■議会報告

　教育委員会においては、児童生徒が人権についての個々の考え方を深める機会となるよう、人権作文や人権標語及び人権にかかわる詩の募集を行い、優秀作品を啓発資料「人権教育の窓」へ掲載しております。また、人権教育学習資料を小学校４年生から中学校３年生まで隔年で配布し、各学校において活用するよう指導しております。さらに、教職員対象の研修として、校長、教頭対象の研修会、転入や新採用教職員対象の研修会のほか、携帯電話やインターネットによる人権侵害に焦点を当てた人権、男女共同参画研修会を開催しております。
　教育委員会といたしましては、知的理解にとどまらず、豊かな人権感覚を育み、他の人とともによりよく生きようとする態度や実践力を身につけた児童生徒の育成を図ること、また増加傾向にある新採用教職員や転入教職員を視野に入れ、時宜に応じた問題を適宜取り上げるなど各種研修会の充実を図ることを今後の課題として捉え、人権教育の一層の推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、学校図書館司書の充実についてのお尋ねでございますが。学校図書館支援員拡充検討委員会の内容につきましては、学校図書館は確かな学力や豊かな人間性を育むため、読書活動の拠点となること、言語活動の充実など授業の狙いに沿った資料の整備や学習支援を行うこと、情報活用能力の育成の支援を行うことなどの役割を果たすことが期待されております。学校図書館がこのような役割を的確に果たすためには、学校図書館の整備を積極的に進めるとともに、学校図書館の利用活性化を図ることが必要であると考えております。そのためには、学校図書館の役割や児童生徒の教育について専門的な知識、技能を備えた学校図書館支援員を配置し、司書教諭等と連携しつつ、学校図書館の運営管理や学習支援等を行うことが重要であると考えております。平成26年６月27日に公布された「学校図書館法の一部を改正する法律」では、学校図書館運営の改善向上を図るために、専ら学校図書館の事務に従事する職員を置くよう努めなければならないことや政府及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るため、研修の実施、その他の必要な措置を講ずるよう努めるとともに、学校司書が継続的。安定的に職に従事できる環境への配慮が重要であることなどが新たに示されております。
　本市でもこのことを受け、学校図書館支援員の名称を平成27年４月１日より学校司書に変更することといたしました。これらのことを踏まえ、教育委員会では指導課内に学校図書館支援員拡充検討委員会を儲け、現在の学校図書館支援員12名を配置した効果等についての検証及び研究を十分に進めた上で、今後の学校図書館支援員の拡充と配置について基本方針を策定いたしました。
　次に、「基本方針」の内容と今後につきましては。学校図書館支援員の拡充については、市内全小中学校に学校図書館支援員を１校当たり週２日配置することを目途として、段階的に推進していくことといたしました。増員した学校図書館支援員の配置校については、貸し出し状況を調査したところ、小学校低学年への貸し出し業務において、より多くの支援を必要とすることが明らかになったことから、学校図書館図書標準の整備すべき蔵書数の多い学校順を原則としつつ、小学校を優先させることといたしました。
　今後につきましては、学校図書館支援員の拡充とあわせ、学校における司書教諭及び学校図書館運営ボランティアと学校図書館支援員の連携等について研修の充実に努めてまいります。また、学校図書館支援員の配置の効果について、引き続き検証し、より一層効果的かつ計画的な配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。