■議会報告

市長答弁

　おはようございます。引き続いてご出席ありがとうございます。
　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えをいたします。
　まず、市長マニフェストと予算編成方針についてのさらなる達成に向けた予算編成の考えについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっており、世界景気のさらなる下ぶれや金融資本市場の変動等が我が国の景気回復を下押しするリスクとなっております。さらに、雇用、所得環境の先行き、デフレの影響などについても懸念されているところでございます。
　こうした中、私が市長選挙の際に掲げたマニフェストにつきましては、市長就任後の所信表明や施政方針に反映させるとともに、第４次総合振興計画との整合性を図り、該当する項目の多くを前期基本計画第一期実施計画の事業に位置づけ、取り組んでおります。マニフェストをもとに所信表明事項等として整理した項目は全部で35項目ですが、そのうち本年10月現在で具体的な取り組みを実施したもの、あるいは継続実施中のものは30項目、着手済みのものが５項目となっており、全ての項目で進捗を図っております。さらに、本年度は前期基本計画の後半部分となります第二期実施計画を策定しておりますが、第一期実施計画を踏まえるとともに、社会経済情勢の変化や現時点で把握し得る国の制度や政策による影響を全般的に見直した計画の策定を考えております。
　また、平成25年度当初予算の編成は、この第二期実施計画に基づく予算編成となりますが、ご案内のとおり、国が進める地域主権改革や社会保障・税一体改革に伴う事務の見直し、消費税増税や社会保障関連事業の見直しなど、地方をめぐる社会経済情勢は大きく変化することが想定されます。また、現在の経済状況からは個人所得や企業業績の回復は大きくは見込むことができず、歳入の根幹である市税収入の伸びも期待できない状況であります。したがいまして、市税や市税以外の公債権の確保を初め、受益者負担の原則の観点から使用料、手数料等の適正化、さらには国県支出金等の依存財源の積極的な確保に努め、将来の財政負担を考慮しつつ、市債の有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き広告掲載や行政財産の活用などによる財源確保の拡大を図るとともに、将来を十分に見据え、不要な市有財産の積極的な売却や有効活用を検討してまいります。
　こうしたことから、事業を進めるに当たりましては選択と集中を図るとともに、行政改革による徹底したコストの削減が一層不可欠となります。限られた財源を有効に活用するためには、行政評価制度における事務事業評価の効果を的確に予算に反映させ、予算配分の重点化を図ってまいります。さらに、各部局の裁量拡大と優先度の高い事業への予算配分を可能とする一般財源ベースでの配分予算や各部の歳出削減努力などを予算編成に反映するインセンティブ制度の施行の継続など、これまで以上に効率的な予算編成に努め、本年度策定しております第二期実施計画に掲げる事業の進捗を図ってまいります。
　次に、東日本大震災後という観点からの考えについてのお尋ねですが、ご案内のとおり、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災は未曽有の災害をもたらし、国民生活や日本経済に大きな影響を与えました。本市におきましては、庁舎を初め、学校や道路等への被害が発生しましたことから、早急に施設の復旧を行うとともに、放射能対策にも取り組んでまいりました。
　私は、市長就任からの３年間、市民の皆様とお約束した「安心度埼玉№１の越谷」及び「市民が誇れる越谷」を実現するために、第４次総合振興計画前期基本計画に掲げた各種施策の積極的な推進を図ってまいりました。震災の前後では所信表明事項等35項目の内容の捉え方や進め方に基本的には違いはありませんが、第二期実施計画の中で震災を踏まえた事業につきましても可能な限り推進を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地方財政は厳しい状況が続くと見込まれ、財源の確保が一層厳しくなるものと思われます。引き続き第５次行政改革大綱を踏まえ、経営感覚、コスト意識を持った上で事業の選択と集中による施策の展開により、限られた財源の有効活用を行い、「水と緑と太陽に恵まれた　人と地域が支える安全・安心・快適都市」とした将来像の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいど存じます。
　次に、実施計画メニューコンペティションについてのお尋ねでございますが。これにつきましては、菊地議員さんご指摘のとおり、愛知県知立市で行われている事例でございます。知立市では、毎年度行う実施計画の見直しに合わせて、一般公募等による審査員を20名程度選任し、実施計画に計上された新規事業について、予算編成前に当該事業を実施すべきかどうか、内容を見直す必要があるかどうかなどを審査するものと伺っております。また、審査結果につきましてはホームページ等で公表され、実施計画に反映させていくものと伺っております。
　一方、本市における実施計画につきましては、総合振興計画の基本計画に位置づけられた施策を具体的にいかに実施していくかを明らかにし、総合的、計画的、効果的に事業を推進していくために策定するものでございます。具体的には、基本計画の５カ年のうち３カ年に実施すべき主要な事業を体系的に示し、今後の財政見通しに基づき事業計画を定めるものであり、毎年度の予算編成の指針となるものです。
　なお、本市におきましては、社会経済情勢の変化による市民ニーズの変化に対応するため、基本計画の期間中、２年ごとに実施計画の見直しを行っております。
　本市におきましては、実施計画の策定過程では市民の皆様から改めて意見を聞く場を設けておりませんが、上位計画でございます基本計画の策定過程におきまして、地区まちづくり会議、市民アンケート等を実施することにより、市民の皆様のご意見やニーズの把握、計画への反映に努めております。
　ご提案いただきました実施計画策定後、実際に予算化を進める前に市民の意見を聞いてはどうかということにつきましては、現在の本市における実施計画の役割と位置づけ、策定方法及び策定スケジュール等から鑑みますと実施は難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　なお、知立市における方法も市民参加の機会を拡充する手法といたしましては一定の効果が期待されますことから、今後、調査研究を進めてまいりたいと存じます。
　本市における予算編成の可視化の取り組みにつきましては、予算編成過程における予算編成日程、予算編成方針、会計別予算要求概要、市長査定結果、新規事業の要求概要、市長査定結果の状況について市ホームページで公表などにより、段階的に行ってきたところでございます。予算編成の可視化の観点でのご質問については以上でございます。