■議会報告

●平成26年9月定例議会

○討論

　議長の許可をいただきましたので、26請願第８号「子宮頸がんワクチン接種後の実態調査と副反応を不安に思う方への相談窓口開設を求める件」について、賛成の立場から討論いたします。
　この子宮頸がんワクチン接種に関して、平成23年１月臨時議会において平成22年度一般会計補正予算（第４号）が上程されました。内容は、国の平成22年度補正予算に盛り込まれた子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金により埼玉県に設置される基金を活用し、ワクチン接種緊急促進事業として子宮頸がん予防ワクチン接種を実施する事業を追加する必要があるため提案するというもので、このときに私も本会議場で質疑を行っております。
　ちなみに、その当時のマスコミの報道などは以下のようなものであったと記憶しております。女性特有の病気の一つである子宮頸がんを年間約１万5,000人の方が発症し、そのうち約3,500人の女性が亡くなっている。しかも、20代、30代の若い女性が発症するケースが急増して命を落としている。しかし、この子宮頸がんはワクチン接種によって予防できる唯一のがんであり、ワクチンは７割に有効であるなどといったものです。これらの報道から、私自身もこの子宮頸がんワクチン接種について賛同し、補正予算議案にも賛成しています。それは、少子化対策にあっては女性の、それも特に若い女性の命や健康を守ることが重要であると考えていたからであります。つけ加えますと、ことし５月に報じられた日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した若年女性の大幅減少、つまり20歳から39歳までの女性が大幅に減少する自治体を消滅可能性都市と位置づけたことからも、その対策は重要であるということが明らかであると言えます。
　しかしながら、その当時若い女性の命や健康を守るために接種をするこのワクチンで副反応が生じ、しかも時には重篤な副反応も生じる可能性があるという話は聞いておりませんでした。そこで、今回改めて調べてみますと、この副反応については単に日本でだけ見られるのではなく、外国でも報告があり、時には日本同様重篤なケースもあるとのことでありました。副反応が生じるという可能性を認識した上で、自己の、あるいは家族の判断のもとに接種をするのであればともかく、初期においては強い副反応が生じるおそれがあることを認識せずに接種しているケースも多くあります。また、今議会では産後ケアの実施を求める請願が出ておりますが、そこには安心して妊娠、出産、育児がしやすいまちづくりに向けとあります。接種をした若い女の子たちの、若い女性のこれからの人生のことも考えますと、改めて越谷市としてしっかりとした対応を図る必要があると考えます。
　したがって、本請願に賛成するものであり、議員の皆様方のご賛同を心からお願いを申し上げまして、賛成討論を終わります。