取り上げていきたいというふうに思います。
　次に、その上で現状どうできるかというところで、３点目の受動喫煙防止の取り組みについて改めてこちらお伺いしたいと思います。いろんな取り組みを今、現状でも行っているというところは繰り返しお話しいただいているところなのですが、１つ確認ですけれども、県立大学との間で包括協定を結んでいます。この包括協定を結んでいる上で、県立大学との間で受動喫煙の防止ということについて何か具体的な取り組みが現状なされているかどうかというところをまず確認したいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、保健医療部長から答弁申し上げます。

保健医療部長答弁

　それでは、ご質問にお答えいたします。
　具体的に今、県立大学と受動喫煙に向けて何か官、学と連携というような形で進めているものはございませんが、この禁煙・受動喫煙、そういった健康面に関して、越谷市の中で県立大学という専門大学のようなものがあって、包括協定を結んでいるわけですので、そういった健康面の影響とか、あるいはどうしてもたばこというのは個人の嗜好の問題という面が大きいものもございますので、そういった面にもどういったアプローチをしていけばいいか、そういったものを大学のほうで何か一緒にできるものがあれば今後、進めたいというふうには考えておりますが、まずどうしても禁煙ですとか受動喫煙、議員さんがおっしゃられておりましたけれども、そういったものをまず市民の方に理解していただくと。健康面への影響、そういったものを理解していただくということをまず考えていきたいというふうに考えております。

質問（再度8回目）

　実は県立大学で、受動喫煙被害の実態と尿中コチニン値の数値が受動喫煙の認識と受動喫煙回避に及ぼす影響と、文字どおり先ほど熊谷市の事例を教育委員会のところ、４項目めの項目でお話ししたようなことが、既に県立大学でも行われています。私が今持っているこの手元のレポート、論文の初回提出日が2013年１月16日ということで、複数の先生方の名前が載っていますけれども、内容としては県立大学の学生さんや、あるいは近隣に住まわれる方々に対して実際に受動喫煙を受けているかどうかというところを熊谷市の事例のように尿中のコチニンの値がどうなっているのかというところを検査して、それを論文にまとめています。内容については、先ほど熊谷での実例によってどういうふうなよい影響が、この取り組みによってどういうよいプラスの効果が及んでいるかというのは、熊谷市の実例とほぼ同じような内容になっていますので、この中身については直接は触れませんけれども、県立大学でもこういう取り組みを既に行っています。そういった県立大学の取り組みと越谷市が協力して取り組みを進めていったらどうかと思いますが、それを単にそこだけで聞くと調査研究というところにとどまってしまうと思うので、もう一つプラスの考え方をつけ加えた上で検討がどうできるかというところについて、その上でご答弁いただきたいと思います。
　埼玉県では、先ほども上田知事の話を例に出しましたけれども、健康長寿プロジェクトということで医療費中の３分の１を占める生活習慣病、ここを何とかしたいと。ここを何とかすることによって、医療費の削減ができるのではないかということで、県のパイロット事業を東松山市ほかで取り組みました。東松山市は「歩け歩け運動」ということですが、実際に私もパイロット事業を取り組んだ当初に、県内のほかの議員、埼玉青志会という県内の30人以上の自治体の議員が加わっている会で、実際にお邪魔させてもらって取り組みの実例を調査させてもらいましたが、効果が上がったということをもって全県的に広げていこう、そういうふうに今進めています。
　そういった意味で、県のホームページを見ると、県の健康長寿プロジェクトに基づいて63の市、町、村が、それぞれの町、どういうことを主なメニューとして取り組んでいくのか、取り組んでいるのかというところが一覧になって載っています。実は、越谷市はここの部分が空欄になっています。いろいろと伺うと、今、どういうプロジェクトを立ち上げていくか、プロジェクトといいますか、どういう事業を実施していくということがよりよいものなのかということを内部で今、検討を重ねているということのようなのですけれども、よそのまちと、63の市、町、村の多くが、そこにプロジェクトとして、こういう取り組みをしていますと載せているのですが、傾向としては歩くというようなこと、あるいは生活習慣病予防だということ、そういったことが大きく載っています。
　大体押しなべて同じような取り組みの中で、私としては越谷市は国民健康保険の発祥の地でもあり、越谷のまさに独自の取り組みが全県的に影響を及ぼしていくような、そういったことの取り組みができないかというふうに考えています。そこで、この受動喫煙ということ、それをテーマにして、実際県立大学もありますし、県立大学では既に調査も始めていますし、そういった連携をしながら、もちろん医師会との協力も必要ですが、そういったことを連携しながら、受動喫煙の防止という取り組みをもって県の健康長寿プロジェクト、こういったところに越谷としては、こう取り組んでいきますというところを挙げていくということが必要ではないかというふうに私は考えるところなのですが、そのあたりについてのご見解をお伺いしたいと思います。

市長答弁

　お答えいたします。
　県の取り組み、あるいは県立大学での取り組み経過等についても、今、ご紹介ありましたけれども、関係機関・団体と連携をとりながら、越谷市もおくれをとらないようにしっかりと取り組むための調査研究を進めてまいりたいと思います。以上です。