■議会報告

●平成26年9月定例議会

○討論

　議長の許可をいただきましたので、市長提出第81号議案「平成25年度越谷市一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場から討論いたします。
　事業について全てを反対するものではありませんが、以下の２点の事業により反対をいたします。１点は（仮称）第三庁舎建設事業について、もう一点は越谷市本庁舎整備審議会運営費についてです。反対の理由を明らかにするために、これまでの経過として、平成24年９月議会における補正予算案への私自身の反対討論と、平成24年12月の条例案に対する修正案の提案を私が行ったことを一部引用しながら理由の説明を進めます。
　まず、平成24年９月議会における補正予算案への反対討論には３つの視点を述べました。要約しますと、１、市民を含めて広く意見を聞いておらず、唐突感が否めない、２、本庁舎、第二庁舎との関連性があるにもかかわらず全体計画が明らかでない、３、そもそも本庁舎が脆弱であるのにその議論がないというものでした。あるいはその３つも含めて論じようということだったのかもしれませんが、平成24年12月議会において本庁舎整備審議会条例制定の議案が上程されました。これに対しては、本庁舎整備審議会条例の修正案を提案し、その際の議員各位からの質疑でも触れていますが、大きくは２つの視点を述べました。１、本庁舎のみを対象とするのではなく、第二庁舎、さらには（仮称）第三庁舎の構想も含めて全体のグランドデザインを多角的に検討するべき、２、市長の附属機関に対して議員が加わるのは二元代表制の本質から逸脱している懸念があるというものです。これらは平成24年度の話でありますが、平成25年度においては冒頭申し上げた２つの事業の内容がさらにより具体的な予算として組まれています。これら２つは事業別決算説明書の２款総務費、１項総務管理費、９目財産管理費に含まれていますが、監査委員の審査意見書にはこれらも含めて事業の執行は適正に処理されていることを認めたと最初にあり、私も適正に処理をされていることを信じています。
　その上で今私が問題として指摘をしたいのは、主要施策の成果報告書にある主要施策の成果という視点で見たときに、ではこの決算がどうであったのかということです。主要施策の成果は６つの大綱別に記されていますが、問題として認識している事業は、大綱１の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」の中にある３つの項目の中の一つ「健全で開かれた都市経営を進める」の中に２つとも記されています。つまり自治基本条例を核にしてどのように自治のまちを市民と一緒につくっていくか、越谷市ではそのように取り組みを進めていますけれども、文字どおり重要な取り組みとして根幹に位置するのがこれらの事業です。そういった観点から、事業実施に伴う成果として決算を見たときに、どこまで市民自治の成果が上がったのか、どうであったのかという点で大いに疑義を持つところであります。したがって、本議案に反対するものであります。
　以上で反対討論を終わります。