■議会報告

質問（再度1回目）

　それでは、時間が残り少ないですが、再度何点か伺いたいと思います。
　まず、１項目めの中核市移行後の市政運営についてのリーダーシップということで再度伺いたいと思います。中核市サミットに何度かお邪魔をさせていただきまして、中核市市長会の相談役になっています石原信雄元内閣官房副長官がいつも中核市サミットの場で基調講演されるのですけれども、そのときに、基調講演あるいはその後の講評の中で言われているのですが、それは単に市長だけではなくて、中核市サミットに参加をしている中核市市議会の議員さんにも含めて言っていることなのですけれども、地域の中核的都市としての責任とその自覚を持つ必要があるのだということを繰り返し言われています。そしてまた、先ほど冒頭にもお話ししました地方再生のところでの石破大臣の挨拶の中で、特に私は気に入ったということでお話をしました「ゼロサムではなく、プラスサムなんだと、それを目指すべきなんだ」というようなお話がありました。そういったところも含めて今後越谷市としてリーダーシップを発揮をするということについての見解を改めてお伺いをしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問にお答えいたします。
　私は、常々地方分権の考え方をもってこれまで地方議員として取り組んできた経緯があります。また、地方主権、そういったものを中心に考えてきたものですから、今私が市長に就任しまして、できるだけ身近なところで行政サービスを推進していくのだと、そして市民とともに、この地域をよくしていきたい。安心安全なまちをつくっていくのだと、こういう私は一貫した理念のもとで中核市を目指させていただきました。今日ようやくその実現の運びになったわけでございます。
　全国の都市それぞれが皆さんが懸命に首長を初め議員の皆さん方も含めて「我がまちこそ」という感じで取り組んでいるわけでございますので、その中で抜きん出て目立つようなことは、なかなか口では易しいのですけれども、実現、発揮、公表できるようなものにするには大変なものがあります。ましてや地域の事情はそれぞれ違ってまいりますので、私は切磋琢磨する中で、やはり越谷のまちというものをいかにして全国にとどろかすような事務事業なり、個性を打ち出していくかということについては、なかなか皆さんからのご指摘等もいろいろありますが、難しい面が多々ありますが、それに負けずに全力を尽くして前を向いてまちづくりに取り組んでいくと、こういうことこそが私は大事なのだろうというふうに思っておりますので、ぜひそういうこともご理解いただきまして、さらなる今後のまちづくりを見守っていただきたい。また、ご協力をいただきたいと思います。以上です。

質問（再度2回目）

　リーダーシップについては、今、市長からお話しいただけましたので、石破大臣の言葉をもう一度再度お話をすると、「ゼロサムではなく、プラスサム」ということで、要するに例えば人を越谷に呼び込む。そうするとどこかのまちが減るわけですし、あるいは優良企業を越谷に呼び込むとなると、どこかのまちも減るわけですから、そうではなくて、越谷がもちろんよくなっていくということは大前提なのですけれども、あわせて越谷がリーダーシップを発揮し得るようなこの県東部地域全体がプラスサムになるような、そういったリーダーシップを発揮していただければと、これは要望にとどめさせていただきます。
　少し飛びまして、公共施設等総合管理計画について再度お伺いをしたいと思います。この問題については、議会でも以前から問題を提起させていただいておりましたけれども、築30年以上の公共施設を建てかえたりする、今後20年程度で建てかえたりする場合を試算をすると、1,000億円以上かかるということは、私の口からでの試算上の話ですけれども、させていただいておりました。今回、この公共施設等総合管理計画の中では、要するに今あるものを全部40年かけて、できているもの、あるいは老朽化してもすぐ建てかえないといけないものも含めて、40年で言えば2,470億円はかかりますよねという話になっているわけです。これは最終的に計画が策定が決定がなされた後ということかもわかりませんけれども、単純に2,470億を40年の40で割ると、年度別では60億ちょっとということになって、27年度特にすぐに更新に取りかかるというわけではありませんから、それはずっとずれていくということだと思うのですが、いかにして市民の皆さん方に、別に数字がひとり歩きするということではありませんけれども、先ほどこの2,470億の公共施設をどういうふうに更新していくのかと言えば、幾つかの考えの中では、例えば総量を抑制しないといけない。抑制するのだとすれば、それは22％ぐらいはと、単純に今の施設を22％面積ベースで減らすということではなくて、施設は施設として個々に存在していますから、それぞれの地域の実情に応じて単純にその22％抑制していこう、抑制していくという計画の中で抑制できるわけではないわけなのですけれども、だからこそ市民の皆様方にしっかりと全体としてまずこういう状況なのだという認識をしていただきながら、その上でどうしてもここのところは我慢をしていただこうというところを段階的に市民の皆様方に理解をしていただいていく必要があろうかと思います。その意味で、改めて今後どのように市民の皆様方に納得をしてもらうという考え方で進めていくのかということについて再度お伺いをしたいと思います。

市長答弁

　先ほど答弁を申し上げましたとおり、これからアクションプランをつくりまして、具体的に、個別的に取り組んでいかなければならないということで、その際には住民の皆さんに十分現状と将来の見通し等々皆さんにご説明を申し上げ、お互いに理解した上で取り組みを進めていきたいと、効率化を求めていきたいと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問（再度3回目）

　それでは、最後の教育長のところに学校の司書という部分も含めてですけれども、ちょっと再度お伺いをしたいと思います。
　この冒頭からお話ししております地方創生に関する説明で、いろいろと国は問題や課題をこちらのＤＶＤにおさめています。それに基づいて、さまざまな施策の中で、例えば行政側として地方人口ビジョンですとか、地方版総合戦略ですとか、そういったものをつくっていくわけなのですけれども、さまざまな問題や課題を誰がそれを解決していくのか。もちろん今、我々の現役世代のところで解決が可能であれば、もちろん解決しなければならないものは解決しなければならないわけですけれども、しかし、将来世代のところで、そこにツケが回っていく、ツケが回っていくという言葉は妥当ではないかもわかりませんけれども、課題として引き継いでいってもらう、その受け継いでもらわなければならないという問題が物すごく多くあるかと思います。子供、子供と言いますけれども、例えば15歳の中学３年生であれば、５年後には20歳になりますし、選挙権も有するわけですから、単純に一概に子供が全て子供といつまでも言うわけではありませんけれども、そういった意味においてしっかりとさまざまな社会における問題や課題を認識をしてもらう。それは１つには、読書ということが重要なのかなというふうに私は思っています。読書ですと、その本を開けばリアルタイムの問題もその読むことによって理解するかもわかりませんし、あるいは過去の、あるいは全く違う場所のことも本を読むことによって、さまざまに知識として深まっていくのかなというふうに思っています。その意味において、子供たちにしっかりとさまざまな問題や課題を認識してもらうという意味においての読書活動はさらに推進をしていかなければならないというふうに考えておりますが、その観点で議会初日に配付をされました「教育委員会の事務に関する点検評価報告書」、こちらに学校図書館の充実ということで、22ページあるいは23ページにその評価、外部評価も含めてあるわけなのですが、さまざまな視点で外部評価の方からもご意見をいただいております。学校司書に改めるに当たって、このさまざまないただいたご意見をどのように27年度以降対応を図っていくのかということについて最後お伺いをしたいと思います。

教育長答弁

　それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。
　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、学校図書館については、読書活動の拠点、さらには言語活動の充実の授業の狙いに沿った資料の整備、学習支援、学習支援という中には、そういった生き方指導ということも含めてのことになろうかと思いますけれども、さらには情報活用能力の育成等の支援を行うというような役割を持っている施設として認識をしているところでございますので、図書館司書ということではございますけれども、学校図書館支援員もそういった資格を持った方を既に配置しておりますので、今回名前を変えたということでございますので、方針についてはこれからも変わらず、今後についてもさらなるその図書館教育の充実に向けて取り組んでまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。