■議会報告

市長答弁

　それでは、ただいまの菊地議員さんのご質問に順次お答えいたします。
　まず、市民の声を市政に反映させる施策についてのお尋ねでございますが。市民討議会について及び公募委員候補制度に関しましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。
　菊地議員さんご提案の市民討議会につきましては、札幌市の事例にありますように、市民による集中評価会議と称して、札幌市自治基本条例とまちづくりを評価対象とし、日ごろ市政への参加機会が少なかった方に参加を働きかけ、その声を市民自治に関する施策等の評価に反映させていくことを目的として開催されたと伺っております。
　また、この会議は、住民基本台帳から無作為に抽出した3,000人の方々に参加依頼を行い、承諾の回答があった190人から公開抽せんで55人を抽出し、ワークショップ形式による会議に参加していただくという手法で進められ、結果として参加者から多くの意見が引き出されたと伺っております。
　一方、三鷹市の公募委員候補者制度につきましては、市内在住18歳以上の方から無作為に抽出した1,000人に市民会議と公募委員候補者名簿への登録をお願いする文書を郵送し、同意いただいた方の中から市民会議や審議会などの公募委員を依頼し、参画いただくという進め方のようでございます。これらの手法により参加した市民からは「市政への関心が高まった」という方や「市政に参加するよい機会となった」、「市の施策を知ることができた」、「市民会議などにまた参加したい」などの感想が寄せられたと伺っております。
　一方、本市における自治基本条例の推進に関する市民参加のあり方としましては、ご案内のとおり、越谷市自治基本条例第28条の規定に基づき越谷市自治基本条例推進会議が設置されており、同条例の普及や運用、見直しに関する事項等について調査、審議していただいております。15名の審議会委員のうち公募委員を半数とするなど、より多くの市民の皆さんにこの推進会議に参加する機会を拡充しようとした試みでもあります。現在、推進会議を設置してから２期目に入っており、条例の適切な運用について審議いただいておりますので、当面はこの進め方でご意見をいただきたいと考えております。
　ご提案いただきました市民討議会及び公募委員候補制度は、これまで市政に参加していただく機会の少なかった市民の声を効果的に聴取し、市政に反映させるための手法として一定の効果が期待される手法であると存じますことから、今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、市民共同発電所推進への取り組みについてのお尋ねでございますが。市民共同発電事業は、市民や事業者、特定非営利活動団体などが主体になり、市民などからの小口出資や寄附などによって太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用した発電事業に取り組むものです。発電設備を設置するための資金につきましては、ファンド（基金）を設立し、寄附を募る方法や、一口数万円程度の出資を募り、売電収益により出資者に還元する方法、地方自治体などから支給される補助金や助成金を活用する方法、また、これらをうまく組み合わせて併用する方法など、地域の実情に応じたさまざまな取り組みが行われております。
　本市といたしましても、市民みずからの力で電気をつくり出すことにより、地域のエネルギー自給率の向上にもつながることから、市民や市民団体などが主体となって取り組めるような環境づくりや先進的な取り組みなどに関する情報提供などを通じて市民共同発電のＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、太陽光発電設備の公共施設への設置の今後についてのお尋ねでございますが。既存公共施設における太陽光発電設備の設置につきましては、発電設備の建物への負荷や建物の耐震強度などの検討が必要であり、また屋根の形状や防水、雨漏りなどについても検討を講じる必要があると考えますので、今後、関連する事項などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
　公共施設の新設、増設等の計画に当たりましては、環境に優しい施設づくりを基本理念の一つとして取り組んでおり、太陽光発電設備の採用につきましては、農業技術センターを初め、障がい者就労訓練施設しらこばとまで、計12施設で導入してまいりました。また、現在建設中であります障がい児施設や大袋保育所、本議会で契約締結の議案を提出しております出羽地区センター・公民館においても太陽光発電を設置する予定です。今後とも公共施設を新設する場合には、施設の用途、利用状況並びに施設の形状や周辺環境などの立地条件を勘案した上で可能な限り設置していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、民間活力の活用についてのお尋ねでございますが。本年７月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が開始されましたことに伴い、民間企業が独自に、あるいは自治体や市民団体などとの協働による発電事業が各地で展開されております。南アルプス市の取り組みは、官民連携で太陽光発電施設を設置、運営する事業で、建設業者、コンサルタント、太陽光発電メーカーなど４社がＪＶを組んで事業に参画するものです。南アルプス市の支所と児童館の２カ所に出力合計60キロワットの太陽光発電を設置するもので、市が一定期間設置者に対して無償で貸与する負担つき寄附という手法を採用するものです。施設の貸与期間は最長15年間で、売電収入が一定額に達した段階で市に返還するもので、平常時は売電で収益を得るが、災害発生時には非常用電源として市が利用できる仕組みとなっております。
　今後、公共施設などの屋根等を利用した発電事業に参画を希望する民間企業もふえてくるものと考えられることから、本市といたしましても情報収集を行い、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。