■議会報告

質問（再度1回目）

　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再度お伺いしたいと思います。
　まず、１項目めの自治基本条例推進会議の答申に対する取り組みですけれども、この答申を見ますと、最初のを開きますと、はじめにということで答申に当たってというふうにいろいろと記述もされています。推進会議の皆様方の考えとしては、この自治基本条例というものがまだまだ市民の方々への浸透、定着という点については十分とはいえないという状況だという認識のもと、条例は制定しただけでは意味がなくて、実際に市民のための自治のまちづくりを推進する上でその実効性を確保することが不可欠だというふうにしています。その上で、団体自治と住民自治ということについてもいろいろと記述がされた上で、住民自治について、主権者として市民が市政への積極的な参加や、市民と行政あるいは市民相互の協働等を通して市民主体の自治のまちづくりに向けてより主体的にかかわっていくなど、市民サイドにおいて主権者として市民が市政、まちづくりの主役となって、直接または間接の政治参加によって市政に関与していくということが住民自治だというふうにしていまして、その上でいろいろと答申がされているわけです。
　先ほどの１点目から６点目までいろいろと質問させていただきましたが、余り細かく一つ一つやっていきますと時間もかかりますので、特に３点目の情報共有の原則と、４点目の市政運営の原則というところで、とりあえず３というところでいきたいと思いますが、ここで答申の中では財政というようなことが触れられています。もちろん市政運営の原則というところでも、その財政の中でのさまざまな行政評価ということについて、事務がどうなっているのかというので触れられていますけれども、ひとつ考えますと、市民の方々がより市政というものを身近に感じるのは、やっぱり自分が納めた税金が結果としてそれがどのように使われていて、その上で自分たちの生活はどうよくなっていくのか、変わっていくのか、そういったことにあるのかなというふうに思っています。そうはいっても、一度税金として納めますと、どう使われるのかということももちろん、市民の方々、興味、関心があるとは思うのですが、他方で一度出してしまうと、そのことに対しての興味が薄れてしまうというような方々もあるいは多くいるのかなというふうに思っています。
　卑近な例で何ですけれども、例えば仲間うちでどこか食事とかに行って、例えば3,000円というご飯を食べました、5,000円でご飯を食べました。あるときは、3,000円でも高いと感じたり、あるときは5,000円でも安いと感じたりもしますけれども、それはやっぱり自分の財布から出してそのときどうだったかというところだと思うのです。そうはいっても一度税金として納めますと、税金は自分の財布から納めるのですが、そこの部分、一旦財布から出てしまうと、興味関心が薄れるというような部分も少なからずあるのかなというふうに思っておりまして、その上で、市としてやはり税金というものがどう使われていくのかということを、この答申にあるように、もっともっと積極的にいろいろな工夫をしながら市民の方々に理解をしていただく。理解をしていただくことによって、市がどのようなことを市民のためにやっているのか、頑張っているのかということも伝わっていくのだろうと思うのですが、そういう意味においての財政としての情報発信のあり方ということについて、いま一度お伺いをしたいと思います。

市長答弁

　お答いたします。
　私もこれまでの経験の中から、今ご質問のありました事柄については、痛く感じております。税金は、どうしても取られているという意識が強いという私の前提が、どうしても拭い切れないものがあります。ですから、そうではなくて、税金を納めていると。税金は、このように市民生活に生かされているのだというようなことをできる限り明確にガラス張りにしていきたいと、こういうことを考えておりますので、そういう方策をどうやっていくかということについて、さらに検討していきたいと思います。
　特に私はこれまでの経験の中で、今の予算、決算、これを見ますと、事業別予算等について、また成果表というものをしっかりと出しております。ですから、そういったものを、事業別予算なんというのはかなり分厚くなっておりますので、これをどういうふうに市民の皆さんに周知徹底を図るかと。今はホームページに登載していると思いますので、そういったものを見ていけば、関心のある方は理解いただけると思うのですが、なかなか関心が全ての市民の皆さんに高まっているかということになると、まだまだ十分ではないというふうに私も理解をいたしております。そういう意味では、市民の皆様にもっともっとわかりやすく広報していくことが大事だと、こう思っておりますので、その点についてはさらに努めてまいりたいと思います。以上です。

質問（再度2回目）

　ご答弁ありがとうございました。
　市長は、予算編成の可視化ですとか、そういったことも積極的に進められていますので、よりそのことも含めて市民の方々にわかりやすく伝えていただくということをお願いしていきたいというふうに思います。
　その上で、次の４番目、市政運営の原則のところに、答申の中では行政評価について触れられていて、その上で、現状いろいろやっていますねという中で、先ほども触れさせていただきましたけれども、市民の方々にも行政評価という部分、もっともっと加わってもらったらどうかというようなことでいろいろと提言もされています。見せ方の工夫から始まりまして、市民がより参加できるような制度、あるいは無作為抽出ということでの市民討議会というようなことも、以前別なところでも議会で提案させていただきましたけれども、そういったことも含めて行政評価、外部評価ということについて触れられておりますけれども、そのあたりについてのご見解をいま一度お伺いしたいと思います。

市長答弁

　ただいまのご質問につきましては、企画部長のほうから答弁申し上げます。

企画部長答弁

　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、行政評価につきましては、極めて重要な仕組みであるということで、自治基本条例の条文にも明記をされているという状況でございます。これは財政運営もしかりでございまして。この行政評価につきましては、実際に外部評価に至るまで、越谷市の場合、実際には総合振興計画の基本計画があって、その下に実施計画があって、実施計画は３年毎の１年ごとにそれぞれ主要な事業を掲載してございます。その主要な事業の年度ごとにそれを参考に予算編成をします。その予算編成に基づいて実施をして、それで行政評価で事後評価をして、行政評価には事前評価、事後評価ありますが、その後に外部評価にかけて、これがＰＤＣＡのマネージメントサイクルに載せて評価をしていくというような仕組みをとっておりますので、そういった意味では、計画行政の一貫したシステムができ上がっているというふうに考えております。
　実際には、市民の皆さんにこういった外部評価も含めた行政評価をご理解いただくには、情報の中にストックの情報とフローの情報があって、フローの情報はすぐ汎用的に皆さんに理解していただくような情報提供が必要だと思うのですが、ストックの情報では、議員の皆さんにもご提供させていただいている行政評価の報告書、相当分厚いものでございますし、ボリュームのあるものでございます。こういったものについても、十分な情報提供ということからすると、一面で必要だということで、わかりやすい情報と、それから十分な情報というのは、背反するようなところがあるのだろうと思います。そういった意味では、この辺のいかに汎用的に住民の皆さんにご理解いただくためのわかりやすい情報提供と、しっかりと十分な情報を持ったストックの情報として、しっかりと興味のある方には情報を引き出していただくというようなことができるような、二面性の面でしっかりと情報提供をしていきたいというふうに考えております。
　そういった意味では、そういったやり方について、この３期目になります自治基本条例の推進会議におきまして、どういった工夫ができるかということも含めまして、今後住民の皆さんにどのような参加の仕方、あるいは情報提供の仕方ができるかというようなことを検討していきたいというふうに考えています。